国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ピケティ氏にご託宣を求めるメディアの滑稽

田村　秀男　　ジャーナリスト
　世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様...▶続きはこちら

人質事件における安倍首相責任論について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　人質事件が最悪の結末に終わって、いよいよ安倍首相の責任追及が始まった。論点は二つ。第一は、２億ドルの人道支援援助の演説の適否。第二は、昨年湯川遥菜氏と後藤健二氏が人質に取られてから身代金要求事件が発生するまでの対応。第一の論点については、「イスラム国」と戦う国々を支援すると宣言したこと、そしてイス...▶続きはこちら

財政再建は今出来なくていつ出来るというのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　自由民主党本部に財政再建に関する特命委員会が立ち上がり、政府与党での取り組みが加速化することが期待されます。財政に関してはいくつか忘れてはならない視点があると私は思います。まず、日本の財政を取り巻く環境として、今ほど恵まれている時期はそうはないということを肝に銘じておかねばならないという点です。現...▶続きはこちら

やぶ蛇となった公明の周辺事態法存続主張

杉浦　正章　　政治評論家
　公明党はやぶをつついて蛇を出した結果となった。安保法制に当たって同党が存続を主張した周辺事態法を存続する代わりに同法から「周辺の概念」を除去する方針を政府が２月１９日に示したからだ。このいわば周辺事態法骨抜きの方針は昨年１０月に決めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告の核心部分であり、こ...▶続きはこちら

安倍は恒久法と機雷掃海で公明に譲歩せず

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで横綱・白鵬が日馬富士を土俵の外に投げ飛ばし、観戦していた大関・山口那津男にわざとぶつけたような代表質問初日だった。このところ恐ろしいほど首相・安倍晋三はついている。総選挙に圧勝して、まさに地雷原を踏むようであったISIL（イスラム国）事件を見事にしのぎ、支持率は読売58％、朝日50％。「IS...▶続きはこちら

（連載２）破綻国家より独裁政権の方がましか

中村　仁　　元全国紙記者
　こんな中で、イエメンで政権が崩壊し、内戦の危機に陥っています。国家の不安定な状況は、過激派武装組織が勢力を拡大する素地を作りだしているとされます。リビアでは、「イスラム国」は地下の傘下組織と連携し、新たな勢力圏を広げる動きをみせています。地元のテレビ、ラジオ局を占拠し、悪名高い指揮者、バクダーディ...▶続きはこちら

（連載１）破綻国家より独裁政権の方がましか

中村　仁　　元全国紙記者
　世界情勢は異常な動乱期にはいってしまいました。中東やロシア・ウクライナの情勢をみていると、これまでの座標軸を変えてかからないと、世界をどうにも理解できない大転換期を迎えたのでしょうか。欧米型の民主主義国家が次第に世界に広がっていくというのは、われわれの思い込みで終わるのでしょうか。矛盾に満ちていて...▶続きはこちら

ギリシャ議会総選挙結果から見えたユーロ残留への道

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先のギリシャ議会総選挙の結果、野党の急進左派連合が政権の座についた。新政権は債務救済を受ける条件である緊縮財政について撤回を迫る構えだ。欧州連合（ＥＵ）などとの交渉が決裂すれば、欧州共通通貨「ユーロ」圏からの離脱騒ぎに発展しようが、実際にはどうか。そもそも、現代ギリシャという国は１８２６年の建国以...▶続きはこちら

政府・社会に求められるテロ対策の徹底

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　シリアで起きたテロリストによる人質事件は、政府・関係者の懸命の努力にもかかわらず邦人二名が殺害されるという最悪の結末となりました。犠牲となられたお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固、非難する」という安倍総理の発言と多くの方...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」のYOUTUBEテロ

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さらに洗練された手法を用いているのが「イスラム国」である。アルカイダがアラビア語とせいぜい英語で発信していたのに比べ、「イスラム国」はアラビア語、英語はもちろん、ドイツ語やフランス語など多言語で発信している。またハリウッドなみの演出を施した画像をYOUTUBで配信している。今回の人質事件はネットや...▶続きはこちら

期待が高い次期米国防長官アシュトン・カーター

川上　高司　　拓殖大学教授
　次期国防長官に指名されたアシュトン・カーターの公聴会が開かれた。上院軍事委員会の委員長であるジョン・マケインは、前任者のヘーゲルの時とは打って変わってカーターを絶賛している。知る人ぞ知る、カーターは「先制攻撃」論者であるからだ。

　これがマケインをして諸手をあげて承認賛成に駆り立てる。「かれ...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」のYOUTUBEテロ

加藤　朗　　桜美林大学教授
　テロは心理的暴力である。殺傷、破壊という物理的暴力を恐怖という心理的暴力に変えて身代金の獲得、人質の交換、政治宣伝などの目的を達成する。この物理的暴力を心理的暴力に変換し、テロを宣伝、広報する手段としてのメディアである。テロの歴史は、メディアの発達の歴史でもある。そもそも現代テロの始まりは、１９６...▶続きはこちら

マスコミは「蛮勇」を礼賛すべきではない

杉浦　正章　　政治評論家
　橋本登美三郎が佐藤内閣の官房長官だったころ、従軍記者の武勇伝を聞いた。朝日新聞の記者だった橋本は部下を15人ほど引き連れて日本軍が占領した南京に一番乗りした。弾丸が頬をかすめるような場所で記事にして伝書鳩で送ったのだ。取材経費の報告に「機関車1台」と書いたというエピソードは有名だ。新聞記者は時には...▶続きはこちら

人質の自己責任と首相の責任について考える

中村　仁　　元全国紙記者
　イスラム国による人質事件は、テロの再発防止、イスラム国に対する国際的な対抗措置、日本政府の対応の事後検証などに焦点が移っています。殺害された後藤健二さんの自己責任をどう考えるかという機微に触れる問題も持ち上がっています。 後藤さんは「何があっても責任は私ある」と、イスラム国に入る直前に語り、自らの...▶続きはこちら

安倍の対テロ定石作戦は正しかった

杉浦　正章　　政治評論家
　最後の段階で官房長官・菅義偉が走る姿を初めてみたが、悪魔の如きカルト集団が仕掛けた罠（わな）に、安倍政権は冷静かつ適切に対応した。囲碁で言えば着々と定石を打っていった。オレンジ色の囚人服でひざまずかせた人質は必ず殺す狂気の殺人集団への対応は、どの国がやろうと同じ結果を招いたであろう。安倍はこの機を...▶続きはこちら

数量史シンポジウムに寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　第３回国際数量史シンポジウムが、今年７月に北京大学数量史研究所において『中国経済雑誌』との共同で開催されるという案内が経済史のメーリングリストに配信されている。数量的方法を用いた研究ならば、経済史、社会史、政治史、金融史、文化史、制度史などどのような分野の研究でもよく、言語は英語か中国語となってい...▶続きはこちら

残り２年のオバマ政権の行く先

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ政権は、イラクへ第８２空挺部隊から１０００人をイラクへ派遣する予定である。主な任務は「イラク軍の養成」であるとされている。すでに２５０人がイラクに派兵されているので、オバマ政権は「増派」したのである。この１０００人は、実は昨年１２月にオバマ大統領が１５００人をイラクへ派遣すると発表したその一...▶続きはこちら

人質事件　敵を利する過剰報道

中村　仁　　元全国紙記者
　イスラム過激派組織「イスラム国」による人質拘束事件は、１月末現在、ぱたっと進展が止まったかのようです。日本のメディアはこの１０日間、連日、大量の紙面、時間を割いて報道を続けています。今朝も、新しい材料はないのに、主だった新聞は１面、社会面、国際面などを事件の記事で埋め尽くしていました。テレビも同様...▶続きはこちら

「安倍は、国内へのテロ攻撃に万全を期せ」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１月２９日付けの姉妹e-論壇「議論百出」に掲載された杉浦正彰氏の投稿「安倍は、国内へのテロ攻撃に万全を期せ」で述べられている意見に大賛成だ。国民すべてがこの内容をしっかり咀嚼して、心すべきだ。右も左もない、一時政治休戦をして、日本国内へのテロ攻撃に万全を期すべきだ。

　某西側のこうした問題の...▶続きはこちら

イスラム国の巧妙なネット戦略に翻弄される日本

加藤　朗　　桜美林大学教授
　イスラム国に囚われた人質の一人湯川遥菜氏が殺害された。口にこそ出さなかったが、イスラム国の本気度を日本政府に見せつけるために、一人が殺害されるのではないかと多くの識者が懸念していた。結局その通りになった。とはいえ殺害されたのがなぜ湯川氏だったのか。この背景には、ネットの情報が大きく影響していたので...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会