国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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安倍「断定答弁」の奇襲で「徴兵制」を論破

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の答弁を観察してきたが、７月３０日になって突然クリヤー度が増した。どうしてかなと答弁をチェックすると、重要ポイントで全部「断言調」になっている。野党の“巻き込まれ論”や“徴兵制”の主張を、まるで「断定ミサイル」で奇襲、個別撃破し始めたのだ。「全くない」「絶対ない」「断言する」「非常識...▶続きはこちら

東シナ海ガス田は中国軍事戦略の最前線

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　東シナ海のガス田に関しては、一期目の衆議院議員だった当時から繰り返し外務委員会等での質問でも取り上げ、党の会議でも警鐘を鳴らしつづけてきたところですが、政府が航空写真の公表に踏み切ったことで、再びクローズアップされています。この問題は、日本の領土領海にかかわる国際司法の問題と中国の海軍戦略にかかわ...▶続きはこちら

民主党、代表質問で「対案」なしを露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　良識の府だけに参院での政策論争の深まりを期待したが、本会議の質問を見る限り、野党の追及は衆院の二番煎じの感が濃厚だった。とりわけ民主、共産両党は、正攻法では首相・安倍晋三の理論武装の壁を突破出来ずに、もっぱら、国会外のデモをにらんでレッテル貼りと“揚げ足取り”と敵失を突く作戦に終始した。とりわけ民...▶続きはこちら

中国経済はマイナス成長である

田村　秀男　　ジャーナリスト
　上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。...▶続きはこちら

（連載２）やらねばならないことを出来るようにする安全保障法制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　同じように、日本の自衛艦とアメリカの軍艦が公海上で共同行動している場合、アメリカの船が攻撃されたとしても自衛艦は一切これを助けるあるいは守ることが出来ません。目の前で自分たちの兵士を、家族を見殺しにされたアメリカの市民がそんな日本を許すはずがありません。なぜそんな身勝手な日本をアメリカの兵士が命を...▶続きはこちら

（連載１）やらねばならないことを出来るようにする安全保障法制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　安全保障関係法案が衆議院本会議で可決されました。なぜ今この法改正が必要なのか。それは、日本は集団的自衛権を所持しているが行使できないとした従来の憲法解釈やそれに基づく法体系のもとでは、自衛隊の現場での国際的な常識からすれば制約されすぎた行動により、日本が世界から孤立する事態を、日米関係が事実上無効...▶続きはこちら

浮かび上がった「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日「天声人語」がアジビラを書くとこうなるという典型が、去る７月１２日付のそれである。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！彼らの呼びかけ通りの壮観である」「勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」「投票だけが国民の仕事ではない。『国民なめんな』のコールが...▶続きはこちら

自由変動相場制なら人民元は国際通貨に

田村　秀男　　ジャーナリスト
　筆者は以前、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。ＩＭＦによるＳ...▶続きはこちら

イランとアメリカの関係改善までの長い道のり

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランと、常任理事国とドイツが加わった６カ国との協議が大詰めを迎えた。ロシアのラブロフ外相も参加し、いよいよ歴史的な瞬間が訪れた。当然ながらイスラエルは猛反発し、イランの核開発を認めることは中東での核の拡散を招くと主張していた。だがアメリカは合意に向けて進んだ。１９７９年以来こじれたイランとの関係...▶続きはこちら

新国立競技場騒動を嗤う（連載２）

鹿又　勝己　　フリーTVプロデューサー
　しかし、海外で仕事をした経験のある筆者としては、日本の海外イメージの劣化（世界遺産登録問題でのオウンゴールの影を薄くしてしまうほどの）が何より気になる。伝えられるところでは、２００８年の北京大会会場（鳥の巣）の建設費用が邦貨換算５００億円。２０１２年のロンドン大会では同９００億円。これに対し、次期...▶続きはこちら

新国立競技場騒動を嗤う（連載１）

鹿又　勝己　　フリーTVプロデューサー
　７月１６日の日経電子版「クイックVote」という蘭に、話題沸騰の新国立競技場建設についての読者アンケート結果が掲載された。「計画見直すべきだ」が９４％ 。当然ながら海外からのvoteもよせられたようで、「在米邦人ですが、醜態が英文報道でも出回ってきました。『なぜ９割以上の国民が反対することが一握り...▶続きはこちら

「公正」「フェア」という原理・原則

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　政治の世界にいて最近感じる違和感について、今回は若干抽象的なことを書かせていただきます。日本のような自由主義市場経済において重要なことは「公正」な競争、これは論を待たないところだと思います。公正な競争が保たれるように、政府が一定の介入をすることは許容されるものの、それは抑制的でなくてはなりませんし...▶続きはこちら

野党と朝日に安保法制で敗北感が濃厚

杉浦　正章　　政治評論家
　緊迫した政治状況への判断は政治記者にとって“感性”が不可決だが、その感性を持って安保法制国会を見れば、野党と朝日などリベラル系マスコミに敗北感が濃厚だ。理由の一つは民主党も左傾化マスコミもデモなど外部の運動に頼り始めた。もう一つは国会で物理的抵抗をしてでも、採決の遅滞を計るような意気込みが民主党に...▶続きはこちら

習体制揺さぶる中国株暴落

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」。もとより党は、反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政...▶続きはこちら

（連載２）ギリシャそしてユーロの今後のリスクと可能性

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　短期的にはいろいろな対応策が欧州とギリシャの間で検討され、マーケットが一喜一憂するという状況が続くと思われます。場合によってはギリシャのユーロ離脱ということもあり得ると言わざるを得ません。しかし、ひとたびユーロの離脱が今回のような形で起こってしまえば、「ギリシャの次は・・」、というように金融環境が...▶続きはこちら

官製相場がたたり中国バブルが大崩壊

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに来たるべき事態が来た。紛れもないバブルの崩壊である。中国当局はメディアに「崩壊」という言葉を禁止する通達を出したが、なりふり構わぬ悪あがきだ。この経済危機はどこから来たかと言えば、共産党政権による経済コントロール路線の失敗である。官製相場を作って株価を上げたかと思うと、今度は規制に出る。その...▶続きはこちら

（連載１）ギリシャそしてユーロの今後のリスクと可能性

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　サッカー女子日本代表のワールドカップ決勝戦は非常に残念な結果となりました。しかし全力を尽くしての結果、素晴らしい健闘に敬意を表したいと思います。その一方で、日付けという意味では同じ日に行われたギリシャの国民投票の結果、極めて深刻な今後への影響が懸念されます。たしかにギリシャだけで考えれば、国の経済...▶続きはこちら

習近平政権は株バブルを起こすしかない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う世界の市場波乱のせいではない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取引である。信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権をめぐる論争について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　続けて苅部教授は、集団的自衛権の違憲、合憲問題について、次のように記しています。「１９５０年代から６０年代にかけての、外務省条約局長や内閣法制局長官による国会答弁では、日本が攻撃されていないのに他国へ自衛隊を派遣することは憲法に反すると説いた例がありますが、集団的自衛権の行使が一般的に不可能だとは...▶続きはこちら

安保問題についての私見

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　６月２９－３０日付けの姉妹e-論壇「議論百出」に掲載された芹沢健氏の投稿「安保問題における国民に分かりやすい議論とは」を読んで、考えさせられた。政治の世界は、明日のことは分からないとはよく言ったもので、今まで順風できていた安倍政権の支持率が急落しつつある。それとともに、安保関連法案の成立についても...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会