国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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住民投票は中央政界への波及必至

杉浦　正章　　政治評論家
　大阪市をなくし、東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想がいよいよ本格的に動き始めた。５月１７日の住民投票の結果は中央政界を巻き込んだ動きを誘発しそうだ。構想推進派が勝てば、維新の大阪市長・橋下徹が勢いづき、国政選挙出馬の動きに出る可能性が強い。負ければ橋下は「政治家を引退する」と発言しており...▶続きはこちら

多数派となった共和党の暴走

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ議会が単独でイスラエルの首相を議会演説に招待したが、バイデン上院議長は欠席、オバマ大統領も首相とは会わないと拒否して歓迎していないという意志を表明した。だが、その意思表明に怯むことなく多数派となった共和党は、ますます勢いを増している。なにしろ共和党上院議員が、イランの指導者に向けて手紙を送...▶続きはこちら

３月１３日付杉浦正章氏、１４日付中村仁氏の論述を読み考える

中山　太郎　　非営利団体、非常勤職員
　３月１３日付の本欄への杉浦正章氏の「『小泉しゅうと』の手に負えぬ“場ふさがり”」は、相変わらずの杉浦氏の文章の吸い込まれるシャープさに膝を叩きつつ読んだ。また、同１４、１５日付本欄への中村仁氏の「メルケル首相、もっと広げた『過去』こそ問題」の中身も興味深いものだ。国際社会の一部で囁かれるように、ド...▶続きはこちら

（連載２）メルケル首相、もっと広げた「過去」こそ問題

中村　仁　　元全国紙記者
　イスラム過激派テロが激化するにつれ、「中東の国境線は、主として欧州が中東を踏みにじった歴史の産物だ」、「民族の居住地を無視して国境線を引き、民族が引き裂かれた」など、矛盾をはらむ領土分割、植民地経営の時代にさかのぼった論評が目につくようになりました。英仏に最も大きな責任があるにせよ、ドイツもビスマ...▶続きはこちら

（連載１）メルケル首相、もっと広げた「過去」こそ問題

中村　仁　　元全国紙記者
　ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相と会談しました。言うべきことは言い、さすが堂々として、貫禄がありました。首相を称賛する論評があまりに多く、ドイツに詳しくない私も何か言わずにおられなくなりました。激動の国際環境の中で鍛えぬかれている百戦練磨の政治家だけあって、自国に都合の悪い面には触れなかった...▶続きはこちら

「小泉しゅうと」の手に負えぬ“場ふさがり”

杉浦　正章　　政治評論家
　しゅうと（姑または舅）は若夫婦にとってじゃまになるから「しゅうとの場ふさがり」というが、長寿社会を反映して政界でも「場ふさがり」が盛んだ。なかでも「しゅうとは年が寄るほどひがむ」のを如実にあらわしているのが、元首相・小泉純一郎の発言だ。最近では原発批判にかこつけて、首相・安倍晋三がオリンピックの東...▶続きはこちら

錬金術で世界を席巻する中国マネー２４００兆円

田村　秀男　　ジャーナリスト
　東京や大阪ばかりではない。２０１５年２月下旬、中国の旧正月「春節」。世界の主要都市がチャイニーズ・マネーに席巻された。中国人旅行者の「マナーの悪さ」は、海外に暮らすチャイニーズが「中国人の恥だ」と怒り出すほどだ。なるほど、銀座のあるデパートでは、中国人の若者がブランド品や宝飾品をウインドー・ケース...▶続きはこちら

王毅外相に外交上の“良識”を問いたい

杉浦　正章　　政治評論家
　またまた中国外相・王毅が君側の奸臣（かんしん）のごとき発言を繰り返している。一連の発言を分析すると、戦後70年の歴史認識問題ではどうも王毅が、対日舌戦の急先鋒になる役割を果たしているようである。王毅は「日本おとしめ係」だ。先に国連で「過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と首相・安倍晋三を狙...▶続きはこちら

（連載２）邦人救出と改憲議論について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　これまでも何度も主張してきたが、日本国憲法は元来国家に対して国民を武力で護らないよう約束させた世界でも画期的な平和憲法である。国民は自らの安全を自らで護ることを決意したのである。日本国民は憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ので...▶続きはこちら

（連載１）邦人救出と改憲議論について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　イスラム国による日本人人質殺害事件を契機に邦人救出問題が再び国会で議論の的になっている。安倍首相は、２月２日の参院予算委員会で邦人救出問題について、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるよう法整備を進める考えを明らかにした。その先には改憲が視野に入っているようだ。

　これに対し２月５日...▶続きはこちら

政治献金に消える補助金

中村　仁　　元全国紙記者
　農相の辞任が飛び火し、首相、民主党代表以下、相当数の議員の政治献金問題が表面化しています。安倍政権は幕引きに必死で、政界全体の問題なのだから、みんなで反省し、改善策を探ろうという逃げの構えです。ここから見えてきたのは、大小含めておびただしい数の補助金が、財政危機の国庫から配分されているという事実で...▶続きはこちら

春節「爆買い」のウラで加速する中国の資金流出

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月下旬は中国の旧正月（春節）休暇。東京・銀座などに買い物客がどっと押し寄せた。人民元決済用カード（デビットカード）で高額商品を買いあさった。デパートや電器店はほくほく顔だろう。日本などへの旅行客の大半は中間所得層で、高利回りの信託商品や不動産値上がり益でフトコロを肥やしてきた。ところが、最近の中...▶続きはこちら

国際政治における韓国の最近の動きについて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　周辺国との関係は常に困難や緊張を伴うとはいえ、日韓関係が極めて複雑なものという点で異論がある方は少ないと思います。私としては、外交とは感情を一切排除し国益を最大化すべきものと考えていますので、その意味において、韓国は自由や民主主義という価値にしても中国や北朝鮮等との関係においても本来的に日本やアメ...▶続きはこちら

根底から揺らぐ国際金融秩序

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月下旬は中国の旧正月休みで、この期間、ブランド物で着飾った中国人旅行者が東京・銀座に押し寄せた。デパートや高級ブランド店、電器ショップなどは人民元大歓迎だ。だが、通貨は国家そのもの。世界第２位の経済超大国として人民元攻勢を展開する習近平国家主席が、そんなことで満足するはずはない。人民元をドル、円...▶続きはこちら

諸悪の根源は政治資金規正法にある

杉浦　正章　　政治評論家
　悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのは、はっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが...▶続きはこちら

（連載２）安倍首相の中東歴訪を「西欧対イスラム」で語るな

河村　洋　　外交評論家
　安倍首相のイスラエル訪問を、盲目的な対米追従だと見なして批判する者も多いが、『エコノミー・ウォッチ』誌は２月１１日付けの記事で、「彼自身はもっとリアリストの立場から日本自身の国益追求と中東でのプレゼンスを模索している。パレスチナとの関係を維持しながらイスラエルとの関係を深化させることによって、安倍...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相の中東歴訪を「西欧対イスラム」で語るな

河村　洋　　外交評論家
　現在、イラクからシリアにかけては、ＩＳＩＳと戦いながらイランの影響力拡大も阻止しなければならない。そうした複雑な安全保障情勢からすれば、日本の巨額援助によって、この地域におけるイランの影響力を弱体化させることは大いに望まれることであろう。それ故に安倍晋三首相の中東歴訪は、最も望ましい時期をとらえた...▶続きはこちら

大震災から４年、復旧復興にはバックアップが必要

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　２月１８日から１９日にかけて、国土交通大臣政務官として宮城県の沿岸部に出張しました。一関から気仙沼に至る道は、４年前の大震災の直後に辿ったのと同じ道でもあり、力強く復旧復興に向け立ち上がっている地域の力をまざまざと感じたところです。

　私は、被災県のうちでも宮城県を主に担当している関係で、気...▶続きはこちら

シンポジウム「日中民間交流のあり方」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際シンポジウム「日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方」が２月２４日に都内で、東アジア共同体評議会、清華大学日本研究センター、北京師範大学国際比較教育研究院、北京第二外国語学院日本歴史文化研究センターの共催で開催された。２０１３年１２月２０日に開催された国際シンポジウム「未来志向の関係構築...▶続きはこちら

内政・外交共に行き詰まった朴“不通大統領”

杉浦　正章　　政治評論家
　果たして大統領としての素質があったのだろうかと思えるのが、韓国大統領・朴槿恵だ。就任早々「加害者と被害者という立場は千年の歴史が流れても変わらない」と反日歴史認識を煽（あお）り、世界各国首脳に「言いつけ外交」を展開。日本をおとしめて、一時は支持率67％に達した。筆者は反日で支持率を維持することは「...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会