国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）日本郵政の限度額引き上げ問題

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　６月２３日朝、自民党本部で郵政事業に関する特命委員会が開催されました。焦点となったのは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の預け入れ・契約限度額の引き上げ問題。会議の場でも反対論が相次ぎ、まさに大荒れ、しかも反対論が半数を占めていたにもかかわらず、幹部による強引な一任取り付けもあり、非常にもめた会議となりま...▶続きはこちら

自民はカジノ法案で安倍の足を引っ張るな

杉浦　正章　　政治評論家
　多数議席による“弛緩”とはこういいことか。自民党が安保法制のための会期大幅延長を活用して、日本に「賭場」を導入するカジノ法案の成立を図ろうとしている。こともあろうに国の安全保障という崇高な目的のための国会延長を、刑法違反として取り締まってきた賭博を国として導入することに使おうというのだ。安保法制へ...▶続きはこちら

オバマ大統領による銃規制

川上　高司　　拓殖大学教授
　「何度同じスピーチをしてきたことか」。冷静沈着なオバマ大統領が、このスピーチの時はいつも感情を顕わにし涙ぐむ。１８日、サウスカロライナ・チャールストンにある由緒ある教会で銃が乱射され、祈りを捧げていた９人が死亡、１人が怪我を負った。

　この教会は１８１６年から始まり、黒人の救いの場として祈り...▶続きはこちら

「安倍ちゃんの緑陰政談」がよい

杉浦　正章　　政治評論家
　国会が大幅に延長され、安保法制をめぐる審議は佳境に入るが、このまま一定期間を置いて採決へと突撃したのでは、おそらく国民の理解度は不十分であり、政権にボディーブローとして利いてくる。これに対応するには国会論議を重ねるだけでは足りない。既存メディアに頼らない首相・安倍晋三自身による、国民の理解を広げる...▶続きはこちら

消費税再増税は不要だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１４年度の政府税収が大きく上ぶれし、一般会計税収は当初予算よりも４兆円以上増え、５４兆円を超す情勢という。消費税率８％への引き上げと、円安に伴う企業収益増による法人税収の大幅増が寄与したわけだが、気掛かりなのは今年度である。消費税増税ショックのせいで１４年度の実質成長率がマイナスに落ち込んだま...▶続きはこちら

（連載２）ＡＩＩＢの陰にある米国問題

中村　仁　　元全国紙記者
　報道されている協定案によると、中国の独裁色が濃く、国際金融機関としての透明性にかけるという問題があります。「総裁は中国人がなる。１２人の理事は非常勤で、中国に勤務する必要はない」というのは、ちょっと露骨ではないのか。「融資にあたって、環境や人権への配慮があいまい」、「中国が加盟国にインフラ輸出をし...▶続きはこちら

（連載２）財政再建の本質とは何か

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　おそらくこれは全く正しい。よく言われる経済成長による税収増には限界があります。バブル期のピークを遥かに上回る税収が毎年あげられるという内閣府の試算はごまかしの極みとしか言いようがない。根拠のない経済成長による税収増を歳出改革や必要最小限の増税を先送りする口実としてはなりません。なぜなら、改革が遅れ...▶続きはこちら

（連載１）ＡＩＩＢの陰にある米国問題

中村　仁　　元全国紙記者
　中国主導のアジア・インフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）の設立をめぐり、大論争が起きています。日本では、加盟問題の是非ばかりに焦点があたってしまい、中国批判派が声を張り上げて反対しています。こうした加盟論よりもっと重要なのは、中国が世界やアジアで将来、どういう位置を占めていくのか、それにどう対応していくかと...▶続きはこちら

南シナ海問題はこれからが本番だ

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　日本の一部の人々は、「中国が南シナ海での埋め立て工事の完了を宣言したことをもって、やっと中国も世界の流れを読み取ることができるようになった。中国のソフトな対応が、これから期待される」などと述べたりしている。しかし、南シナ海問題は、中国にとってこれからが本当のシナリオが始まるのだ。この問題を考えるに...▶続きはこちら

（連載１）財政再建の本質とは何か

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　財政健全化を巡る議論が「骨太の方針」の策定に向け本格化しています。やや気になるのが、歳出削減と経済成長が両立しないトレードオフであるかのような議論が一部に出ていること。日本経済の大半は民間企業の設備投資と個人消費であり、歳出による公的需要が経済の循環を左右するというのは全くの詭弁です。むしろ経済の...▶続きはこちら

無投票再選確実の安倍が、野党に“必殺”のくさび

杉浦　正章　　政治評論家
　中国戦国時代の外交・安保戦略に「遠交近攻」がある。遠い国と親しく交際を結んでおいて、近い国々を攻め取る戦略だ。安倍はこれを維新対策に使った。近くの維新幹部の頭越しに遠くの最高顧問・橋下徹と親交を結び、安保法制で修正協議へのくさびを打ち込んだ。このくさびは、民主党を含めた野党全体へのまず抜けることの...▶続きはこちら

「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済と...▶続きはこちら

イラク、アフガニスタン、パキスタンでの戦争コスト

川上　高司　　拓殖大学教授
　ブラウン大学のワトソン研究所では、２００１年から２０１４年の間のイラク、アフガニスタン、パキスタン　に係る「戦争コスト」を詳細に調査し、報告書を発表した。アメリカが始めたテロとの戦争で払ったさまざまな代償が経済、環境、社会、インフラ、人、教育などに及ぼす影響について報告されている。米軍の犠牲者はお...▶続きはこちら

普天間基地移転について考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　”a time for every matter under heaven\"(天の下、どんな物事にも時がある）という聖書の語句を、学生時代英語の時間に学習した。まさに、物事にはタイミングがあるのだとの思いが強いこの頃である。最新の『文芸春秋』において、元米国務省高官だったケビン・メア氏が「本来、...▶続きはこちら

憲法学者はGHQの洗脳から離脱できない

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党副総裁・高村正彦が「私が批判しているのは憲法学者の言うことをうのみにしている政治家だ」と民主党幹事長・枝野幸男に切り返したが、見事に急所を突いている。枝野の「谷垣氏も高村氏も４０年前の憲法議論をベースにしているのではないか。40年間、どれほど憲法の勉強をしたのか。もう1回、大学の憲法の授業を...▶続きはこちら

中国の軍事的野心を摘み取る枠組み作りを

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　シャングリラ会合やサミット、様々なところで問題となっている中国軍の南シナ海での行動。埋め立てもかなり進んでおり、かつ軍幹部もそれらについて軍事目的の行動であるような発言をちらほら行っていて、極めて憂慮すべき状況になっています。日本にとっても、南シナ海で起こっていることは次には東シナ海で起こる可能性...▶続きはこちら

（連載２）金融緩和偏重に限界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　株価が上がれば、景気はよくなるのか。米国は個人消費も民間企業設備投資も完璧に近い相関ぶりだ。米国では量的緩和で株式市場がにぎわい、株価上昇とともに景気がよくなっていく。日本の場合も、設備投資の相関係数が示すように株式市場経由で景気が連動するのだが、度合いは低い。個人消費は逆に振れているが、消費税増...▶続きはこちら

（連載１）金融緩和偏重に限界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税しても、景気には響かないと安倍首相に思い込ませた黒田東彦日銀総裁も、最近になって「予想以上の悪影響」を認めたものの、景気は今や増税後遺症を払拭しつつあるとの見解を押し通している。判断を誤った結果は大したことはない、との自己弁護のように聞こえる。同じく判断を間違えて増税一本槍のメディアは、...▶続きはこちら

翁長の狙いは反基地闘争の盛り上げ

杉浦　正章　　政治評論家
　馬の後ろに回れば蹴飛ばされることを元々承知で、やはり蹴飛ばされたが、沖縄県知事・翁長雄志は一体何を狙ったのだろうか。九分九厘、辺野古移転反対派の同情を買い、闘争を煽動することだ。その意味では、翁長が莫大な県予算を使って大デレゲーションで訪米した効果は、対沖縄向けにはあるのかもしれない。しかし、明ら...▶続きはこちら

サウジアラビアにおける宗派闘争の不安

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月２９日、サウジアラビアのペルシャ湾に臨む街のシーア派モスクでテロが発生した。犠牲者は３名と少ないが、その前週の２２日に発生したシーア派モスクを狙ったテロでは、２１名が犠牲になっている。この２回のテロは、いずれもイスラム国の犯行声明が出されている。サウジアラビアでは、イスラム国で戦闘経験を積んだ...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会