国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）韓国の文大統領を襲う３つの嵐

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国大統領選が行われ、第１９代大統領に文在寅氏が選出された。保守政権から革新政権に方向転換することになる。中央選挙管理委員会の発表によれば、文氏は１３４２万３８００票（得票率４１．０８％）を集め、洪準杓氏は７８５万２８４９票（同２４．０３％）で、安哲秀氏は６９９万８３４２票（同２１．４１％）であっ...▶続きはこちら

憲法９条３項「改正私案」提言

加藤　成一　　元弁護士
　安倍自民党総裁は、５月３日改憲派による憲法記念日集会へのビデオメッセージで、憲法９条１項２項を残し、これに加えて、３項として自衛隊の存在を明記する憲法９条改正案を提言した。その理由は、「自衛隊は違憲かも知れないけれども、何かあれば命を張って守ってくれと言うのは、余りにも無責任だ」というものである。...▶続きはこちら

（連載２）波紋を呼んだＦＢＩ長官の解任

川上　高司　　拓殖大学教授
　この解任は政府の干渉である、売られた喧嘩は買ってやるとばかりに同日開かれた公聴会でマックケイブＦＢＩ長官代行は「コーミー氏のＦＢＩ当局内の職員の支持は厚かった。誰もが、もちろん私も彼へは絶大な信頼と尊敬を寄せていた」と真っ向からトランプ大統領に反論した。そしてロシア疑惑の調査は継続しその報告はホワ...▶続きはこちら

朝日と民共の「加計疑惑」は空鉄砲に終わる

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞が勝手に作った「加計疑惑」は、読んでいる方が恥ずかしくなるような根拠レスなセンセーショナリズムに満ちあふれている。政府内部の政策調整で「総理の意向」と使われた言葉を、まるで「首相の犯罪」と言わんばかりにおどろおどろしく紙面構成している。長期政権でその力をまざまざと感じている官僚たちは、勝手...▶続きはこちら

（連載１）波紋を呼んだＦＢＩ長官の解任

川上　高司　　拓殖大学教授
　前オバマ大統領が最大の功績と誇るオバマケアの廃止を公約に掲げたトランプ大統領だったが、オバマケアの廃止には至らなかった。またＴＰＰへの不参加を表明するなどひたすらオバマ色を否定することでトランプ色をアピールした１００日間だった。

　そしてまたトランプ色を演出するかのように、突然コーミーＦＢＩ...▶続きはこちら

（連載２）気候変動とBrexitにおける日本の立場

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　またその後訪れたロンドンにおいては、フランス大統領選を控え、またイギリスの議会解散総選挙というタイミングでもあり、Ｂｒｅｘｉｔやユーロ圏の今後について、また日本経済の現状についての投資家の見方に関し現地の機関投資家を中心に意見交換しました。

　日本に対しては、当然のことながら２０１３年当時...▶続きはこちら

（連載１）気候変動とBrexitにおける日本の立場

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先般、気候変動の現場であるグリーンランドとＢｒｅｘｉｔはじめ国際政治の変動の現場であるロンドンに出張し、関係者と様々な意見交換を行いました。グリーンランドは実はＥＵ（１９８５年なのでＥＣ（当時））から離脱したはじめてのケースで、かつ最近ではデンマークからの独立が政治トピックということで、日本・デン...▶続きはこちら

「『最近の歴史認識問題について』を読んで」への回答

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　５月１１日付の本欄への橋本宏氏の「『最近の歴史認識問題について』を読んで」にて言及されていた橋本大使からのご質問について、小生の考えるところをまとめてみました。橋本様の取り組んでおられる沖縄の問題は深刻なようですね。ひとつには、沖縄社会が一周遅れの左翼陣営大張り切りの時代、かつての「安保反対」「岸...▶続きはこちら

「最近の歴史認識問題について」を読んで

橋本　宏　　外務省OB
　４月２６日付の本欄への中山太郎氏の「最近の歴史認識問題について」を興味深く読みました。今年の２月、数人の仲間とともに非営利的、中立的かつ時限的な私的ボランテイア組織「沖縄歴史認識懇話会」を立ち上げ、米軍基地負担軽減問題を念頭に置いた沖縄の歴史認識問題について問題提起を行ってきている（http://...▶続きはこちら

（連載２）日本が存在感をみせて北朝鮮危機の収束を

児玉 克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ロシアもアメリカとの決定的な対立はできるだけ避けたい。中国も同様だし、アメリカにとっても朝鮮問題に深入りすることはリスクが大きく、できれば避けたいところだ。日本や韓国は有事には直接的な被害を受ける可能性があり、平和裏に問題が収束することは重要だ。アメリカ、北朝鮮、中国、ロシアという軍事国が絡む問題...▶続きはこちら

韓国「金正恩バブル」の摩訶不思議

田村　秀男　　ジャーナリスト
　嵐は来ないと見込んだうえでの狂宴なのか。嵐とは朝鮮半島有事のことで、北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５年の記念日の４月２５日は当面の「Ｘデー」とみられていたが、核実験もミサイル発射もなく、日韓の株価が跳ね上がった。同日に限らず、メディアが連日、緊迫したニュースを流しているのにマーケットに重苦しさはみられな...▶続きはこちら

（連載１）日本が存在感をみせて北朝鮮危機の収束を

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　　安倍晋三首相は４月２７日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン大統領はウクライナ問題でＥＵと対立し、最近はシリア問題で米国とも対立している。トランプ大統領とは連携を組むようにみえたが、最近はアメリカのシリア空爆もあり、関係が悪化している。米露関係が冷え込む中で、朝鮮半...▶続きはこちら

「為替操作国」見送りにせせら笑う中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。本人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた...▶続きはこちら

最近の歴史認識問題について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近の歴史認識問題につき思うところを述べる。カナダのトロント市議会は「南京大虐殺をリマインド」する決議文を採択、同オンタリオ州では、「南京虐殺記念日」制定の審議中など、その他豪州、米での「南京事件、慰安婦問題」への動きも目が離せない。日本ではすぐに目くじらを立て、外務省は何をぼやぼやしているのだ、...▶続きはこちら

（連載２）アメリカは北朝鮮にどのように攻撃するのか

児玉 克哉　　社会貢献推進機構理事長
　北朝鮮はこうした軍事大国と比較すると、まだまだ技術の発展途上国だ。移動式ミサイルシステムもあるにせよ、近距離ミサイルだけが可能だ。ソウルまでは届いても、日本までは届かないだろう。ＳＬＢＭは実験していても、まだ実践的に配備の状況ではない。アメリカが本気で北朝鮮の全軍事基地を攻撃するなら、ほとんどのミ...▶続きはこちら

米の対中通商政策は日本に恩恵

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米フロリダ州で開かれた米中首脳会談で、トランプ政権は実効ある市場開放に習近平政権を追い込んだ。仕掛けは米国の対中貿易赤字削減のための「１００日計画」策定合意で、オバマ前政権までの政経分離路線と決別し、貿易と軍事・外交をリンケージさせる新次元の通商政策に踏み出す。１８日から始まった日米経済対話への波...▶続きはこちら

（連載１）アメリカは北朝鮮にどのように攻撃するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　朝鮮半島有事のリスクが報道されている。歴代のアメリカ大統領は、北朝鮮が挑発を続けても、実際に武力行使をすることはなかった。今回も、トランプ大統領は挑発的言動をするにしても、最後は武力行使をしないとみる人も多い。そうあってほしいものだが、実際にはかなり危険な展開が想定される。

　トランプ大統領...▶続きはこちら

トランプ政権の東アジア地域協力への積極的姿勢

石垣　泰司　　東アジア共同体評議会議長
　ペンス米副大統領は、今般のアジア諸国歴訪中、日本の次に、４月２０日インドネシアを訪問し、ジョコ大統領と会談したほか、米国の現職副大統領としては初めてＡＳＥＡＮ本部を訪問した。副大統領は、レ・ルオン・ミンＡＳＥＡＮ事務総長と会談し、トランプ大統領が本年の１１月にアジアで開催される３つの首脳会議（比に...▶続きはこちら

（連載２）変化しつつある北東アジアの安全保障環境

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　もちろん中国が北朝鮮を守ってきたのは、自らの安全保障のためです。従って、中国が真剣に北朝鮮問題に対処するためには、それ以上の米国の軍事的圧力により中国をそうした戦略的判断に追い込むことが必須です。特にこれは日本の安全保障にも関わりますが、中国の軍事技術の進歩により、米国の東アジアにおける拡大核抑止...▶続きはこちら

（連載１）変化しつつある北東アジアの安全保障環境

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　北朝鮮をめぐる国際情勢が緊迫の度合いを増しています。それはすなわち、北朝鮮のすぐ横に位置している我が国にとっては安全保障上の脅威が増しているということに他なりません。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイル、かつ事前の監視が困難な固体燃料の車載式のものを多数保有しており、また６～８といわれる核弾頭、...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会