国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）一帯一路に対する日本のスタンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　その後は、二階幹事長・公明党の井上幹事長を日本側のトップとする（中国側は党の外交トップの中国共産党中央対外連絡部長が代表）、日中与党協議会のセッションの一部に出席しました。出席した「一帯一路」構想をはじめとする経済交流についてのセッションにおいては、以下のとおりの発言をし、問題意識を指摘させていた...▶続きはこちら

アメリカ社会の人種差別の深さ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカのヴァージニア州のシャーロットビルで起こった悲劇がトランプ政権だけでなくアメリカ社会に衝撃をもたらした。南北戦争の南軍の英雄とされているリー将軍の銅像を撤去するかどうかで撤去派と反対派が激しく衝突し撤去派に死傷者が出てしまった。この事件に対しヴァージニア州知事は「白人至上主義者はアメリカか...▶続きはこちら

（連載１）一帯一路に対する日本のスタンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　８月８日の総務会において、青年局長の再任が決定されました。自民党にとって、という以上に内外の諸課題が山積する中で、日本の政治、日本の将来にとって正念場とも言える時期でもあります。若手政治家、そして若者の意見を代弁して、あるときには党内野党として党本部を突き上げる役割を期待される青年局が果たさねばな...▶続きはこちら

習近平氏にだまされたトランプ政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ政権内部のゴタゴタを衝くかのように、北朝鮮の金正恩政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じ...▶続きはこちら

終わりの見えないアフガニスタン戦争

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ史上最長の戦争となりつつあるアフガニスタン戦争は、２００１年の開始以来１６年を超えようとしている。その間、２人の大統領がさまざまな戦略を立て実行してきて今日に至る。アフガニスタンからタリバン勢力を駆逐し民主的政権を打ち立てるという国家創造に取り組んできたが、１６年経ってもタリバン勢力は衰え...▶続きはこちら

（連載２）第3次安倍第3次改造内閣が発足

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　この第３次安倍第３次改造内閣においては、まず注目したいのは、外務大臣への河野太郎氏の任用だ。安倍首相はタカ派として知られており、中国や韓国は安倍首相がやることなすことすべてを否定するというような態度を続けてきた。河野太郎氏はハト派のイメージが強く、東アジア情勢の改善につながる可能性はある。１９９３...▶続きはこちら

（連載１）第3次安倍第3次改造内閣が発足

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　第３次安倍第３次改造内閣が発表された。ベテラン議員が顔を並べ、大臣経験者も多い。サプライズを抑えて、失言や不祥事が相次いだ状態を改善しようという意思がみられる。安倍内閣の支持率はかなり低下しており、支持率向上のためにはサプライズを入れる可能性もあった。非常に人気の高い小泉進次郎議員の入閣や民間から...▶続きはこちら

習近平“主席”は現代のチンギス・カーンとなるのか

倉西　雅子　　政治学者
　チンギス・カーンの一代記でもある『元朝秘史』には、現代の人道レベルでは、“閲覧注意”の警告が付されるほどの残酷な描写が散見されます。１３世紀の出来事ですので、ユーラシア大陸に出現した無法者が世界の覇者となる展開は現代ではあり得ないように思われますが、今日の暴力を信奉する中国や北朝鮮等の行動を見てお...▶続きはこちら

法人税収減で消費増税は自滅策

田村　秀男　　ジャーナリスト
　企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが２年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産（ＧＤＰ）が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移を追ってみる。経常...▶続きはこちら

そしてプーチンはイエメンへ行く

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月２６日、トランプ大統領はシリア政策における方向転換を発表した。２０１３年からアメリカが始めたＣＩＡによるシリア反政府軍への支援を中止するというのである。このアメリカの方向転換によりシリア反政府軍は戦力をそがれ、シリア政府側が圧倒的優位に立つという見方がある一方で、そもそもＣＩＡの支援は効果を失...▶続きはこちら

事実上の与野党対決型だった横浜市長選挙

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　横浜市長選挙において、自民党・公明党推薦で我々が全面的に支援した林文子候補が三期目の当選を果たすことが出来ました。市長は自治体の経営者であり、この横浜市は、自治体としては日本で最大の都市です。３７０万人を超える人口を擁し、先日のＷｉｐｏの調査でも知的財産の集積で見たときの産業クラスターとして世界一...▶続きはこちら

安倍内閣の”カギ”握る女性の雇用改善

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。ＴＢＳ系ＢＳ番組は、先の日曜夜の番組で自民党行政改革推進本部・河野太郎本部長に「インフレ目標を達成していな...▶続きはこちら

”慰安婦強制連行”の発想の起源は大陸にあり

倉西　雅子　　政治学者
　韓国の文在寅大統領は、先日、「国政運営５カ年計画」を発表しましたが、特に日本国において注目されるのは、２０１８年に予定されている“慰安婦被害者を讃える日”の制定です。関連事業として研究所や歴史館の建設にも言及されていますが、この問題がフェークニューズから発しているだけに、その実現性には疑問がありま...▶続きはこちら

（連載２）内閣支持率は失業率次第

田村 秀男　　ジャーナリスト
　各種統計データの場合、０．７以上の係数であれば、強い相関関係があるとみなされる。失業率の数値が上がれば支持率が下がるという逆さまの関係にあるので、１を失業率で割った数値と支持率の前年比の差の相関係数を算出した。解は０．８余であり、文句なしの相関関係だ。内閣支持率は失業率とともに変化するとみていいわ...▶続きはこちら

日本における石炭発電の今後

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　７月２５日の党本部での会議、今後のエネルギー政策、特に石炭発電の今後の在り方について政府と若干のやり取りをしました。今やアメリカにおいてすら、エネルギー産業は脱石炭を模索しており、ましてや他の先進国にあっては、京都議定書からパリ協定の流れの中で、化石燃料、特に石炭については、その依存度の逓減、脱却...▶続きはこちら

（連載１）内閣支持率は失業率次第　

田村　秀男　　ジャーナリスト
　人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安...▶続きはこちら

「０８憲章」は劉暁波氏の中国国民への遺言か

倉西　雅子　　政治学者
　天安門事件後の当局による厳しい弾圧化にあって、なおも中国国内に留まり、祖国の民主化に努めた劉暁波氏。危篤状態が報じられる中、回復の願いもむなしく、７月１３日に身罷られました。民主化・自由化のために闘いつづけた劉暁波の御霊に、心より哀悼の意を捧げたいと思います。

　天安門事件から２８年の歳月が...▶続きはこちら

（連載２）日米ＥＰＡをためらうな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　もちろん、ドイツは対中協力に手放しではない。一帯一路への参加について、メルケル氏はプロジェクトの応札プロセスの透明化を条件にしている。しかし、ドイツの大手企業が中国国有企業と広範囲の分野でパートナーを組むなら中国のインサイダー同然だ。透明性は国際批判をかわすための言い訳であり、偽善ではないか。
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（連載２）保守、中道の二大政党化の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　国政選挙ではないが、都議会選挙では、自民党が大敗し、民進党はさらに大敗し、小池知事率いる都民ファーストの会という新党が大勝ちした。都民ファーストには公明党が付き、連合も選択的ながら支援するという形がとられた。これは今後の政局を考える上で大きな意味がある。自民党は資本主義国日本においては、どのような...▶続きはこちら

（連載１）日米ＥＰＡをためらうな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会