国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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踏んだり蹴ったりの韓国外交

杉浦　正章　　政治評論家
　大統領という政治の核を失った韓国が“漂流”し続けている。対米、対中、対日外交で明確な指針を失い、これに北朝鮮のどう喝が加わる。マスコミは相変わらずの対日批判に終始し、近頃は、首相・安倍晋三の発言を曲解して報道、国民を煽る。今こそ米韓同盟と日米同盟を基軸に対北朝鮮政策で団結力を示さなければならないと...▶続きはこちら

国務長官の存在の耐えられない軽さ

川上　高司　　拓殖大学教授
　今回のシリアへの空爆は、２００３年イラク侵攻をリプレイしたかのようである。２００３年侵攻に先立つ２月の国連会議では、イラクが生物化学兵器を隠し持っていると当時のパウエル国務長官はその生物化学兵器が入っているとされる試験管を振りかざして主張した。シリア空爆ではアメリカの国連大使が「サリンが使われた」...▶続きはこちら

トランプ政権のシリア攻撃は「国際の平和と安全」に有益

加藤　成一　　元弁護士
　トランプ政権は、４月６日シリア中部のシャイラト空軍基地を巡航ミサイル５９発で攻撃した。アサド政権による化学兵器の拡散と使用を阻止し、抑止する狙いがあるとされる。アサド政権側は化学兵器の使用を否定しているが、同政権による反政府勢力地区への爆撃の映像や現地の医師の証言などによれば、サリンなどの化学兵器...▶続きはこちら

（連載２）大統領選で安哲秀氏の逆転劇はありうるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国と中国との関係の悪化も影響している。北朝鮮の脅威に対して中国を頼りにすることができないという雰囲気が強まっている。ＴＨＡＡＤ配備に対する中国からの圧力によって、韓国民衆の中国の印象が一気に悪化しているのだ。これは国民感情で、簡単にコントロールできない。蜜月関係にあった中韓関係であるが、今はお互...▶続きはこちら

（連載１）大統領選で安哲秀氏の逆転劇はありうるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国大統領選が佳境に差し掛かっている。この韓国大統領選は、日本にとっても様々な点から重要な意味を持つ。慰安婦問題や竹島問題だけでなく、北朝鮮対応を中心とした朝鮮半島の安定、日米韓の軍事連携、中国への対応、日韓の経済など重大な課題に大きく関わる。韓国大統領が誰になるかはこれらを大きく左右する。韓国大...▶続きはこちら

ダッカでの核軍縮関連国際会議に出席して

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　４月５日から７日にかけて一泊三日でバングラディッシュのダッカで開催された核廃絶関係の国際会議に、ＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）の評議会議員そしてＰＮＮＤ日本の事務局長として出席し、北朝鮮・中国を中心に北東アジアの安全保障環境の現状についての講演、一般情勢に関する議論を行った他、バングラディッシ...▶続きはこちら

「進む香港の中国化は日本にとってのチャンス」を読んで思う

易原　俊雄　　無職
　３月３１日付の本欄への鈴木馨祐氏の投稿「進む香港の中国化は日本にとってのチャンス」は、香港に関する認識が余りにも安直で現実を無視している。

　香港を見る時、中央政府と香港の民意という二項対立で捉えることが、そもそも間違いといっておきたい。香港の動向のカギは「中央政府」、「香港経済の担い手であ...▶続きはこちら

国防総省が主導権をとるトランプ政権

川上　高司　　拓殖大学教授
　トランプ政権では国務省の予算が３０％ほど削減される一方で、国防総省の予算は大幅に増加する。アメリカは明らかに国防総省が主導権をとるであろう政権になっていくことがはっきりした。まるで８年前に時計が戻ったかのような既視感を覚える。その既視感をさらに強く感じるような人物がトランプ大統領の周辺でうごめいて...▶続きはこちら

（連載２）株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　さて、米国のＲＯＥは５、６年周期で波打ってきたが、２００８年９月のリーマンショック後は波形が崩れている。住宅バブルとともに２００７年に頂点に達したあと、リーマン後に底を打ったが、回復力は弱々しいのだ。株価と対比させてみると、リーマン後、株価は順調に右肩上がりに上昇しているが、ＲＯＥからのかい離が際...▶続きはこちら

（連載１）株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権は対議会工作を最優先していた医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしから躓いた。与党の共和党が割れたためだが、トランプ政策の目玉である法人税減税やインフラ投資についても議会での承認が危ぶまれている。となると、トランプ氏は対外通商政策に前のめりにならざるをえな...▶続きはこちら

（連載２）日本主導のTPPは可能か

児玉 克哉　　社会貢献推進機構理事長
　メキシコやカナダはトランプ政権と対立しつつある。こうした国にとってＴＰＰは以前よりもさらに重要な意味を持っている。アメリカ抜きでもＴＰＰ参加国のＧＤＰは約１１兆ドルで小さくない。経済発展している国が多いので５年後位には１５兆ドルを越える可能性が高い。日本はＴＰＰを基盤に米国、中国、ＥＵ、インド等と...▶続きはこちら

「中国は自由貿易主義だ」との言葉を逆手にとれ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権は新国内政策の目玉である医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしからつまずいた。失地挽回は通商など対外政策に求めるしかない。４月には、先の日米首脳会談で合意した日米経済対話が始まるばかりではない。大統領は安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘「マール・ア・ラー...▶続きはこちら

（連載１）日本主導のTPPは可能か

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はアベノミクスにとって非常に重要な位置づけがあった。アベノミクスも最近は低調だ。安倍首相が第２次安倍内閣を結成してから２年くらいは勢いもあり、新たな展望を感じさせてくれていたが、最近は中国経済をはじめ世界経済の停滞もあり、日本経済はまた活気を失いつつある。切り札は東京...▶続きはこちら

韓国への報復措置からみる対中経済依存のリスク

倉西　雅子　　政治学者
　ＴＨＡＡＤの韓国への配備に対して強硬に反対を主張してきた中国は、経済分野において矢継ぎ早に韓国に対する報復措置を打ち出しています。統計によると、韓国の最大貿易相手国は中国であり、２０１６年の対中輸出額は１４兆３１００億円にも上るそうです。この額、対日輸出額の５倍に当たり、対米輸出額と比較しても２倍...▶続きはこちら

（連載２）本格化する韓国大統領選挙

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　文在寅氏の圧勝でほぼ決まり、という見方が強い。私も、このままで行けば、まず文新大統領となると予想する。しかし、番狂わせもありうると思っている。安熙正氏が無所属で立候補する可能性もあるのだ。予備選での票の獲得状況や支持率の推移なども重要になる。ある程度の支持を得ているなら、党の枠を超えて立候補するこ...▶続きはこちら

進む香港の中国化は日本にとってのチャンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　香港の行政長官選挙、事前から予想されていたように、民意とは全く関係なく、最も北京との距離感の近い林鄭氏が選出されました。昨年後半からの北京の香港に対する民主化弾圧の動きは、日本はもとより東アジアに詳しい欧米の当局をはじめ、台湾などからも注目を集めていたところでしたが、香港における一国二制度が急速に...▶続きはこちら

（連載１）本格化する韓国大統領選挙

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　３月１０日に韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾追訴を妥当と判断し、朴氏は大統領職から罷免された。次期大統領選の日程は、５月９日と決められた。本格的な大統領選挙が始まっている。朴大統領の弾劾を受けての選挙だけに、朴政権の政策方向を否定する候補者が有利になる。保守系の与党「自由韓国党」（旧セヌリ党）...▶続きはこちら

青年局長として台湾に公式訪問

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　３月１８日から２０日にかけて、自民党青年局として台湾を公式訪問しました。限られた滞在ではありましたが、台湾では鄭桃園市長、頼台南市長、李登輝元総統、蔡英文総統、陳建仁副総統、呉ＮＳＣ幹事長、蘇立法院長をはじめ、次の世代を含む多くの政治リーダーと率直な意見交換を行ったところです。

　自民党にお...▶続きはこちら

（連載２）追い詰められている北朝鮮

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国は国としては北朝鮮を支配下に入れたままにしたいのだが、金正恩政権は潰したいというジレンマに陥っていると考えられる。中国政府の極めて中途半端な対応がこのジレンマ状況を物語っている。北朝鮮の核実験やミサイル発射では、最近は国連安保理の批判声明を承諾しているが、実質的な経済制裁には後ろ向きな態度をと...▶続きはこちら

トランプ政権の円高圧力は相場に影響するか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３月は年度末で企業収益や株価に影響する円の対ドル相場が気がかりだ。トランプ米政権の円高圧力は相場に影響するのか。昨年秋の米大統領選前からの円安・ドル高基調が昨年末で止み、円相場はこのところ１ドル＝１１５円前後に落ち着いている。拙論が為替相場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会