またその後訪れたロンドンにおいては、フランス大統領選を控え、またイギリスの議会解散総選挙というタイミングでもあり、Ｂｒｅｘｉｔやユーロ圏の今後について、また日本経済の現状についての投資家の見方に関し現地の機関投資家を中心に意見交換しました。

　日本に対しては、当然のことながら２０１３年当時のようなブームではないものの、基本的には経済の状況に関しては今後の見通しも含め堅調な見方が多く、日本に対して好意的な声が多く聞かれました。また総じて日銀の金融政策姿勢や経済政策のあり方といった視点から、個別銘柄に関心が移っている模様で、コーポレートガバナンス改革の成果で企業の収益性も上向いている企業がでてきていることへの好意的な反応が散見されました。

　もちろん、そうはいっても長期な人口減少トレンドの中で、更なる企業の成長路線への転換が求められるのは事実で、労働市場改革や、ミクロの経済政策に関しスタートアップ支援への重点化をはじめそのラインでの政策の速やかな実行への強い期待が各処で示されたところです。どのように日本をよりオープンな経済にしていくことが出来るか、海外の成長をどう取り込んでいくことができるか、そのためにも、企業の収益性を上げるための構造改革を各企業や経営者に促せるような政策枠組みが不可欠ですので、きちんと進めていきたいと思います。

　さらに、今の外国投資家の日本経済への比較的好意的な見方をきちんと活かして、投資を呼び込み、さらにはそれを民間企業主導の経済成長につなげることが出来るかは、今後の政治の方向性にも大きく関わってきますので、しっかりと政策的な発信を行っていきたいと思います。また、フランスの大統領選挙後のフランスの国内政治見通し、欧州経済全体のリスクやイギリスの選挙を受けたＢｒｅｘｉｔの今後の推移、米系企業の反応などに関しても興味深い意見交換を行うことができましたので、しっかりと今後の政策運営に活かしていけるよう努力してまいります。（おわり）