トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。本人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた向きも多いが、中国の習近平国家主席による北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への圧力に期待したわけだ。

　実のところ、中国共産党・人民解放軍のトップが朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限り、おいそれと米国の言いなりになるはずはなく、圧力をかけるポーズだけで済ませようとするだろう。とりあえずは北からの石炭輸入は停止したものの、石油輸出は続けているし、中国の銀行は依然として北向けの外貨送金に協力している。都内で会った某解放軍関係者は、トランプ・習両首脳間のやりとりを引き合いに出しながら、「これで米中関係は今後５０年間、大丈夫」とうそぶいていた。これだと試練にさらされているのは、習氏の対応ではなく、「習氏が協力しなければ、為替や通商で強硬策をとるぞ」という「トランプ・カード」の効力ということになる。

　気になるのは、国際金融界の見方だ。英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は以前から、米国による対中報復関税の適用は米中貿易戦争を招き、世界経済を混乱させると警告してきた。トランプ氏の人民元安誘導批判については、中国当局が外貨準備を取り崩して人民元の押し上げに努力しているので当たらないと擁護してきた。「トランプ・カード」は米英のメディアから冷たくあしらわれており、トランプ氏は習氏とのゲームでは背後から押さえつけられているのも同然なのだ。トランプ政権の中でも、対中強硬論を説いてきたスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問は国家安全保障会議のメンバーから外された。著書「米中もし戦わば」で知られるピーター・ナバロ国家通商会議委員長のホワイトハウスでの影は薄くなっている。

　その代わりに、チャイナマネーを重視するゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議委員長の発言力が強くなっている。中国の為替操作国指定回避は政権内の実利重視派優勢の表れでもある。トランプ政権は強大化する中国のマネーパワーと組まざるを得なくなっているのだ。東京・銀座に出かけてみると、中国人旅行者でごった返すショップばかりが目立つ。一部の店では中国から持ち込んだスマホをかざせばただちに代金決済できる。いわば人民元使い放題だ。当局の手でドルに連動する人民元は日本など海外で購買力を発揮し、大歓迎を受ける。それは他ならぬ「為替操作」の産物という皮肉な現実だ。