人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安定で地道に成果を挙げれば、国民の支持が得られるという結果が出た。安倍内閣が真に警戒すべきは、雑音に乗じて雇用情勢を悪化させる緊縮財政を仕掛ける政官およびメディアの懲りない面々である。

　まずは論より証拠。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査での内閣支持率の前年同期との差（％ポイント）と完全失業率の推移を追ってみる。一目瞭然、この２つのデータはおしなべて連動している。失業率が低下基調にある局面では支持率が前年を上回り、失業率が悪化する場合では支持率が前年より下がる。

　支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足当時、アベノミクスへの政策期待から急騰し、２５年３月には７０％を超えたほどで、いわば「バブル」状態だった。しかし、はがれるのは当然で、アベノミクスが本格的に始動して景気に作用する中で、支持率が比較的安定した水準に落ち着いたあとの推移が重要になってくる。内閣発足から１年後の支持率は上記の理由で前年比マイナス１５％ポイント前後の落ち込みぶりだが、そこから改善するかどうかが内閣に問われることになる。失業率のほうは２６年半ばの３．７％を底に徐々に改善し始めるが、再び上昇するとき、内閣支持率が前年を下回るように見える。

　そんな視覚が錯覚かどうかをチェックするために、統計学手法でよく使われる相関係数を算出してみた。相関係数は２つの異なったデータの連動する度合いを示し、最大値は１である。１とは、皇居のお堀端ではおなじみのカルガモの親と親の動きに追従するひなたちの行動、あるいは熱々の新婚カップルに例えられる。（つづく）