７月２５日の党本部での会議、今後のエネルギー政策、特に石炭発電の今後の在り方について政府と若干のやり取りをしました。今やアメリカにおいてすら、エネルギー産業は脱石炭を模索しており、ましてや他の先進国にあっては、京都議定書からパリ協定の流れの中で、化石燃料、特に石炭については、その依存度の逓減、脱却を明確に掲げている状況です。また投資の世界にあっても、石炭は将来的に使うことができない「座礁資産」であるとして、資産として評価しない、さらには投資の引き上げを行うダイベストメントを行う流れも出てきている状況です。

　その中で、日本だけが石炭をエネルギー基本計画の中でもベースロード電源と位置づけるなど、突出している状況にあります。実は新たに石炭発電に投資する民間企業の中でも、政府の方針が果たして投資を回収するのに必要な３０年程度持続可能なのか、疑問の声が出ています。

　いってみれば、政府が自らの不作為によって民間企業にリスクを負わせてしまっている状況です。さすがにこの状況はまずいのではないか、政府として石炭について突き詰めた議論を行い、世界の潮流を踏まえ脱石炭の方針を明確にすべきではないか、というが私が昨日の会議で申し上げた点です。

　それに対して政府から、「エネルギーを所管する経済産業大臣の下で今後の石炭発電のあり方について、世界の気候変動の議論などを踏まえて、議論する諮問委員会を立ち上げて検討をちょうどはじめたところだ。今後持続可能ではないとの見方はかなり重要な指摘だという感覚を持っており、今度のエネルギー基本計画においてどのような位置づけを行うのか、ゼロベースで考えたい」という趣旨の発言・回答がありました。気候変動だけでなく、エネルギー戦略の見地からも、非常に注目されるポイントですので、きちんとフォローしていきたいと思います。