もちろん、ドイツは対中協力に手放しではない。一帯一路への参加について、メルケル氏はプロジェクトの応札プロセスの透明化を条件にしている。しかし、ドイツの大手企業が中国国有企業と広範囲の分野でパートナーを組むなら中国のインサイダー同然だ。透明性は国際批判をかわすための言い訳であり、偽善ではないか。

　トランプ政権は中国に対する強硬策で二の足を踏んでいる。早い話、北朝鮮が米本土狙いの核搭載可能なミサイル実験に成功した今でも、トランプ政権はオバマ前政権と同様、中国側の反発を恐れ、北朝鮮の資金洗浄に協力する銀行制裁は地方の零細銀行止まりで大銀行はおとがめなしだ。

　日本はどうすべきか。中国が既存の貿易体制を踏み台に増長する現実を直視すれば、自由で公正な貿易圏ルールで中国を取り囲むしかない。１２日には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が、離脱した米国を除く協定について協議を始めるが、この機を逃さず、米国に日米ＥＰＡ構想をぶつけてはどうか。２国間協定にこだわるトランプ政権を引きつけて交渉に持ち込み、１１カ国のＴＰＰルールと調和する日米協定を目指す。米国抜きで中国と欧州に世界の貿易・経済を主導させるのは危険過ぎると、トランプ政権を説き付けるべきだ。

　ドイツ・ハンブルクでのＧ２０首脳会議は８日、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では、焦点となっていた反保護主義の記述について、米国に配慮して両論を併記。地球温暖化対策では「パリ協定」からの離脱を表明した米国と、他の１９カ国・地域の事情を列挙し、溝が残った。２０１９年の議長国を日本が務めることも盛り込んだ。首脳宣言では、保護主義について自由貿易推進を訴える各国の主張を受け「闘いを続ける」と明記。同時に、保護主義的手法も辞さない米国が受け入れやすいよう不公正な貿易相手国に対し「正当な対抗措置」を容認すると盛り込んだ。（おわり）