国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）ＲＣＥＰの幻想－アメリカと中国は違う

倉西　雅子　政治学者
　年内にも交渉の妥結が期待されていたＲＣＥＰ。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、Ｒ...▶続きはこちら

（連載２）国民性と物価の関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　ハイパーインフレは、戦争や国家の破綻など国全体が不安定になる特殊要因が引き金になります。かつてのドイツ、ロシア、アルゼンチン、近年のベネズエラなどは好例でしょう。また、ブラジルの場合は物価スライド制という特殊要因がその引き金で国民がそれに慣らされた影響が大きかったのかもしれません。ですがこれらハイ...▶続きはこちら

（連載１）国民性と物価の関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　欧州中央銀行のマリオ・ドラギ氏が１０月末で退任しました。２０１１年に就任、欧州危機のさなか、利下げを通じて強い姿勢を示したことで「スーパーマリオ」の異名を取り、マイナス金利に量的緩和など積極策をとったものの最近はさっぱりその功名が聞こえてこなかったのは結局、姿勢は見せたが成果が出なかったことにあり...▶続きはこちら

選挙に勝つ能力と政治的能力は別

中村　仁　元全国紙記者
　閣僚の相次ぐ辞任、失言などをめぐり国会で集中審議が行われました。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に陳謝する」、「辞任した閣僚は自身の責任において、説明されるべきだ。命令はしない」と、答弁しました。追及する野党は新しい材料を突きつけることもなく、実りのない論戦でした。 
  
　大学入試テス...▶続きはこちら

今の政府には国家戦略の「背骨」がない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　菅原経産大臣の辞任は拉致問題とは関係ありません。憲法改正と習近平中国国家主席の国賓としての訪日の話もそれぞれ関係ないと思います。しかし、根っこを掘り下げていけばやはり通じるものはあります。そもそも菅原議員の問題は大臣に任命する時点の、いわゆる「身体検査」で分かっていたのでしょうから、それを週刊誌で...▶続きはこちら

今こそ日米同盟の「構造改革」が必要だ

長島　昭久　衆議院議員
　戦後長らく日米安全保障体制は、右からも左からも「不平等条約」の批判にさらされてきた。安保条約に基づいて締結された日米地位協定が在日米軍将兵に過剰なまでの特権的な地位を付与していることに対する怨嗟の声は、今なお根強い。そこに今度は、ドナルド・トランプ米大統領からの「不公平」批判である。曰く「米国は日...▶続きはこちら

（連載２）中国デジタル通貨の潜在的脅威

倉西　雅子　政治学者
　例えば、他国の消費者が、世界大に張り巡らされた中国系ＩＴ大手のオンライン事業を介して売買を行うに際し、デジタル人民元の使用を義務付ければ、中国通貨は非中国人同士の取引にまで使用可能となります。既に国によっては華僑ネットワークが存在すると共に中国系の人々が多数居住していますし、スマホ決済は人民元圏の...▶続きはこちら

（連載１）中国デジタル通貨の潜在的脅威

倉西　雅子　政治学者
　民間企業であるフェイスブックが打ち上げたリブラ構想が国家の規制と云う巨大な壁に阻まれる中、中国がデジタル通貨を発行するのではないかとする憶測が流れています。デジタル人民元はリブラとは違って国家の後ろ盾があるものの、この構想に潜むリスクはリブラと何らの変わりはありません。ブロックチェーンといった先端...▶続きはこちら

（連載２）シリア内戦について

真田　幸光　大学教員
　さて、その後、ロシア、イラン、トルコの三国も関与しているシリア内戦は、反政府軍、ならびにＩＳが今なお、一定の勢力を維持していると見られています。特に、シリア北西部イドリブ県の現状を見ると、空爆によって、逃げ場なく各地をさまようシリア難民がまだまだたくさん見られます。こうした中、シリアに新しい憲法を...▶続きはこちら

（連載１）シリア内戦について

真田　幸光　大学教員
　中東情勢は、イスラエルパレスチナ問題、イスラム教国内部のイランとサウジアラビア、そしてトルコの力関係、ロシアも関与するシリア問題などを軸にして、更に、その中東情勢に大きな影響を受ける欧州の思惑も絡み、複雑に推移しています。また、そもそもイスラエル建国に深く関与した英国の思惑、また、その英国自身がＢ...▶続きはこちら

金正日を否定した金正恩の意図

荒木　和博　拓殖大学教授
　１０月２３日付労働新聞に掲載された金正恩の金剛山観光地区現地指導の記事は、文在寅をコケにして、さらに「先任者たち」を否定するという内容でした。もともとこの金剛山観光開発は、２０００年（平成１２年）６月の金大中・金正日南北首脳会談に始まる南北和解の象徴で、現代グループを使って大規模開発したものです。...▶続きはこちら

（連載２）わが国への米国の中距離ミサイルの導入問題

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　トランプ政権にとって喫緊の課題となったのは北朝鮮による核ミサイル開発に楔を打ち込むことに加え、猛然と進む中国の海洋進出と猛進を続ける核軍拡への対抗策を講ずることであった。さらにロシアによるＩＮＦ全廃条約違反の動きにも対処しなければならなかった。プーチン政権は２０１７年以降、中距離射程のＳＳ－Ｃ－８...▶続きはこちら

（連載１）わが国への米国の中距離ミサイルの導入問題

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１０月１８日にトランプ政権高官と日本政府関係者の間で中距離ミサイルの導入問題について意見交換が行われた。突然降って沸いた話のように聞こえるが、背景にはここ数年間で劇的に推移している北東アジア地域の安全保障問題が横たわる。その元を辿れば、今日の激変を生んだ背後にあるのはオバマ政権の８年間、同政権が北...▶続きはこちら

（連載２）中国の「内政不干渉」の都合の良さ

倉西　雅子　政治学者
 　ある特定の相手方に害を与える行為をめぐって、‘私もそれをしませんので、あなたもそれをしないでください’という合意が成立いたしますと、以後、双方ともがその同一行為を控えるのですから、相互主義は、双方に同等の禁止効果を及ぼします。こうしたパターンでは、双方にとって公平な結果がもたらされますので、お互...▶続きはこちら

（連載１）中国の「内政不干渉」の都合の良さ

倉西　雅子　政治学者
　さる１０月１８日の日経新聞朝刊に、「中国の言論統制海外にも」というタイトルで中国の言論弾圧が海外にまで拡大している現状を憂うる記事が掲載されておりました。筆者はフィナンシャルタイムズのチーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏なのですが、同氏が危機感を募らせた切っ掛けは...▶続きはこちら

（連載２）中距離核戦力の韓国配備と文在寅の板挟み

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　前述の通り、「三不約束」を結びＴＨＡＡＤの追加配備は行わないと明言したが、ＴＨＡＡＤ配備がよほど頭にきているのか、その後も文在寅に対する習近平の冷淡な姿勢に変わりがなかったばかりか、米国との安全保障協力に対し文在寅に習近平は事あるごとに警告をしてきた。こうした中で、文在寅は自分が深刻な板挟みに陥っ...▶続きはこちら

（連載１）中距離核戦力の韓国配備と文在寅の板挟み

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約から離脱したトランプ政権が中距離核戦力のアジア・太平洋地域への配備構想を検討している。その主な背景にあるのは、これまで野放しとなってきた中国による大規模の中距離核戦力に対する対抗策を喫緊に検討しなければならないという問題意識である。こうした状況の下で、中距離核戦力の配...▶続きはこちら

第２００回国会に思う

鈴木　馨祐　衆議院議員
　第２００回国会が開会して３週間。総理の所信に対する代表質問や予算委員会も一巡し、各委員会における審議が始まりつつあります。今国会における審議、外務省に関するものとしては日米貿易協定案、日米デジタル貿易協定案が議題の中心となっています。日本の経済成長を考えたとき、極めて重要な条約案になります。また、...▶続きはこちら

（連載２）INF全廃条約失効と米国によるINF再配備の展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これに対し、危機感を次第につのらせたトランプ政権はアジア・太平洋地域での中国による脅威はもはや看過できないとの認識に至った。こうした認識の下で同地域での中国の脅威に対する抑止力を確保すべくＩＮＦ全廃条約から離脱し、中距離核戦力の再配備を行う必要があるとトランプ政権は判断したことになる。ＩＮＦ全廃条...▶続きはこちら

（連載１）INF全廃条約失効と米国によるINF再配備の展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　射程距離５００から５５００キロ・メートルの地上発射弾道ミサイルおよび地上発射巡航ミサイルの配備だけでなく生産、実験、保有を禁止したＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約は１９８７年１１月に米ソ間で締結され、９１年１２月のソ連解体に伴い同条約はロシアに継承された。同条約は締結以降、３０年以上に及び核軍備管理...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会