日本外務省は５月１９日、２０２０年版外交青書の中で北方領土の主権を明記し、２０１９年版で削除した法的立場の記述を復活させたが、ロシア紙「独立新聞」は同日付の電子版で「日本政府はもはやロシアとの平和条約締結を期待せず」との見出しで伝えた。この報道は何を意味するのだろうか。
 
　独立新聞の電子版によると、日本外務省は毎年報告する外交青書の中で、北方領土の主権明記を定式化していたが、昨年の報告では「北方領土は日本に帰属する」との表現が削除され、ロシアとの平和条約締結への期待を含ませていた。ところが、今年の報告では北方領土の主権明記が復活したことから「日本政府の平和条約締結への期待が消えたのだろう」と書いている。独立新聞はロシアの中でも政府寄りではない、中立的な新聞とみられている。独立新聞によると、ロシアとの領土問題が日本側に有利な条件で解決するという期待が日本で浮上したのは、２０１４年のウクライナ危機後である。そこで安倍首相はロシアから譲歩を引き出せると判断してプーチン大統領と会談を重ねた。そして２０１８年１１月、安倍首相は大統領との会談で「われわれはこの問題を次世代に引き継がないことを確認した」と述べ、ロシアとの平和条約締結を誓った。これを受け、日本メディアは２０１９年１月、ロシアが日本側に２島返還を提案したと報じた。
 
　だが、ロシア極東日本研究センターのキスターノフ代表は、ロシア側の現在のスタンスについて「プーチン大統領が２０１９年６月に述べているように、クリル諸島（北方４島）には日本に引き渡す島はない。日本側が第二次大戦の結果を認めるのが先決だ。こうした条件では日本側が平和条約締結を受け入れないだろう」と指摘した。その上で、同代表は「日本側は北方領土交渉はまだ終わったわけではないと思っているが、安倍首相自身は任期中の解決は無理だと思っているに違いない」と述べた。
 
　安倍政権としては、２０１９年の外交青書で北方領土の主権明記を削ったため、保守層の反発を食らったことから今回、復活させたのだろう。だが、ロシア側が、この変更には裏があると深読みするのも無理はない。このところ、日本は韓国や中国との関係が良好ではないうえ、新型コロナウイルスが猛威を振るっているだけに、ロシア側は日本政府の平和条約締結への熱意が冷めたと理解したに違いない。だが、その理解は間違っているとロシア側にあえて言いたい。日本はすでに７５年間も待っているのだから。