国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）「米中貿易摩擦」から考える企業の責任

赤峰　和彦　自営業
　また、米中貿易摩擦で株価が大きく下がるから問題だとの指摘があっても、日本では株式を八割も超えて保有している機関投資家（投資ファンド、投資銀行、保険会社、年金機構など）の利益が減るだけで、株を持たない一般の国民の生活には何の関係もありません。株価は景況感の一つの指標に過ぎず、個人の生活レベルにおいて...▶続きはこちら

日韓関係悪化そのものが目的だったとしたら

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　北朝鮮の基本方針をご存知でしょうか。米国との関係においては、韓国政府の頭越しに交渉して一定の関係を築いて、在韓米軍を撤退させることです。韓国との関係においては、韓国国内で革命の機運を醸成して内乱を引き起こし、その勢力に呼応して朝鮮人民軍が南侵し「南朝鮮傀儡（＝韓国政府）」を打倒して統一を実現する、...▶続きはこちら

（連載１）「米中貿易摩擦」から考える企業の責任

赤峰　和彦　自営業
　９月１日、トランプ政権は１１００億ドル（約１２兆円）分の中国製品を対象に制裁関税第４弾を発動しました。すると、即座に中国も米製品に追加関税を課し米中の貿易摩擦はエスカレートしています。これら一連の問題について、国際経済に詳しい友人との意見交換をしたところ新たな視座を得ました。その友人が強調したのは...▶続きはこちら

（連載２）「徴用工問題」を考える

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　首相や外相によると、同訴訟の原告が募集に応じた人達であったことになる。ということは、募集に応募した人たちを「徴用工」として韓国大法院は最終判決を行ったことになる。もしそうであるとすれば、同裁判の前提となった「強制徴用の被害者への慰謝料請求権」の土台が崩れかねないことを意味する。他方、２０１９年１月...▶続きはこちら

（連載１）「徴用工問題」を考える

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１９６５年６月の日韓基本条約の締結以来、日韓関係は最も悪化している感がある。２０１８年の秋から一年も経たない間に、日韓関係を震撼させる問題が続発している。その発端となったのは２０１８年１０月に発生した旭日旗事件であるが、同事件と時期を並行するかのように１０月３０日にいわゆる「徴用工問題」への韓国最...▶続きはこちら

サウジ原油施設をめぐり世界情勢は？

岡本　裕明　海外事業経営者
　それにしても何と申し上げたらよいのかわからない事件が起きたものです。イエメンに拠点を置くフーシ派がドローン１０機で隣接のサウジにあるサウジアラムコ社の原油施設を攻撃、サウジの原油生産能力が一気に日量ベースで半減したというものです。日本での報道は割と小さいものですが、世界的に見れば相当注意しなくては...▶続きはこちら

安倍外交への一つの見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近、安倍外交を評して上手くいっていないとの評価が多い。これに対し私見を述べてみたい。ホルムズ海峡への有志連合への米からの参加要求は、頭の痛いところだ。今やライバル関係となった韓国は、参加を表明している。安倍内閣になり、安保関連法案は、内閣の支持率低下にめげず、次々に可決させたが、根本の憲法を何と...▶続きはこちら

ボルトン解任が象徴する米国の優柔不断

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　ジョン・ボルトン米大統領補佐官が解任されました。北朝鮮も、中国も、あとついでに文在寅大統領あたりも彼が去ることを期待していたことでしょう。特に今回の解任は、北朝鮮に強硬姿勢で臨むことをトランプ大統領自身が否定したことを意味するわけですから、正直なところ、話し合いでの進展はますます難しくなったと思い...▶続きはこちら

（連載２）GSOMIAの破棄決定と無関心を装う文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　またミサイル開発についても２０１９年５月以降、新型の短距離弾道ミサイルが頻繁に発射されている。５月４日と９日に発射された短距離弾頭ミサイルはロシアのイスカンデルの北朝鮮版であるとみられていた。この短距離弾道ミサイルは固体燃料を使用し移動式発射台から発射可能であるだけでなく核弾頭搭載可能であると目さ...▶続きはこちら

（連載１）GSOMIAの破棄決定と無関心を装う文在寅

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅政権による８月２２日の日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄決定は、日本政府だけでなく米国政府に少なからずの衝撃を与えた。ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日に失効するが、そのＧＳＯＭＩＡとはどのようなものであり、どのような役割を果たしてきたであろうか。ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月２２日に...▶続きはこちら

（連載２）イエメンフーシ派のサウジアラビア侵攻

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　そのフーシ派は、２０１７年１１月以降、複数回にわたり周辺国へ弾道ミサイルを発射した。サウジアラビアに向けて少なくとも２度行っている。１度目はキング・ハーリド国際空港を狙い、２度目はサウジ南西部のハミースムシャイトに向けて攻撃したが、いずれも目的には命中しなかったようで、サウジアラビア政府はミサイル...▶続きはこちら

（連載１）イエメンフーシ派のサウジアラビア侵攻

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本の人々というのは、自分の半径数キロメートルのことにしか関心がないのか、あまりニュースを見ない。世界は大きくつながっているのにもかかわらずその世界の趨勢を知ろうともせず、何かあれば誰かに頼るというような傾向がある。最後に頼る相手がいなくなれば「神頼み」なのである。これは単純に日本人の批判をしてい...▶続きはこちら

日系米国人学者の述べる米中手打ちの事例

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　訪日中の日系米国人学者との会話の内容を、ご参考までに次の通り紹介したい。 
 
　米中がどこかで手打ちをする場合、英語と中国語の差異を使う場合と両国の風俗習慣の差異を使う場合が考えられる。前者の例として、１９７２年のニクソン・キッシンジャーによる対中関係開始の上海コミュニケ、そして１９７９年の...▶続きはこちら

（連載２）文在寅によるGSOMIA破棄決定の衝撃

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ところが、その調子でトランプ政権と事前協議を行い米国側からの理解を得た上でのＧＳＯＭＩＡの破棄決定であったと印象を与えようとしたのは致命的な失態であった。これが米国側の失望と懸念表明につながったことは間違いない。すなわち、文在寅の計算が狂ったのは国務省や国防総省など外交、安全保障・防衛の関係部局の...▶続きはこちら

中国の軍事などについての米学者の内話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
 
　米シンクタンクの研究者と協議したところ、先方の述べたところを、ご参考までに次の通り紹介したい。 
 
　中国の軍関係のシンクタンクの者と意見交換をした。先方は中国の国防政策は防御的なものだとしきりに主張した。米の一国主義の政策が大国間の競争を引き起こし激化させている。軍事費も大幅に増強、...▶続きはこちら

（連載１）文在寅によるGSOMIA破棄決定の衝撃

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅政権は、８月２２日に懸案のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を突如、破棄する決定を行った。その事由として金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「・・日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた。・・このような状況では、ＧＳＯＭＩＡ協定を持続させる...▶続きはこちら

「傾聴に値する不愉快な予言」を読んで

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　９月２、３日付けの姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された中村仁氏の「傾聴に値する不愉快な予言」面白く読みました。結論の我々は複眼思考を持たなければならない、というご趣旨に大賛成です。そのうえで感想を述べます。このジム・ロジャース氏は、典型的な戦前において中国で活躍した米のＭｉｓｓｉｏｎａｒｙ Ｍｉｎ...▶続きはこちら

（連載２）協調しない世界

岡本　裕明　海外事業経営者
　このバラバラ感が、Ｇ７における力の均衡を壊してしまったと見たらどうでしょうか？私はトランプ大統領がなぜ、これほどの強権を持てるようになったかといえば逆に他国のベクトルが一致せず、唯我独尊に陥り、好き勝手なことをし始めたからだと考えています。トランプ現象は起こるべくして起きたとみています。 
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（連載１）協調しない世界

岡本　裕明　海外事業経営者
　香港で「人間の鎖」が行われ、１３万５０００人、約６０キロの長い輪が出来たと報じられています。この香港での「イベント」は、１９８９年バルト三国が当時のソ連からの独立を訴えて行ったことから３０年たったことを祝したもので、その時の鎖は２００万人６００キロだったとされます。なぜ、中国は香港を強力にコントロ...▶続きはこちら

鉄腕アトムに戦争を決心させるな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　２２日の日経新聞の報道によると、人工知能（ＡＩ）を搭載し、自らの判断で敵を攻撃する「ＡＩ兵器」を議論する国連公式専門家会議は同日、兵器使用の責任は人間にあることなどの指針を盛り込んだ報告書をまとめた。つまり、第一次世界大戦が＜サラエボの一発の銃声＞から始まったという歴史上の事実からすれば人工知能に...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会