国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）ドイツ政局の報じ方にみるマスコミの残念な報道力

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　２０２０年１月３１日、イギリスが、ヨーロッパ連合（ＥＵ）から離脱した。以前より、筆者は、イギリスの離脱によってイギリスよりもＥＵの方が混乱するという主張をしてきた。また、日本のマスコミが今回の歴史的事象について取材をしっかりと行っていないという主張もしている。まあ、日本の場合、マスコミの報道を過剰...▶続きはこちら

日本政府のAWS発注に対する４つの懸念

倉西　雅子　政治学者
　米系のＧＡＦＡや中国系のＢＡＴ等による情報独占が今日問題視されるのは、情報を握る者が経済全体を支配する可能性があり、転じて政治的支配につながるリスクがあるからです。日本国政府が、各省庁に共通する基盤システムのクラウドについて、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）への発注の方針を固めたとするニュース...▶続きはこちら

（連載２）ロシア帝国終期に似た中国の受難

岡本　裕明　海外事業経営者
　米中通商問題は米中合意第一弾の締結にはどうにか至りました。しかし、そこまでの道のりは長く、迷走したといってもよいでしょう。香港問題は火消しの方法がはっきりせず、危機管理という点で弱みを見せました。また、今回の新型肺炎でも初動判断の誤りが指摘されています。この３つの問題すべてにおいて第一歩目を踏み間...▶続きはこちら

（連載１）ロシア帝国終期に似た中国の受難

岡本　裕明　海外事業経営者
　日露戦争でのことです。ロジェストヴェンスキー率いるロシアバルチック艦隊は遠路はるばる極東に向かいますが、日英同盟のために英国海軍は先回りしてバルチック艦隊の補給路をひたすら邪魔します。ロシアと近い関係だったドイツがサポートしたことで、アフリカで給油をかろうじてできましたが、多難な航海によって乗務員...▶続きはこちら

（連載２）中国の政治の動向

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　また、筆者が接触したある米学者の発言を次の通り紹介する。今米では総じて中国に対する今までの幻想が壊れ、中国は民主国家には決してならないのだとの空気が強い。反中、中国たたきがもてはやされている。中国の技術などの窃盗、国際約束は守らない、それどころか中国国内での自国民への虐待もひどい。それが端的の表れ...▶続きはこちら

（連載１）中国の政治の動向

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中国の重要な政治日程である全国人民代表大会が延期となった。この会議は、中国の向こう１年の基本方針を承認する極めて大事な会議だ。新型コロナウイルス感染の影響が及ぼすもので、これは習近平政権に対する重大な試練だと見る向きもある。特に習近平は２期１０年という、鄧小平が決めた指導者の任期を取り払い、１０年...▶続きはこちら

安倍政権の「横紙破り」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「横紙破り」を国語辞典で引いてみると「自分の思ったとおりを無理に押し通そうとすること。また、そのような人」とある。つまり付き合いたくない人物の総称である。ここでいう横紙なる紙は当然のことながら手漉きの紙であり、いうところの和紙である。和紙と洋紙はどこが違うかと言えば、和紙は「すだれ」に沿って一方向...▶続きはこちら

コロナウィルスと北朝鮮問題を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
 
　新型コロナウイルスによる肺炎への政府の対応が責められている。特に、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号に対する横浜市の初動動作の拙劣さ、それに対する安倍政権の指導ぶりに対してだ。これで思い出すのは、２０年前に台湾からの若いジャーナリストの日本探訪のアポ取りなどの手伝いをした...▶続きはこちら

朝鮮半島、2020年の展開

岡本　裕明　海外事業経営者
　２０２０年の朝鮮半島情勢がどうなるか、このところ、目立った動きがなく、ニュースもやや古いものの焼き直しが多くなっていますが、ここからどうなるのか、考えてみたいと思います。朝鮮半島の関係を考える場合、切り口がいくつかあります。北朝鮮／アメリカ、韓国／アメリカ、北朝鮮／韓国、北朝鮮／中国が軸でここに日...▶続きはこちら

米中関係を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本にとり最大の外交課題は、大国米中との間合いをどうとって生存を図るかだと思う。その米中関係を一言で触れると　ラブ・アンド・ヘイトの関係であり、米の政策的には、「関与」か「抑圧」か　だと思われる。日中戦争のさなか、国民党軍を指揮指導のために、米国はスティウエル将軍を派遣した。名作「８月の砲声」で第...▶続きはこちら

なおも中国の人権・主権問題から目を離さないこと

鈴木　馨祐　衆議院議員
　新型コロナウィルスに関連した肺炎については、最も深刻な武漢市周辺をはじめ中国全土が共産党の一党独裁国家であることから、情報の開示等に疑問があることもあり、全容が未だにはっきりしていない状況にあります。そのような中、私も外務副大臣として、特に在留邦人の方々に関して、希望される方全員を可能な限り早く帰...▶続きはこちら

（連載２）中国‘真の友’発言の波紋

倉西　雅子　政治学者
　支援される側、しかも強者の側が‘苦しい時の友こそ真の友’と言い出した時、それは、支援強要の要素が生じることは否定しがたいことです。学校等にあっても、いじめる側は、しばしば‘友達だろう’と言っていじめられる側を脅したり、金品の提供を迫るそうです（いじめられる側も、日頃は疎んじられていたにもかかわらず...▶続きはこちら

新型コロナウイルス終息後の世界を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１２日の日本の報道では、新型コロナウイルスは、中国では死者千人を超した。ミクロネシアなどの太平洋諸国３か国は日本人の入国禁止、韓国の保健当局は日本を含め、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾への渡航は最低限に控えるよう勧告と出ている。また、米ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議...▶続きはこちら

（連載１）中国‘真の友’発言の波紋

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルス肺炎の全世界的な感染拡大を受け、アメリカ政府が、入国禁止措置を採ったことに対して、中国政府は、‘困っている時の友が真の友’だと憤慨しているそうです。‘困っている時の友が真の友’という言い方は、おそらく英語の諺である‘a friend in need is a friend ind...▶続きはこちら

（連載２）金正恩とトランプの脅しあい

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　トランプが姿勢を急転させたのは２０１９年１２月３日にイ・テソン北朝鮮外務次官によるクリスマスプレゼント挑発であった。７日に米国本土を射程に捉えることが可能ではないかと疑われるＩＣＢＭ用のロケットエンジンの燃焼実験を金正恩が強行するに及んで、トランプは一気に正気に戻った感がある。トランプが８日に金正...▶続きはこちら

（連載１）金正恩とトランプの脅しあい

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年末に朝鮮労働党中央委員会総会で金正恩・同党委員長は対米「正面突破戦」を掲げ、「近く」「新たな戦略兵器」で「衝撃的な行動」に打って出るとトランプ大統領を脅したものの、逆に１月３日にイランのスレイマニ司令官の殺害指令という形でトランプに脅し返された。その後、金正恩に「衝撃的な行動」を踏みとど...▶続きはこちら

中国に迫る国家崩壊の危機

赤峰　和彦　自営業
　一部の報道では、湖北省での新型コロナウイルスに加えて、湖南省を中心に鳥インフルエンザの流行が起きているとのことです。最新の中国の現況について、筆者が聞き及ぶところでは、新型コロナウイルス対策では都市部でも対応し切れない状態で、地方では何の手も打てずにいます。そんな状況ですから、中国のメディアでは鳥...▶続きはこちら

（連載２）コロナウイルス蔓延について各国の見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　ＳＡＲＳ騒動の際にもあったが、今回も北米のメディアで、武漢市にある生物・化学研究所からの菌流出が発端だとしている。聴取したカナダ人学者は、自分はこうした流言飛語は信じないが、ファーウエイ副会長逮捕の前にカナダの研究所から、ＳＡＲＳなどのコロナウイルス研究対象の菌が流失した事件があり、研究に従事して...▶続きはこちら

（連載１）コロナウイルス蔓延について各国の見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　この記事を書いている２月３日の段階でのコロナウイルスの患者数は、中国本土で１万４，４５８名、死亡者３９４名、中国本土以外の海外の地域では１５４名、うち１名がフイリピン入国中に死亡した中国人という数字で、同じ系統のコロナウィルスから発生のＳＡＲＳの頃より早いスピードで罹患者の数が増えてきている。２０...▶続きはこちら

持続可能な社会は可能なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　このところ「持続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）」という言葉が世界中で多用されています。狭義では環境問題が取り上げられやすいですが、本質的にはすべての社会現象について言えそうです。毎年１月に開催されるスイスのダボス会議。世界中の首脳や経営トップがこの小さな街に集まり、社会のリーダーが行くべき道...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会