国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）トルコ軍のクルド人攻撃とその国際的な問題点

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
 　トルコにとって、反米の延長線上にクルド人対策がある。つまり、クルド共和国創設を狙うアメリカ、特にアメリカ民主党時代のピーター・ガルブレイスの目論見が明らかであると考えるエルドアン政権としては、クルド人自治区を認めればトルコに甚大な損害が出るので、それを防ぐためにアメリカと対立するのは当然の帰結だ...▶続きはこちら

（連載１）トルコ軍のクルド人攻撃とその国際的な問題点

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今日はクルド人とトルコ人の話をしなければならない。そこで、ほとんどの日本人に馴染みのないこの「クルド人」という人々のことに関して、まずは解説しよう。クルド人とは、トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する、人口は２，５００万～３，０００万人といわる独自の...▶続きはこちら

（連載２）決裂した米朝実務者協議と憂慮される展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　また実務者協議の席上、金明吉はＩＣＢＭ発射実験と核実験の停止や豊渓里（プンゲリ）の核実験場の廃棄などの非核化措置を講じたにもかかわらず、これといった見返りが行われていないではないか。しかも米韓合同軍事演習や米最新型戦闘機であるＦ３５Ａの韓国への導入が平然で行われているではないかと、ビーガンに食い下...▶続きはこちら

（連載１）決裂した米朝実務者協議と憂慮される展望

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年２月末のハノイでの第二回米朝首脳会談から約７ヵ月ぶりの米朝対話となった米朝実務者協議が１０月５日にスウェーデンのストックホルムで開催された。同協議の米国代表はビーガン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮代表は金明吉（キム・ミョンギル）北朝鮮首席代表が務めた。しかし数時間に及んだ米朝実務協議が決裂...▶続きはこちら

（連載２）「複雑骨折」の中東情勢

真田　幸光　大学教員
　さて、米国では、トルコを率いるエルドアン大統領が、最近では、「ＥＵを脅迫しにかかっている」との見方がではじめています。エルドアン大統領はＥＵに対して、「我々トルコはシリア難民をヨーロッパに行かせないよう必死に努力しているので、ＥＵはもっと資金支援せよ。さもなくば、今後シリア難民がヨーロッパに流れる...▶続きはこちら

（連載２）国慶節に中国共産党を振り返る

岡本　裕明　海外事業経営者
　さて、体制という点では日本も中国も北朝鮮も似たような状態にあります。日本は自民党という体制、中国と北朝鮮は共産党という体制であります。韓国は盤石な体制を生み出すことができなかったため、現在のように日和見主義的な社会が形成されてしまいました。東アジア諸国は欧米の体制とは大いに相違しています。欧米が自...▶続きはこちら

（連載１）「複雑骨折」の中東情勢

真田　幸光　大学教員
　シリア内戦とトルコ情勢、そして、イランの核問題と米軍の中東地域からの撤退は一連の関係を持つ出来事であり、複雑な中東情勢の根源の一つかと思います。もちろん、イスラエルとイスラム諸国との対立や、サウジアラビアとイランの確執、イエメン問題なども中東情勢を複雑にしている重要な背景かと思いますが、今日は、上...▶続きはこちら

（連載１）国慶節に中国共産党を振り返る

岡本　裕明　海外事業経営者
　１０月１日に中国が建国７０周年を迎え、パレードが行われました。報道によると「儀仗隊が真っ先に掲げて行進したのは、中国共産党の『党旗』。ふだんなら先頭に立つ『国旗』と『軍旗』はその後に続いた」（日経）とあります。つまり、この国は国ではなく、共産党という主義や社会体制が国家を凌駕するということになりま...▶続きはこちら

（連載２）緊急条例発動‐香港問題に思うこと

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年６月頃から香港で抗議活動が繰り返されている主な争点は「逃亡犯 条例」改正案であった。同改正案は容疑者の身柄引き渡しの手続きを簡単にし、容疑者を中国当局に引き渡しできるようにするものであった。このため、香港住民はこの改正法が突破口となり約束されているはずの高度な自治が著しく損なわれることを...▶続きはこちら

（連載１）緊急条例発動‐香港問題に思うこと

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　香港の若者たちによる激しい抗議活動が続く中で、香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２０１９年１０月４日に「緊急状況規則条例」の発動を発表した。これにより、５日に「覆面禁止規則」が発令されたが抗議活動が収拾する見通しは立っていない。ところで、香港が約１５０年間に及びイギリスの植民地であっ...▶続きはこちら

厳しさを増す東アジアの国際環境

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　１０月１日は日本国内においては消費税率の１０％への引き上げが注目されたところですが、外国のメディアにおいては、中国共産党の支配する中華人民共和国の成立７０周年に注目が集まりました。軍事パレードで公開された大陸間弾道ミサイル「東風－４１（ＤＦ－４１）」などの最新の大量破壊兵器や攻撃能力の高い兵器は、...▶続きはこちら

（連載２）米中「オピオイド」問題の行方

倉西　雅子　政治学者
　アメリカによる国を挙げての「オピオイド」に対する取り締まり強化を中国が台無しにしており、トランプ大統領が怒り心頭に発するのも理解されます。そして、ここで気が付くのは、中国という国の歴史観です。中国人の中には、今日にあっても、１９世紀のアヘン戦争を自国の屈辱的な歴史として恨みを抱き続けている層が一定...▶続きはこちら

（連載１）米中「オピオイド」問題の行方

倉西　雅子　政治学者
　アメリカと中国との間の対立と言えば、誰もが真っ先に頭に浮かべるのが、米中貿易戦争です。あるいは、安全保障の最前線では、中国の軍事的台頭を背景とした新冷戦の構図も出現しています。しかしながら、こうした政治や経済の舞台の裏側では、熾烈な米中‘アヘン戦争’が繰り広げられているようなのです。 
  
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日中韓三国協力の課題と可能性

菊池　誉名　日本国際フォーラム主任研究員
　さる８月２１日、中国・古北水鎮にて、日中韓外相会議が開催された。２０１６年８月の東京開催以来、実に３年ぶりの開催である。首脳レベルでは、昨年５月に約２年半ぶりに東京で日中韓サミットが開催され、本年もきたる１２月に中国で開催される予定である。これら首脳、閣僚級レベルの会合は、二国間、三国間の政治的な...▶続きはこちら

（連載２）在韓米軍撤収の可能性と核保有の示唆

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅は２０１９年８月１５日の光復節の慶祝式典において２０４５年までに南北統一を完遂したいと声を張り上げた。文在寅曰く、「・・２０４５年の光復百周年までには平和と統一で一つになった国として世界の中でしっかりと立つことができるように、その基盤をしっかりと固めると約束する。」こうした中で、文在寅の側近...▶続きはこちら

（連載１）在韓米軍撤収の可能性と核保有の示唆

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年８月２２日の文在寅政権による日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄決定により、日韓だけでなく日米韓三国の安全保障協力は弱体化を余儀なくされることが懸念されている。同決定が日韓関係だけにとどまらず米韓関係も揺るがす結果、遅かれ早かれ在韓米軍の縮小や撤収という流れにつながるのではない...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏弾劾調査と大統領選挙

岡本　裕明　海外事業経営者
　事実、バイデン氏の今回の疑惑問題とは別に既に一部地域でバイデン氏の人気に陰りが出ていると指摘されています。アイオワ州の世論調査ではエリザベス・ウォーレン氏がバイデン氏をわずかながらリードしたと報じられています。ウォーレン議員はＧＡＦＡ解体論者の筆頭候補であり、仮に彼女が大統領になろうものならアメリ...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏弾劾調査と大統領選挙

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの大統領選挙が意識され始めたこの時期、やっぱりというか、もうこの段階で戦いの火ぶたが切って落とされた、そんな感じがします。アメリカ下院議長で民主党のナンシー・ペロシ氏は民主党の重鎮で今年７９歳。バラバラになりつつある民主党の中ではある意味、かなり安定感を持った党の顔的な存在であります。当然...▶続きはこちら

（連載２）文在寅の「積弊清算」と南北統一の夢

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　徴用工訴訟を巡る韓国最高裁判決は司法府による判断であったのに対し、「レーダー照射事件」はレーダー照射が実際にあったか否かという事実関係を巡る問題である。日韓双方の主張が全く相反したことは、いずれかの側が明らかに虚偽の発表をしていたことを物語る。日本側が虚偽の発表を行ったと到底思われないことを踏まえ...▶続きはこちら

（連載１）文在寅の「積弊清算」と南北統一の夢

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年秋から悪化の一途を辿っている日韓関係の中心にいるのは間違いなく文在寅韓国大統領その人である。この間、旭日旗掲揚問題、いわゆる「徴用工問題」、「レーダー照射事件」、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄決定など、日韓関係の根幹を揺さぶる事件が続発している。これらの問題への対応として...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会