国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）COP26と日本の石炭発電について

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そして「石炭が安価なエネルギー」という点。一つには再生可能エネルギー、特に洋上風力や地熱発電に正面から本気で向き合ってこなかったために、市場も形成できず技術的なブレークスルーを促せなかったことを背景に、日本は産炭国でもないにもかかわらず世界でも数少ない再生可能エネルギーの方が石炭発電よりも高い国に...▶続きはこちら

（連載１）COP26と日本の石炭発電について

鈴木　馨祐　衆議院議員
　ＣＯＰ２６で議論となった石炭発電について思うところを書かせていただきたいと思います。この約１５年、様々な立場で国内での議論に携わってきましたが、事実に基づかない先入観により議論がゆがめられてしまっている印象は否定できません。 
  
　まず「高効率の石炭発電はＣＯ２の排出量が低い」という点。Ｃ...▶続きはこちら

立憲は「容共」から舵を切れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党は、今回の総選挙「惨敗」の責任を取って辞任した枝野代表の後を受けて、４人の候補が代表選に臨んでいる。いずれの候補も、個々の選挙区における自民党との「１対１」の対決構図実現の必要性を強調し、候補の「一本化」のため、共産党を含め「野党共闘」を引き続き進める方針のようである。すなわち「枝野路線...▶続きはこちら

日本における台湾問題へのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の報道は「台湾」でもちきりだ。２４日の邦字紙は、米の議会報告書を読み解くとして、「米、党派を超え中国最大警戒」「（中国の）台湾進攻能力は予想以上」「（米の）戦略曖昧さ、マイナス」など激しい。２０００年代初め、中国南部の広東省にしばらく滞在したが、同地域には台湾人のコミュニティーがあり、領事館的...▶続きはこちら

ソ連崩壊30年、再び緊張高まる旧ソ連国境

飯島　一孝　ジャーナリスト
　人類初の社会主義国家・ソ連が崩壊したのは、１９９１年１２月２５日だった。それから３０年後の現在、再び旧ソ連国境で軍事的緊張が高まり、ポーランド国境などに移民が殺到している。ソ連崩壊後、独立した国々では今も旧ソ連時代の民族対立や独裁政治が続いており、政情不安が深刻になっている。 
  
　私が記...▶続きはこちら

「真珠湾攻撃８０周年の日米同盟」を読んで考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　姉妹ｅ－論壇「百花斉放」１１月２２日付けの鍋島敬三氏の「真珠湾攻撃８０周年の日米同盟」を読んだ。碩学の鍋島氏の論稿は、いつも感心しながら読ませていただいている。同論稿は述べる。「米の日本重視は、バイデン大統領が就任後初めて迎えた外国首脳である菅首相との会談後の共同声明で明記した『台湾条項』が典型的...▶続きはこちら

（連載２）「歴史決議」に見る中国共産党の後退

倉西　雅子　政治学者
　そして第２に、「歴史決議」なる行為そのものが、人治の時代への回帰の象徴でもあります。同決議は、中国共産党の１００年の歩みを総括しており、習主席は、自らを過去の指導者たちを評価し得る立場に置いています。近現代における’歴史’とは、客観的に検証し得る事実であって、’時の為政者が歴史を書く’とするのは過...▶続きはこちら

（連載１）「歴史決議」に見る中国共産党の後退

倉西　雅子　政治学者
　２０２１年１１月１１日、中国では、中国共産党１００周年を記念して「歴史決議（「党の百年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」）」が採択されることとなりました。同国の共産党が上海で設立されたのは、１９２１年７月２３日とされていますので、２０２１年の今年は、結党から数えて１００年目に当たりま...▶続きはこちら

コロナ激減は国民と政府一丸の成果

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このところ、東京都をはじめ全国的にコロナ新規感染者数が激減している。東京都は１日の新規感染者数が、本年８月中旬には５０００人前後にまで急増していたが、１１月１日には９名にまで激減し、１１月１５日には７名となり、死者はゼロである。それに応じて重症者数や死者数も激減した。この傾向は、東京都のみならず、...▶続きはこちら

（連載２）世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について

真田　幸光　大学教員
　一方、中国本土経済が回復を続けていることについては一定の安心感を持っているとの見方が示されましたが、中国本土の不動産バブル問題の中で苦戦をしている不動産開発業者・恒大集団を取り巻く債務問題は注視、その悪影響の可能性をフォローしていかなくてはならないと指摘しています。恒大集団問題は、中国本土経済と金...▶続きはこちら

（連載１）世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について

真田　幸光　大学教員
　世界経済情勢に関しては、原油高、食糧価格高、人手不足、電力不足、半導体不足、金利上昇などと共に、コンテナ不足を背景とした物流の混乱も続き、懸念材料が多いと指摘されています。そして、最近では、不況下での物価上昇と言う、「スタグフレーション」を指摘する声も出始めています。 
  
　こうした中、１...▶続きはこちら

（連載２）国民発案の導入で若年層の政治参加を

倉西　雅子　政治学者
　国民発案とは、法律で定められた一定数の署名を集めた法案については、それを国家の正式な立法過程に乗せるというものです。同法案の採決方法については、国民投票で決する形態と、通常の法案と同じく議会の採択に付す形態がありますが、何れの形態であれ、国民が立法過程に参加し、法案提出権を持つことを意味します。 ...▶続きはこちら

（連載１）国民発案の導入で若年層の政治参加を

倉西　雅子　政治学者
　今般の衆議院選挙においても人目を引いたのは、若年層を対象に選挙への参加を勧めるキャンペーンです。誘導係として特に若年層に人気の高いタレントなども起用されており、何としても若者たちに投票所に足を運んでもらおうと懸命です。ここ数年来、若年層の投票率が低迷していることへの危機感からなのでしょう。しかしな...▶続きはこちら

米中間のはざまで日本はどう動くか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　５日の毎日新聞は、「ＥＵと台湾協力強化」「欧州議会議員団初の訪台」「対中国念頭に接近」、６日の日本経済新聞は、「ドイツ艦 ２０年ぶり日本寄港」「対中抑止、関与にカジ」「防衛協力へ共同訓練」、６日の産経新聞は、「日欧対中防衛協力を加速」などと最近の邦字紙は欧州の中国離れ記事を掲載している。これらの現...▶続きはこちら

「7月７日は七夕」だけでは教養たらぬを読んで考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　姉妹ｅ－論壇「議論百出」１０月３０日付け投稿の伊藤洋氏の論述は、日本のインテリの一つの対中国への論評の典型とも思える内容だ。伊藤氏に文句をつけるわけではないが、中国の現場でのたうち回る経験を持つ筆者から言うと、普通の常識ではその通りです、しかし、対中国となるとそうした常識一本やりでは対応できないの...▶続きはこちら

（連載２）ビジネス目線で見る枝野幸男氏の敗因

岡本　裕明　海外事業経営者
　枝野氏はビジネスでいう売り上げ至上主義だったのです。数を増やせば市場占有率が上がり、いつかは自分たちが一番になる、と。ならば売り上げを上げるならその中に毒だろうが劇薬だろうが何が混じっていても構わん、という最終戦争論理になっているのです。その時点でこのゲームは詰んでいます。ビジネスに於いて商品にク...▶続きはこちら

（連載１）ビジネス目線で見る枝野幸男氏の敗因

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は枝野氏は賞味期限切れだと申し上げました。選挙を踏まえて福山哲郎幹事長が辞意を表明したもののその時、枝野氏はまだやる気でした。が、すぐにその強気の姿勢は崩れ去るようになり、１１月２日に何かを発表するとしました。直感的に辞めるとみていました。「枝野氏の敗因は何か」ですが今回の選挙だけを見れば共産党...▶続きはこちら

（連載２）迷路に入ったコロナ発生源：「新型コロナウイルス発生源の評価摘要」

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　習近平にすれば、これをもって発生源を巡る問題の幕引きとしたいところであったと言える。それでもエンバレクを筆頭とするWHO調査団にウイルスの感染発生時期を始めとする、幾つもの重大な事実の片鱗をかぎつけられることになった。これを境として、WHOが中国側に感染拡大初期の患者の血液データや検体の提供に加え...▶続きはこちら

中国と民主主義社会

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　やはり会話は人と対面し、その表情や感情の微妙なあやを読み取りつつ進めるものだとつくづく思うこの頃である。コロナ前の、中国の知識人たちとの会話をしきりに思い出す。日本は総選挙が終わつた。この事象についての評論は識者にお任せし、中国人と交わした、民主主義、民主化について述べる。 
 
　ある中国人...▶続きはこちら

（連載１）迷路に入ったコロナ発生源：「新型コロナウイルス発生源の評価摘要」

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これまで米情報機関では新型コロナウイルスの発生源について「動物との接触説」を支持する見解と「研究所の事故説」を支持する見方に分かれていた。こうした状況を踏まえ、バイデン大統領が2021年5月26日に米情報機関に対しウイルスの発生源について90日以内に特定するよう指示を出したのは周知のとおりである。...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会