国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米の知識人の一つの見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　知り合いの東南アジアの学者が教えてくれた９月４日のニューヨークタイムズ紙のコラムの内容は、米の知識人の一つの見方として世界情勢をウオッチしていく上で一つのポイントとなるものがあるのでご参考までに紹介したい。 
 
　このコラムは、ロス・ドゥザットというコラムニストの執筆で、「米のアフガニスタン...▶続きはこちら

アフガン後の世界情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　報道によると、１５日バイデン米大統領は、米英豪三カ国の安保協力「ＡＵＫＵＳ」の創設を発表した。アフガンでの長期にわたる軍事対応からやっと抜け出し、インド太平洋での中国抑止に本格的に乗り出した形だ。この中核となるのが、豪への原子力潜水艦の技術供与だ。かっての米のインド太平洋における圧倒的な制空権制海...▶続きはこちら

（連載２）中国の石油・天然ガスパイプライン網の行方

倉西　雅子　政治学者
　今般、中国もまた、パリ協定の枠組みにあって協力的な姿勢を示し、脱炭素に向けて野心的な目標を掲げていますが、同国は、この「国際公約」を本気で守ろうとするのでしょうか。同国が脱炭素を実現し、一帯一路構想の下で巨額の資金を投じて地球規模で建設してきた広大なパイプライン網を砂漠の砂やシベリアの凍土に埋もれ...▶続きはこちら

（連載１）中国の石油・天然ガスパイプライン網の行方

倉西　雅子　政治学者
　中国が提唱してきた一帯一路構想は決して机上の空論ではなく、現実の世界にあって着々とその計画が実行に移されてきました。同構想を支える一つの基盤が、中国を中心とする石油や天然ガスのパイプライン建設です。人民元のデジタル化を軸とした「人民元圏」の実現に先立って、中国を中心としたエネルギー供給網の整備が進...▶続きはこちら

EUの台湾との関係強化について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の報道では、ＥＵは人権や民主主義をめぐり、中国との関係が非常に悪くなり、当てつけのように台湾との関係を重視しだしているとうるさいばかりに書き立てている。貿易や投資協定を結び、台湾との出先機関、国交があれば大使館となる、の名称を欧州経済貿易ＦＦＩＣＥ 
を「ＥＵ ＯＦＦＩＣＥ」に変えたなどと、...▶続きはこちら

中国の対外姿勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１３日の報道では、中国の王外交部長がカンボジアを訪問し、中国の支援で建設された国立の競技場の引き渡し式に出席した。また、王はカンボジアへ２億７千万ドルの無償資金を出す旨述べたとある。これは、既視感のある風景だ。そう日本は、ずっと長い間、カンボジアにとり最大の開発援助国であった。世界全体からの開発援...▶続きはこちら

日本の今後の対中ビジネスについて考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　筆者の心配性な知人が、最近、米や欧州における日本企業に対して人権侵害を行っているとして取り締まり告発を行っていることについて、次のように言っていた。 
 
　日本は欧米のように大声で人権について擁護を騒ぎ立てはしないまでも、きちんと彼ら並みのことはしている。トランプ時代は、米は中国の個別企業を...▶続きはこちら

米のアフガン撤退後の世界情勢

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米のアフガン撤退後の世界情勢は、まだ混沌として今後の予断を許さない状況だ。これに関して、１２日の産経新聞の黒瀬ワシントン支局長の記事は、内容の充実した参考になるものだ。「（米がアフガンから撤退し、外交・安全保障政策で対中国を最優先させることは、アジア太平洋地域にいる日本にとり朗報であるものの）米軍...▶続きはこちら

米中の対話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　報道によれば、１０日バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話会談した。バイデン大統領は、「誤解や予想外の衝突を避け、米中関係を軌道に戻すようお互い努力しましょう」と発言、その他「一つの中国」原則を米は変えるつもりはない。気候変動などについてお互い意思の疎通や協力を強めましょうと述べ、中国側は、コ...▶続きはこちら

（連載２）普通の国になったアメリカ

岡本　裕明　海外事業経営者
　しかし、冒頭のアメリカが偉大だと思われる理由は崩されつつある点も見逃せないのです。国土は３位のアメリカ（９８３万㎢）と４位の中国と２３万㎢の差しかありません。資源はシェールオイルで一時期は世界で最も原油を採掘する国だったのに今は環境問題で低落の一途です。人口では、人数というより移民国家としての変質...▶続きはこちら

（連載１）普通の国になったアメリカ

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカが偉大である理由は何でしょうか？国土、資源、３．３億の人口、経済と金融、先端企業、基軸通貨ドルの発行国、最強の武器ビジネス、文化／娯楽…。その中でやはり一番大きいのは世界への影響力だったと思います。しかし、アメリカは少しずつ疲弊してきました。いや、国家の高齢化が進んだといったほうがよいでし...▶続きはこちら

スポーツの功徳

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　五輪もめでたく終了した。コロナ騒動の中、１年延期という前代未聞の事態が生じたものの、海外の人たちへの取材では、テロなど凶悪事件がなく、そんなに大ごとは発生しなかったので成功の部類に入るのではないか。五輪の中身の考察は、４－５年たたねば全貌は出てこないともいう。１年延期で、苦労して観客席に椅子を並べ...▶続きはこちら

宗教と中国

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　菅首相が退陣を表明し、後任がだれになるかいま日本中が興味津津たる状況だ。ぎりぎりまで決まらないとみる見方が多い。ひとまず、この話題を脇に置き、中国における宗教問題を取り上げて検討してみたい。イスラム教の問題が世間を騒がせているが、世界で信者が一番多いのはキリスト教徒である。世界の人口の３割以上は占...▶続きはこちら

中国政府を１４億人が支持することはあり得ない

李　鋼哲　一般社団法人東北亜未来構想研究所
　中国の政治が強権的になり、それを１４億人が支持するという話だが、全く根拠のない憶測ではないでしょうか。 
 
　中国共産党は、毛沢東時代の間違った路線や政策を変え、改革開放政策を４０年間実施し、世界の経済大国にのし上がったのですが、今の政権トップは鄧小平路線を変更し、毛沢東の路線に戻る動きを見...▶続きはこちら

韓国映画「白頭山大噴火」を見て思う

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　韓国映画「白頭山大噴火」が今東京で上映中だ。あまり映画などご覧にならない方もおられると思うが、もしお時間があればぜひご覧いただきたい。一緒に見た知人は、ところどころ退屈したと述べていた。通俗もの特有のだれるところも大ありだが、筆者は、それぞれの国が真剣に生きている。そのことだけでも平和の中に慣れて...▶続きはこちら

きめの細かい人的育成を

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　軍の撤収にあたりいつもそうだが、米政府批判は止まらない。特に２８日にカブール空港付近での自爆テロで若い自国の兵士が多数倒れたからだ。我々日本人が肝に銘じておかなければならないのは、２０年前米の中枢を同時テロが襲い、この戦争がはじまりだしたときの米の言論だ。「真珠湾攻撃」これがよくでたのだ。敵をだま...▶続きはこちら

外交は一歩後退一歩前進

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　外交は一歩前進一歩後退ぐらいがちょうどいいのだ。課題をハッタハッタと即座に解決できるような打ち出の小づちは決してないのだ。安倍政権の末頃、台湾当局は故宮の秘宝、顔真卿の書を東京で展示を許した。中国大陸からの若い知識人が、東京での日程を崩し、その展示会に日参し感激をあらわにしたのをよく覚えている。安...▶続きはこちら

（連載２）喫緊の課題としての気候変動問題

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　まさにこうした点を考えれば、地球全体で温室効果ガスを大幅に削減せねばならないというのはもはや選択ではなく、やらねばならない現実だということ、この点はおそらく多くの国民の方々には共通認識として共有されていると思います。その一方で政府や経済界においても、危機感や時間軸は正直ばらつきがあることは否めませ...▶続きはこちら

（連載１）喫緊の課題としての気候変動問題

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第六次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書（自然科学的根拠）が公表されました。今年が気候変動対策においてＧ７、Ｇ２０、ＣＯＰ２６と一連の国際会議を含め極めて重要な一年といわれている中で、極めて重要な報告書です。様々な科学的検証、分析が行われている本報告書は、気候変...▶続きはこちら

軍事知識の必要性

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　我が国は、先の第二次大戦でこっぴどくやられ、今や戦争については見ないふりが多い。見なければ、避けれると思っているかのようだ。しかし、これからの日本は、軍事知識を持たなければ国際社会で生き延びられないだろう。特に、社会の第１線で活動する人たちはだ。国際場裏で会うほとんどの相手は、軍事訓練を受けていた...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会