外交は一歩前進一歩後退ぐらいがちょうどいいのだ。課題をハッタハッタと即座に解決できるような打ち出の小づちは決してないのだ。安倍政権の末頃、台湾当局は故宮の秘宝、顔真卿の書を東京で展示を許した。中国大陸からの若い知識人が、東京での日程を崩し、その展示会に日参し感激をあらわにしたのをよく覚えている。安倍さんの及び日台間の友好関係もあったが、安倍さんの祖父の岸信介氏その弟の佐藤栄作氏、ご尊父の安倍晋太郎氏が、台湾を照る日曇りの日も気長にいろいろ支援していたことが大事なのだ。民主主義国では、社会の各層の賛意を得て、物事がやっと実現することもあるのだ。しかし、国際情勢は千変万化する。その時その時の状況に応じて全知全能を尽くし、右顧左眄しながらでも、大きなミスにつながらないように対処してゆくよりほかはないのだ。岸信介氏のいろいろな記録が最近公になっきたが、東京裁判の結審後、岸が釈放されたのはちょうどＡ級戦犯が絞首刑に処された日だった。岸も東条内閣の重要閣僚の一員として、死刑を一時は覚悟していたようだが、刑務所で得られる国際情勢を観察していると、刻々と情勢が変化していることが読み取れたようだ。米はじめに西側各国も日本国民の賛同を得るために、復讐の儀式はひとまず終わりにして、急速な緩和、協調姿勢に変わったのだ。岸さんはこれで助かった。

　今アフガンをめぐり、自衛隊や外務省等が責められている。自衛隊機がただ１人の邦人を連れ出したのに、隣国韓国はアフガニスタン人協力者及びその家族も含め３００人以上乗せて帰国したのだ。これは、現場での韓国の軍およびその他の関係者の臨機応変な、かつ優れた対応力によるものだ。隣国としてはひたすら敬意を表するばかりだ。それと、日本の明治時代の人間にあるような、世界で人を引き付ける、新進気鋭な国の気構えも感じられる。筆者は良く、知人からお前はつまらないことを覚えていると言われるが、プーチンの娘さんのボーイフレンドが、東アジア人、のちに韓国人だったことで大騒ぎになったことがある。プーチンは黄色人種を排除して、欧米などの白人国へ秋波を送り、国際間の噂雀たちから後進国ロシアだなあ、などと噂されたりもした。いまのロシアの経済力では、中国に太刀打ちできない状況下、中国とは今や弟分的な立場は、心の奥底では苦虫をつぶしているのではないなどと推測してしまう。

　米国のアフガンでのチョンボは、中国、ロシアを助け、彼らの勢威が上がっている。しかし、情報取材したところ、米のいなくなったアフガンとの対応で中国も喜んでばかりではないようだ。タリバン自身これからどうなるか予測不能だし、アフガンの過激派組織と新疆省の過激派との連動の恐れは決してぬぐえないのだ。日本は、カタールやパキスタンなどを拠点に引き続き関係者の救援を進めてゆく。ほかの欧米諸国もそれぞれのやり方で、移送を考えているようだ。フランスは、タリバンと交渉して、カブールに安全地帯を設置するなど提唱してもいる。外交は、どこかの国がじゃら勝ちすると他国から厳しい嫉妬を受けがちだ。いまの中国がまさにそうだと指摘する海外の友人もいる。一方、我が国に対してはどうかというと、同じ知人が、いま欧州諸国も中国への態度を改めだしたいる。悪名高きドイツだけでなく、英国も今のジョンソン首相はじめ多くが、親中国で米日があれだけ止めたのに、ＡＩＩＢにいち早く参加し、他の欧州も韓国も安心して参加の空気を作ったりした。香港弾圧で分かりだしたのか、今や中国の覇権主義的な行為は、自由な海洋秩序を脅かしていると、インド太平洋を守るために、空母「クイーン・エリザベス」を派遣し、最近沖縄南方の海空域で、日米と共同訓練に参加した。

　数学者の藤原正彦氏が、最新号の文芸春秋で述べるように、「日本も英を見習い、国益のためならば主義主張、原理原則、約束、正義には目をつぶり、合法非合法を問わない戦略謀略を巡らせよ」との意見は面白いが、日本は日本、英国は英国で、歴史文化、隣国との関係など違いは多いのだ。もちろん、英軍との相互運用性を高めることは、中国が真に攻撃をもくろむ場合、英国の存在も考慮しなければならず、抑止に働く重要な要素でもある。欧州の知人からは、日本は対中国に対しては隣国であることなどを理由として、人道問題などに批判や制裁に関し表向きは賛成だが、実際の対応は是々非々の現実的で中国が受け入れやすいものを求めがちだ。これから、西側と中国との対決が益々激烈になってきた場合、中国の甘い顔に今度は日本が騙され、西側包囲網のほころび口になる可能性を指摘する仲間内の声を聴く。日本は、人種宗教、文化、歴史、おかれた地理的環境など、欧米との歴然たる差異を意識しうまく立ち回らねばならないのだ。それで気になるのは３１日の産経新聞のトップ記事で、「与那国・台湾間に中国軍艦艇」「日台の認識齟齬 直接対話必要」内容は気がかりな内容だ。中国側の狙いについて日本と台湾で異なる分析を行っているというもので、今後万一有事が発生した場合深刻な影響をもつからだ。