国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ユダヤ人問題を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　先ごろお亡くなりになった山崎正和氏は、日本において国際シンポジュームを多く開催したが、招いた参加者には圧倒的にユダヤ人学者、ジャーナリスト、芸術家などが多く、会議の成功は、Ｊａｐａｎ，ＪｅｗのＪＪコンビでやることが多かったと随筆で書いておられた。日本人は、海外で時に名誉白人として優遇されることもあ...▶続きはこちら

欧米と中国本土について

真田　幸光　大学教員
　私は、英国のエリザベス女王陛下は、「中国を再び眠れる獅子としなさい。」と仰っているやに聞いています。こうした中、その英国のみならず、ドイツ、フランスもインド・太平洋を目指して東進しています。そして、これら欧州列強が東進する背景には、中国本土の、「乱暴な浮上」を阻止し、同時にこの地域が米中覇権争いの...▶続きはこちら

（連載２）地球温暖化と世界的な資源価格高騰

岡本　裕明　海外事業経営者
　原油価格は７年ぶりの価格を付け、ニューヨーク市場では７９㌦台となっています。私は昨年、原油価格がマイナスをつけた際、直後に原油関連株とガス関連に結構な投資をしたのでポジショントークのように聞こえるかもしれませんが、まだ上がるというより上がらざるを得ない状況にあるとみています。今回、市場を狂わせてい...▶続きはこちら

（連載１）地球温暖化と世界的な資源価格高騰

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカ、プリンストン大学の真鍋淑郎氏が物理学賞としては極めて異例の気候変動の研究成果を称えられ、ノーベル賞受賞が決まりました。素晴らしい快挙です。日系人ですので日本のノーベル賞のカウントにはなりませんが、移民一世であり、日本人のブラッドをお持ちの方にお見受けします。おめでとうございます。この真鍋...▶続きはこちら

外交における夫人の役割

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１０月９日付本欄の拙稿「女性の社会進出」を読んだ知人から、末尾の文芸春秋最新号の記事につき、突然に芹洋子の名前が出たり、随筆「日本にもディベート教育を」についてなぜ必見なのかもう少しわかりやすく書けと言われた。日本は、夫人の外交活動について、主として社会欄で扱う。政治欄で主題にすることは少ない。キ...▶続きはこちら

女性の社会進出

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今回の自民党総裁選においても、女性の政治の世界、広い意味での社会進出の遅れについて少しは議論があったものの、終わると皆すぐ忘れてしまった。筆者の経験でも、筆者の属した国際問題研究組織に米から有能な若い女性の学者が来られていた。休日、彼女の家族を紹介するからとの誘いで食事の会場へ赴いたが、彼女は２歳...▶続きはこちら

岸田政権の対中外交について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　報道によれば、８日に岸田首相は、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。米のＶＯＡもさっそく伝えている。標題は「両国は対話」というものだ。一部米の知識人には、そもそも安倍政権は本当は米中の間を揺れる隠れ親中国ではないか、との見方もあることを、われわれは心しておかねばならない。米は、日米豪印の４カ国...▶続きはこちら

（連載２）バランスが取れた日本的な政治家、岸田文雄宰相の時代

岡本　裕明　海外事業経営者
　さて、岸田氏です。バランスが取れた日本的な政治家です。案外野党は苦手意識を持つかもしれません。野党は与党とのギャップや小さな綻び、ミスやエラーを穿り出すのを得手としています。意地悪ばあさんのような枝野氏がねちねちと悪口を言い、蓮舫議員が白いスーツで怖い顔して早口でまくし立て、安住国対委員長に至って...▶続きはこちら

（連載１）バランスが取れた日本的な政治家、岸田文雄宰相の時代

岡本　裕明　海外事業経営者
　素直におめでとうございます、と申し上げたいと思います。非常に印象深い選挙戦を勝ち残った岸田文雄氏は「一番ではない」タイプなのかもしれません。個性が強いわけでもなく、思想に偏りもないし、完全主義者でもないし、ヒーローでもないと思います。ただ、確実に言えるのは手堅く、まじめで努力家。これは日本人の中で...▶続きはこちら

「閣外協力」は社会主義政権への第一歩

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　９月３０日、立憲民主党と共産党の党首会談が行われ、政権交代が実現した場合は、共産党は立憲民主党と連立はしないが、「限定的な閣外協力」を行うとの方針で合意した。報道によれば、立憲民主党の枝野代表が上記の提案をし、共産党の志位委員長がこれに合意した。志位氏は、共産党から閣僚を出さず、市民連合と合意した...▶続きはこちら

「EUのアフガニスタン情勢対応」から考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本は、米との関係を基軸として国際関係を考えることはその通りだが、常に思うのは、米と日本はその国土、人口、資源などなど違いが大きすぎる。その点欧州の国々は、類似する点が多い、特に資源が乏しく、対外貿易に頼る部分が多いことだ。そうしたことから、渡辺啓貴氏の論文は注目しているが、９月２８日付姉妹ｅ－論...▶続きはこちら

9.11テロから20年

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　今年の９月１１日は、あの同時多発テロからちょうど２０年目の節目に当たります。アメリカで暮らし始めてから３か月目、ワシントンＤＣにあるジョージタウン大学の外交大学院にフェローとして在籍していた私は、当時ペンタゴンのすぐ横のペンタゴンシティというエリアのアパートに住んでいました。Ｒｏｓｓｌｙｎ駅からバ...▶続きはこちら

（連載２）中国が体現しつつある’少数者による資本の私的独占’

倉西　雅子　政治学者
　その理由は、習主席を含めた共産党上部こそ、改革開放後の中国にあって、民間企業を含めた大半の有力企業の個人大株主となっているからです。最近放映されたミャンマー情勢に関する番組でも、ミャンマー企業の大株主は軍部の上部であり、莫大な配当を受けている実態が暴かれていました。中国共産党も、まさしく同国の軍部...▶続きはこちら

（連載１）中国が体現しつつある’少数者による資本の私的独占’

倉西　雅子　政治学者
　昨今、中国では、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」なる思想が、新たなる指導思想として確立しつつあります。同思想は、２０１８年には憲法にも明記され、今般の教育省の発表によると小学校からの教育課程にあっても必修化されるそうです。また一歩、中国は、習主席による個人独裁に近づいたと言えまし...▶続きはこちら

米中対立の中での日本の立ち位置について考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　毎日の報道にあるのは、米中の対立を示す記事がほとんどだ。こうした情勢のもと、日本は如何に動くべきか選択を迫られることとなる。米中の対決の核心となるものは、先端技術開発をめぐるものだ。米は伝統的に、長い間突出した経済力軍事力を誇り、プライドも高く、そのお山の大将的存在を少しでも脅かしそうな要素を極力...▶続きはこちら

選挙が民主主義を弱体化させている

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁選の４候補はいずれも、「経済を成長軌道に戻すのが先で、成長あっての財政再建」の考えです。アベノミクスが経済成長をもたらさず、出口の見えない金融財政の悪化を招いたことへの検証も反省もありません。安倍前首相が２０年春に「空前絶後の規模。世界最大の経済対策」と言い出し、２１年度に３０兆円の財政...▶続きはこちら

北朝鮮「列車ミサイル」誇示をどう評価すべきか

荒木　和博　拓殖大学教授
　北朝鮮が大々的に宣伝している鉄道車輌から直接発射するタイプのミサイルですが、あれ、本物なのでしょうか。鉄道に詳しいであれば結構疑問を抱いた人がいたのでは。以下素朴な疑問を並べてみます。既にネットで指摘されている人がいるかもしれませんが、他にお気づきの点があれば御指摘いただけると幸いです。 
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（連載２）米中の間にある日本の「べき論」

岡本　裕明　海外事業経営者
　仮に中国が台湾を、そして太平洋に出る道を確保するという実力行使に出た場合、アメリカはどこまで関与してくれるでしょうか？私はアメリカ国内の世論形成ができない気がするのです。「なぜ、アメリカはそこまでして台湾を守る？」。誰も考えたことがない意見ですが、アメリカからすれば台湾の認知度はあれどカラダを張っ...▶続きはこちら

（連載１）米中の間にある日本の「べき論」

岡本　裕明　海外事業経営者
　前回「普通の国になったアメリカ」(2021年9月9日付e-論壇『百家争鳴』)と題した投稿をしました。「普通」という言葉をどうとるかですが、私が含ませたのは「しゃしゃり出ない」という意味合いを念頭に置きました。強大な国ゆえに自意識が高く、プライドも高いものです。日本に於いて一定年齢以上の方はアメリカ...▶続きはこちら

政治家の質の問題

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　筆者は、中国問題に長いこと取り組み、現地の経験も多く、幸運にも、歴代の近代中国の指導者には間地かで会うことができた。毛沢東さんは、死去後海外のお客は来させないが、当時北京駐在の外交団、その他外国人は、そのご遺体を人民公会堂で皆に会わせ最後の別れを告げさせた。１９７０年代の文革後、米が国交回復し、本...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会