国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
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2021-08-29 07:55

アフガニスタンへの自衛隊の出動

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 今、アフガニスタンは大変な状況となってきている。米軍は、27日カブールの空港付近で自爆テロを行ったイスラム教の過激組織「IS」系の拠点を報復攻撃し、組織の幹部の殺害をしたと主張しているが、その壊滅には遠い状況だ。「IS」系の戦力は高く、タリバンとも敵対している。アフガニスタンにおける混乱は当分続き...▶続きはこちら
2021-08-26 17:40

中国の医療事情から台湾問題を見る

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 25日の各紙は、パラリンピック開幕、新型コロナ対策で緊急事態に8道県も追加、特定危険指定暴力団「工藤会」のトップに死刑判決が一面で報道している。知り合いの中国人は、日本は平和なのだと宣う。今中国は来年の冬季五輪の初めての開催でテンヤワンヤだし、米から流れてくる北京五輪ボイコットのニュースに気が気で...▶続きはこちら
2021-08-25 11:45

タリバンとアフガニスタン緊急退避オペレーション

古閑 比斗志 医師
 タリバンはイスラム法に基づいて行動している。タリバンはパキスタンの神学校から始まった。派閥があり穏健派から強硬派まで存在するが彼らは厳しくイスラム法(コーラン)を守る必要がある。 
 
 コーランは旧約聖書、新約聖書の次に出た最後の預言者マホメットにより作られた。名前の呼び方は異なるがイエスも...▶続きはこちら
2021-08-24 07:48

中国がより強権的になるなかでどう生きるか

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 最近中国はより強権的になり、それを情報の制限された中で生きている14億の民が支持しているのだ。この姿勢は当分変わらず、中国内部と外の世界とのギャップ、認識の差を恐れる。これに起因する衝突の可能性があるのではないか。これは、姉妹e-論壇「百花斉放」における松川るい参議院議員の22日の論述だ。確かに松...▶続きはこちら
2021-08-23 19:26

長島議員の「日台間に台湾関係のような法的枠組みを」を読んで

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 我が国の国会議員の中でも優れて国際関係に精通し勉強家でもあられる長島議員による、姉妹e-論壇「議論百出」における論考「日台間に台湾関係のような法的枠組みを」を興味深く読んだ。筆者よりはるかに国際場面での緊迫さをご存じ議員の論に反論するのは申し訳ないが、少し述べさせていただく。 
 
 台湾関係...▶続きはこちら
2021-08-23 16:44

カブール陥落

古閑 比斗志 医師
 アフガニスタンには海が無い。国境に囲まれた内陸国である。西にイラン、南にパキスタン、東に中国、北にCIS(トルクメニスタン・ウズベキスタン・タジキスタン)に囲まれている。中国はアフガニスタンと直接国境を接している。中国政府は、カタールにいたタリバン首脳陣と以前からコンタクトを取っていた。最近、欧米...▶続きはこちら
2021-08-22 08:00

外交は細部への目配りが大切だ

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの首都カブール回帰の事態で、西側各国は今テンヤワンヤの状態だ。それに日本もそうだが、新型コロナウイルスのワクチンの接種で経済は急回復するとの目算が、デルタ型が猛威をふるいだしており、どうなるかわからなくなってきた。アフガンの今回の惨状で、米時代は西側の同地域...▶続きはこちら
2021-08-20 19:21

皇室外交を考える

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 上皇は、明仁皇太子の時、1953年にエリザベス女王の戴冠式へ参加された。戦争の記憶がまだ生々しく残り英国の雰囲気はあったかいものではなかつた。その時から59年たった2012年女王の即位60年を祝う午餐会が行われ両陛下もご参加された。その時の席は、最高のものだった。その間の日英間における皇室、政府民...▶続きはこちら
2021-08-20 09:10

(連載2)五輪があぶり出した日本問題の検証が重要

中村 仁 元全国紙記者
 「今後の五輪改革につなげる提案」を読売はどう考えているのかが知りたいところなのです。日本自身の意思決定やガバナンス(組織統治)の問題も多く、「IOCに提案」したところで解決しません。日経新聞は「視聴率やスポンサーとの関係で、選手や観客の健康を犠牲にするのは本末転倒で、改める時期に来ている」(同)で...▶続きはこちら
2021-08-19 20:51

(連載1)五輪があぶり出した日本問題の検証が重要

中村 仁 元全国紙記者
 東京五輪では、競技場内の選手たちの躍動美の素晴らしさに酔いました。一方、競技場外の運営では、多くの問題が浮上し、多くの論点が浮き彫りになりました。五輪史上に残る大会となるでしょう。運営側の不祥事の多発、コロナ危機、猛暑、政治的な思惑、経済的収支、開催都市の負担軽減、IOCの絶対的な権限への批判など...▶続きはこちら
2021-08-19 08:46

西川恵氏の『教養として学んでおきたい日本の皇室』を読んで

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 『教養として学んでおきたい日本の皇室』という元毎日新聞記者の西川恵氏の本を読みだした。同書の中で、西川氏は説く、「『天皇は日本の人々を一つにまとめる象徴的存在』これは天皇制廃止者の一部を除き、ほぼ国民の間で合意形成されている。そして日本の外交活動上どれだけ助けになっているかしれないのだ 。今年元旦...▶続きはこちら
2021-08-18 18:23

アフガン問題の東アジアへの余波

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 小生の知人に週3回透析を受けているものがいるが、昨日のコロナ騒動は、日本における 
透析の治療にも多大な影響を及ぼしているのだと言って、通院している病院が入手していた諸器具、その他が品不足となり、今までベトナムから入手していたそうだが、今や他の地域に手を伸ばさなければならなくなり、そうした品薄状...▶続きはこちら
2021-08-16 20:23

靖国神社参拝問題を考える

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 毎年終戦記念日となると、閣僚などの靖国参拝が騒がしくなる。と言っても国際的に問題にするのは、中国と韓国の政府や一部の人たちである。靖国参拝については、「政教分離」と「A級戦犯の合祀」の2大論点があり、国民の意見が分かれている。前者については、今でも憲法違反の活動にあたるとして、訴訟が起こされたりし...▶続きはこちら
2021-08-13 20:12

世界での人権問題

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 今、世界で人権問題の対応が色々出てきている。欧米先進国は、特に中国をターゲットとして、人権侵害への関与に神経質なほど力を入れだしている。日本にとり厄介なことは、それが経済活動、企業に求められていることだ。グローバルなサプライチエンーンにおけるあらゆる形態の強制労働の利用の根絶を旗印にしている。欧米...▶続きはこちら
2021-08-11 20:29

日本の世界への貢献を考える

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 国際的な対立は、イスラム教とキリスト教の宗教対立とか、民主主義と専制主義の体制の対決とか、複雑極まるものだ。まず宗教についてみてみよう。京都に旅行した時にタクシーの運転手さんが、時に修学旅行を引率する先生から、無料で多人数が弁当を食べたり、休憩できる場所を聞かれる。そうした時は、自分は、神社を紹介...▶続きはこちら
2021-08-10 08:42

日本における台湾有事論議

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 東京五輪の閉幕式は、バッハ会長や橋本氏のスピーチが退屈で長すぎたとか、式内容が陳腐でつまらなかったと、五輪が選手たちの奮闘でパンデミック拡大の状況下に熱戦を繰り広げ多くの感動をもたらしただけに、失望の声が多い。しかし、これも我が国の国民へ日本の立ち位置を肌身に染みて教えるものだ。海外の多くの知識人...▶続きはこちら
2021-08-07 13:17

2020年東京五輪について

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 2020年東京五輪は、パンデミックなど、いろいろ想定外のことが起き、時にバタバタしたりしたが、閉幕式を迎える。感染者の拡大で、パラリンピックがどうなるかわからないが、ひとまず終わりに近い。スポーツ選手の真剣な、修練を重ねた、その技はテレビからでも人々にすがすがしさを与えてくれる。前回の東京五輪で記...▶続きはこちら
2021-08-07 10:21

(連載2)デカップリングに歩を進める中国

岡本 裕明 海外事業経営者
 では一般の中国人はこれらの動きにどう思っているのでしょうか。基本的には分かっているけれど口にしない、それだけです。当局が怖い、だから逆らわないのです。では、いつまでその従順さを見せるのかといえば、共産党が揺るぎ無い間はしばらくということでしょう。指導体制に綻びが見えたとき、国民は蜂起するかもしれま...▶続きはこちら
2021-08-06 22:30

(連載1)デカップリングに歩を進める中国

岡本 裕明 海外事業経営者
 配車サービスの滴滴(DiDi)への締め付け、オンライン教育企業のTAL、New Oriental、Gaotuといった米国上場教育企業のNPO化計画、そしてテンセントが出資するフードデリバリー会社の美団には独占慣行の疑いと給与待遇面で当局の調査が入っています。アリババやテンセント、京東など中国を代表...▶続きはこちら
2021-08-05 14:29

今の国際情勢のもと日本の立ち位置をどう取るか

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 専門誌『外交』の最新号に、通産省出身の2人の論客、細川昌彦・明星大教授と津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員が論述を載せている。前者は、1950年発足のココムについて書いている。資本主義の主要17か国が参加し、共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制、禁輸を目的とした組織だ。現在、それを引き...▶続きはこちら
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総論稿数:4731本
東アジア共同体評議会