国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）五輪とコロナに埋もれた７月都議会選の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
 　７月４日に都議会選が行われます。今まで衆議院の解散説が何度となく噂され、コロナとオリンピックの開催の是非論も含め、この都議会選がなんとなく目立たない存在でした。衆議院の解散は少なくともこの都議会選まではなさそうですし、オリンピックを巡る駆け引きの中でキーパーソンである小池都知事がだんまり状態にな...▶続きはこちら

「コロナ医療崩壊ーその責任の一端は日本医師会にある」を読んで

武見　慎太郎　開業医
　本欄１月２９日付け赤峰和彦氏の「コロナ医療崩壊ーその責任の一端は日本医師会にある」を読んで、おっしゃることは、全くその通りだと思います。日本医師会の本質はよく言われる通り、開業医の利益主張団体です。よく、医師会が政治活動をしていると言われますが、政治活動を行っているのは公益社団法人であり学術団体で...▶続きはこちら

救命の必要は法律を越える

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　「必要は法律を越える」という言葉は、昨年予備役ブルーリボンの会のシンポジウムで渡辺周・元防衛副大臣が語った言葉です。要は拉致被害者の救出に必要であれば自衛隊が使えるということですが、先日救う会兵庫の島尾副代表からワクチン接種に関する厚労省の文書を教えてもらってさらにその意を強くしました。 
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（連載２）泥船の自民党、沈没船の野党、景気回復は最後尾

中村　仁　元全国紙記者
　「１・５億円のうち１・２億円は税金が原資の政党交付金があてられた」ことを公判で検察が明らかにしています（１９／７月）。それにもかかわらず、自民党が独自に調査、総括する動きを見せませんでした。税金の不正使用ですから、会計検査院も調査する必要があるのに、その気配はありません。民間なら大事件になっていま...▶続きはこちら

（連載１）泥船の自民党、沈没船の野党、景気回復は最後尾

中村　仁　元全国紙記者
　自民党の泥船状態を示す材料が増えてきました。２０１９年の参院選における買収事件の原資になった政党交付金、迷走するコロナ対策、ワクチン接種を巡るドタバタ劇、議論を封じた東京五輪の開催強行などです。党内は混乱の度を増し、週刊文春（５／２７）は「菅政権、壊れた／閣僚５人がＮＯ」「首相批判が噴き出す」「で...▶続きはこちら

先進七カ国外相会談と「中国の無責任」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　大国の責任とはいったい何なのだろうか。「警察」不在の国際社会においては、大国が自国の都合で意図的に国際ルールを都合よく解釈したり、秩序を揺るがすことで対外関係を優位にすることが可能だ。それを小国相手にやれば覇権主義であるし、大国の間で「二虎共食」の状況が始まれば、最終的には戦争ということになる。そ...▶続きはこちら

人口減少で中国経済はどこに向かうのか

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　４月２８日のフィナンシャルタイムズの記事によれば、中国の人口統計で昨年、大飢饉を引き起こした毛沢東時代の大躍進政策による一時的な人口減を除けば、建国以来初めてとなる人口減少を記録したとのことです。一方で、２９日には国家統計局が人口は増えたとする声明を発表するなど、中国政府がこの取り扱いに極めて敏感...▶続きはこちら

（連載２）戦後最大のマイナス成長は「政治災」か

岡本　裕明　海外事業経営者
　これは正直、尋常ではありません。裁判で争うから自分たちの好きにするという確信犯的なアプローチは法治主義に反します。ましてや上場企業としてのコンプライアンスはどうなっているのでしょうか。酒を飲みたい、我慢したくないという気持ちは皆同じです。皆、こらえているのです。私が知事ならグローバルダイニング社の...▶続きはこちら

（連載１）戦後最大のマイナス成長は「政治災」か

岡本　裕明　海外事業経営者
　外から見ていると、どうしちゃったのかと本当に心配になるのが日本の政治の行方です。政治がうまく機能せず、国民の向かうべきベクトルが定まらず、足並みはちぐはぐ。結局、国民も企業も右往左往で、出てきた１－３月のＧＤＰはがっかりの実質マイナス１．３％、年率換算マイナス５．１％で戦後最大の落ち込みとなりまし...▶続きはこちら

（連載２）米国の尖閣と台湾防衛の本気度

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　日米共同声明の中で尖閣諸島について「・・米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と定めた。これによりこれまでの曖昧な米政府の姿勢から一段と踏み込み、中国が尖閣諸島の実効支配を...▶続きはこちら

我が国の女性議員比率向上などについて

中山　太郎　団体非常勤職員
　ＩＰＵ（列国議会同盟）の発表で、２０２０年に世界の国会議員で女性が占める割合が、平均２５．５％で、日本は９．９％の第１６６位である。上位には、ルワンダ（６１．３％）、キユーバ（５３．３％）、アラブ首長国連邦（５０．０％）などが占めている。日本は、Ｇ７の中でも最低の地位だ。知り合いの欧米の知人たちは...▶続きはこちら

（連載１）米国の尖閣と台湾防衛の本気度

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　4月16日に急遽開催された日米首脳会談は今後の日米関係だけでなく米中関係や日中関係を占う上で重大な意味を持つと言える。トランプ政権が習近平指導部のこれまでの力による現状変更を目論む膨張的かつ覇権主義的な動きに対し、もはや看過できないとして猛然と反転攻勢に打って出た結果、米中対立は2020年夏頃から...▶続きはこちら

（連載２）混沌とする中東情勢の向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　その行動の一つが対イランで、バイデン氏がイランとの融和政策をとることにイスラエルは強く反発、諜報組織であるモサドが暗躍しイランの原子力核施設を破壊しました。ユダヤ人はその歴史からして誰かに頼れないという危機感を常に持っています。つまり行動意識が非常に高く、それを制御するのも難しいという特徴がありま...▶続きはこちら

ワクチンは国家戦略物資である

古閑　比斗志　医師
　現在の日本において、新型コロナウイルスワクチンは自給できていない。在留邦人に対してもワクチンを供与出来ない現在、ワクチンや医療資器材は国家戦略物資である事が再認識されたのは自明の理である。日本の国内に存在しない疾患に関しては、我が国のワクチン会社は前向きではない。我が国の需要が満たされれば良いと考...▶続きはこちら

（連載１）混沌とする中東情勢の向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　私の経営する東京のシェアハウスに住む若い女性２人はパレスチナ難民キャンプへの支援活動に行くのを待つ日々です。コロナでその渡航は延びに延びているのですが、今週にその渡航が決定したと連絡がありました。しかし、報道の通り、パレスチナとイスラエルの間で激しい争いが始まっています。私はその２人が本当に渡航で...▶続きはこちら

（連載２）日米首脳会談と今後

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ちなみに、バイデン大統領は、息子のウクライナ疑惑から、ロシアとも敵対的にならざるを得ず、アメリカは二正面で難しい外交をすることになりそうだ。これが戦略的に正しいかどうかは現状未知数であるが、バイデンを大統領に選んだアメリカ国民の判断が試されるということになるのではないか。 
  
　民主党とい...▶続きはこちら

（連載１）日米首脳会談と今後

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日米首脳会談が行われた。なかなか実現ができなかったが、菅首相にとっては初めての外遊であった。その日米首脳会談は、支持率が低調な菅内閣にとっては、その回復を狙えるイベントであったという側面もあったと思う。そのようなこともあってか、コロナの感染者数が増え続けていた大阪などから「蔓延防止で大変なのにアメ...▶続きはこちら

荒木和博氏の「アメリカは信じられるのか」を読んで

中山　太郎　団体非常勤職員
　本欄での荒木和博 拓殖大学教授の文章はいつも簡潔明瞭で歯切れよく、熟読玩味するのが常だが、４月２６日付「アメリカは信じられるのか」の論も痺れるうまさだ。同氏の学生は今彼の話を面白く聞いていても、社会経験を経なければその内容をよく理解できないかもしれないが、人生のいつかの時点で、あの時先生はこういう...▶続きはこちら

韓国の経済政策について

真田　幸光　大学教員
　私は、「国家政策の中で、政府は、国民に成長の為の夢を持たせる政策を示さなくてはならない。」と考えています。もちろん、「机上の空論」を絵空言のように示す、「夢」はいけません。きちんと、実現、成功の可能性、期待が持てる、感じられる、「夢」を示さなくてはなりません。そうした意味では、今、日本政府から日本...▶続きはこちら

（連載２）信用と信頼を損ねた「WHO報告書」と問題点

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　　以上の通り、14ヵ国が厳しい内容の共同声明を発出したが、それではWHO報告書がここまで批判される原因はどこに求められるであろうか。本来、2020年5月18日、19日に開催されたWHO年次総会で現地調査を要求する決議が採択され、中国での調査の実施が決まった。ところが、2021年1月と2月に武漢市で...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会