２０１０年には、一人当たりＧＤＰを２，０００米ドルへと倍増し、農業生産性の向上、農村の近代化、農民の所得・生活水準の改善を重点的目標とし、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を２００５年の２０％削減というような国民の経済的・社会的・環境的厚生を基本としている胡錦濤政権を側面から支援することは、健全な日中関係の構築、戦略的互恵関係の強化をもたらし、最終的には日本の国益の増進に繋がる。

　胡政権の改革・近代化政策は、たとえて言えば、１８６８年のわが国の明治維新による近代化政策と類似しており、徳川幕府支援を決定したフランスではなく、薩長土肥の倒幕体制支援を決意した英米の立場に立脚して、長期的な歴史的、かつ世界史的立場に立って、平和愛好・環境立国・経済連携促進国家としての対中協力を推進することを提案する。

　特に日中両国の官民出資による日中環境基金を早急に設立して、対中環境協力を持続的かつ着実に実施していくことが、安倍政権にとっての賢明な対中政策の基本の一つであろう。今秋の安倍総理の訪中時の日中首脳会合の決断に期待したい。そうすることが、来年のＧ８洞爺湖サミットにおける先進諸国はもちろんのこと、中国等と連携した地球温暖化対策の２０１３年以降の実効ある新しい持続可能な世界的枠組みについての合意に貢献することになるであろう。（おわり）