北朝鮮に対する金融制裁を一部で形骸化させながら、制裁を全面中止させる方向を目指し、その先に米朝関係正常化を睨んでいるのが北朝鮮である。６月２１日、ヒル代表が電撃的に平壌を訪問した。これは、米国と直接協議をしながら、金融制裁全面停止にもってゆき、米朝関係正常化をしたい北朝鮮と、６か国協議を早期に再開して、２月１３日の合意の路線が間違っていないことをはっきりさせたい米国の考えが、一致した結果であった。

　この北朝鮮の戦略は、実は核問題や６カ国協議に対する姿勢にみられる戦略と同じである。すなわち、米国との話し合いで、核開発問題関連の義務の履行は少しずつおこなうが、その過程で、韓国との交流を進めて、朝鮮半島問題は、南北で話し合う構造を作る。「核抑止力」は最終段階まで維持しつつ、南北交流、６カ国協議を継続するというプロセスを進めてゆけば、やがて、韓国では「北朝鮮の政策変化と南北交流の進展を振り返れば、朝鮮半島に米軍は不要になった」という世論が台頭して、米軍抜きの朝鮮半島の平和体制の構築が進むと北朝鮮は読んでいるだろう。そのとき、北朝鮮の核兵器の存在だけが突出してしまう。北朝鮮の「米国を中立化して３８度線の現状を変えたい」という大戦略がこのとき現実のものになる。

　バンコ・デルタ・アジア問題では、北朝鮮の政策の一貫性が目立った。「２５００万ドルを返してほしい」というよりも、「金融制裁をやめ、他の国家なみに送金活動を可能にしてほしい」という点に重点があり、その先の米朝関係正常化に照準が合っていた。金融制裁を解除させるための巧みな動き、国際社会での金融活動をすることへの保障追求という点で一貫していた。そして、それを水面下で巧みに中国が支えた。あいまいな形や、苦肉の策で、マカオの銀行口座の資金を北朝鮮に返還する作業に与することなく、中朝が金融制裁の撤廃にむけて、協力してきたという印象がある。そして、米国務省は送金に応じた。米国は大局的な立場で、６カ国協議再開を重視する立場から送金問題を処理したのだろう。財務省が金融制裁という法の執行を厳密に考えていたあいだは、やや時間が過ぎてしまった。バンコ・デルタ・アジア問題とは、北朝鮮問題の縮図だったのである。（おわり）