１９９７年７月２日、タイに始まったアジア通貨危機から今年は１０年を迎えます。また、現在進められている東アジア地域統合（東アジア共同体）の推進を中心的に担っている枠組みは「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の１３カ国ですが、その発足もちょうど１０年前のことでした。こうした節目の年に当たり、経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）との共催、東アジア共同体評議会と日本経済新聞社の後援により、きたる６月２９日（金）にシンポジウム「アジア通貨危機から１０年－危機予防策は万全か？」を開催することになりました。

　アジア通貨危機の教訓を活かし、危機予防の枠組みとしてのアジア地域統合の推進を図るにはどのような道筋が望ましいか、また、それを実現するための方途はどのようなものであるか、内外の識者・実務家が丸一日をかけて議論いたします。今回のシンポジウムを通じて、内外のさまざまな立場から、アジア地域統合の今後のロードマップの構築について意見が提供されることでしょう。このことにより、アジア地域統合の日本にとっての必要性について、広く一般の方々が認識を一層高められることに貢献できればと、希望いたしております。シンポジウムの詳細は以下のホームページをご覧ください。ご関心のある方の積極的なご参加をお待ちしております。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/07062901/info.html