国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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北東アジアの新しい戦略構造

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　昨年初めから米朝協議が進展したあと、今年６月になって北朝鮮が核申告を提出し、核合意のプロセスが再び動き出した。６月の北朝鮮の核申告では、課題が残った。ウラン濃縮計画については触れていないし、シリアやイランとの協力関係の有無についても、沈黙したままだ。核兵器自体の申告もしていない。そもそも、「核抑止...▶続きはこちら

東アジア世界の「共通の資産」としての道家思想

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　北海道洞爺湖サミットでの議論で浮かび上がったのは、２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減させるという長期目標に絡む主要８ヵ国と新興国との対立である。この対立を前にして、たとえばＭＥＭ（主要経済国会合）の場で主要８ヵ国が新興国を説得する局面は多くなるであろうけれども、その説得の「本丸」が中印両国で...▶続きはこちら

ＥＵ国民投票に見る脱国家官僚制度への不信表明

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　考えてみれば、ＥＵ（欧州連合）はそれまでの常識を全て逸脱し、打ち破るところから始まった、と言ってよいだろう。１９９３年に国家連合としてのＥＵが発足したとき、欧州石炭鉄鋼共同体からＥＣ（欧州共同体）にいたる長い歩み、特に独・仏両国の不戦に向けての強い意志を知る人の間でさえ、主権制限の国家連合等という...▶続きはこちら

“外交交渉”ならぬ“社交”を楽しむ愚

佐藤守　　元航空自衛官
　洞爺湖サミットも“無事”に終了したようで、陰で厳重な警戒に当たった警察、自衛隊関係者の労をねぎらいたい。皮肉ると、世界のテロ組織からも相手にされていなかった？ということかも知れないのだが・・・。冗談はさておき、その成果については、大方不評であった。それを集約した文が、７月１０日の産経１面の「福田首...▶続きはこちら

消費者パワーに期待する日本の制度改革

武石礼司　　東京国際大学教授
　東アジア地域は、経済関係をいっそう緊密化させており、相互依存をますます強めている。こうした状況下で、では、日本国内においては、どのような取り組みが必要となるかを考えておく必要がある。現在は、IT利用の高度化・深化をはじめとてして、日々変化が生じる環境があり、それに合わせて国内の制度を常に見直し、既...▶続きはこちら

「不安定の弧」再燃で問われる日本の東南アジア外交

大江志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　麻生太郎前外務大臣が、日本外交の新基軸として「自由と繁栄の弧」構想を華々しく打ち上げて２年もたたないのに、昨今では話題にさえならなくなった。「ユーラシア大陸に沿って自由の輪を広げ、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域を形成する」という壮大でチャレンジ精神に富む構想である一方、急台頭する中国包囲...▶続きはこちら

揺れるＡＳＥＡＮの内政不干渉路線

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　２００４年１月に創刊された『Asia Views』誌（ http://new.asiaviews.org）は、アジアの識者の声を英語で世界に向けて発信する試みとして、極めてユニークな存在だ。インドネシアのＴＥＭＰＯを始めとするアジアの主要なメディア５社の連携で、それに朝日新聞他の５社が協賛参加して...▶続きはこちら

「北東アジア安保機構」反対論に反対する

柳田　孝二　　シンクタンク研究員
　７月６日付けの高橋秀也氏ご寄稿「ワシントン会議後の日本を想起せよ」および７月１０日付け茂田宏氏ご寄稿「６カ国協議と北東アジア安保機構構想」を最大限の関心をもって読ませていただいた。両論ともに、６カ国協議を北東アジア安保機構のような、北東アジアの安全保障にかかわる包括的地域取決めに発展させる構想に強...▶続きはこちら

「６カ国協議」と「北東アジア安保機構」構想

茂田　宏　　元イスラエル大使
　７月２日付日経新聞は、７月１日、ヒル米国務次官補が「６カ国協議」が「北東アジア安全保障機構」に発展することに強い期待を表明したと報じている。更に、ライス米国務長官が先に訪中の際中国側とこのような安保機構の可能性について協議したことも明らかにした、と報じている。この構想はこれまでも米側関係者から私も...▶続きはこちら

道州制における一つの国土分割案

四条秀雄　　不動産業
　私は２００６年１０月１７日の本欄に「グローバリズムには『小さな政府』で対応できる」との投稿（１５３号）をしました。「グローバリズムに対して、組織体は、（１)自らが大きくなって、変動の影響を相対的に小さくすることを主とするか、（２）固定的な部分を小さくして可変部分を増やし、変動への対応力・反応性を上...▶続きはこちら

アジア物流共同体構想を提案する

近藤健彦　　明星大学教授
　さる４月２５日に開催された東アジア共同体評議会の政策本会議で、有識者議員のお一人である深川由紀子早稲田大学教授が「東アジア共同体構想をめぐる韓国の動向」と題して基調報告されたのを、速記録で読ませていただいた。さすがに韓国問題の今や大御所のご発言だけあって、随所に印象的なところがあった。その中に「今...▶続きはこちら

悪ガキ金正日に振り回されないために

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「拉致被害者が現在どうなっているか、どこにいるかを北朝鮮は全て知っている。それをいまさら再調査だなどというのは茶番に過ぎない。こんな茶番に日本政府が付き合っても、よいことは何もない」、これは７月３日外国特派員協会で開かれた“Is The Dear Leader's Nuke Report For ...▶続きはこちら

ワシントン会議後の日本を想起せよ

高橋　秀哉　　大学院生
　ブッシュ米政権は、北朝鮮が６月２６日に「６カ国協議」議長国・中国に「核計画の申告」を提出したことをもって、同日北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除に踏み切った。これは、実質的に米国が日本の拉致問題を切り捨てて、北朝鮮の核問題を中国に丸投げしたことを意味している。米国は「拉致問題は忘れない」と言っている...▶続きはこちら

投機資金の流入続く中国経済への不安

平石亮太　　会社員
　中国政府は７月２日、投機資金の流入を抑制するための規制を強化すると発表した。中国はこれまでも厳格な為替管理を実施しているが、人民元の上昇に伴って、実際にはモノの取引を伴わない投機目的の資金が大量に流入しており、このままではインフレをますます加速させかねないとの懸念が広がっている。そこで、外貨収入が...▶続きはこちら

日本のODAに対する世界の厳しい目

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　アフリカに対する開発援助については「ＴＩＣＡＤⅣを主催します」「中国の積極策に対抗して新たなイニシアティブを展開します」「日本頑張ってます」と浮かれた口調の目立つ昨今だが、日本のアフリカ政策は世界からどのように評価されているかについて、頭から冷水をぶっかけられたような報告書が刊行されているのを知っ...▶続きはこちら

山拓対安倍“抗争”の意味するもの

大江志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　地味で内向き、ダイナミックさに欠ける日本の内政にあって、珍しく論旨明快、熱のこもった大物政治家による「抗争」が持ち上がっている。対北朝鮮外交で「対話」重視の山崎拓・前副総裁と「圧力」一辺倒の安倍晋三・前首相による「舌戦」である。新聞報道によれば、安倍氏が６月１８日の講演で、山崎氏が会長を務める日朝...▶続きはこちら

アジアの地域横断的ＦＴＡへの疑問

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　６月１９－２０日に、ベルギーのブリュージュで開催された国連大学比較地域統合研究所（UNU-CRIS）主催の地域横断的なＦＴＡに関するワークショップにスピーカーとして招かれ、出席した。ちなみに、このワークショップのサブタイトルは、「グローバル経済におけるＥＵの戦略」となっていた。この会議に出席してつ...▶続きはこちら

悪ガキ金正日に振り回される米国と日本

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「家に火をつけるぞ」と脅かして、それをやめる代わりに「あれをよこせ」。舌の根も乾かないうちに、「お宅の犬を毒殺するぞ」。しない代わりに、仕事をせしめる。あげく仕事で塗りかかった壁を途中でやめて、「みっともないから続けろ、というのなら、もっと賃金を上げろ」みたいな話を延々と続ける。この悪ガキ・スタイ...▶続きはこちら

温暖化対策の前提として求められる世界経済の安定

古川元久　　衆議院議員
　先日マレーシアのクアラルンプールで開催された世界経済フォーラム東アジア会議に出席してきました。全体の印象をひと言でいえば、世界経済は減速の度合いを強めており、これまで強いと思われてきたアジア諸国も軒並み経済が急速に落ち込みつつある、というところでしょうか。１月にダボスで開催された世界経済フォーラム...▶続きはこちら

アメリカの新大統領候補周辺にインプットすべきこと

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　ライス国務長官がアジアにやってくる。これに先立って彼女は６月１８日、ヘリテージ財団で北朝鮮について演説を行ったし、『フォーリン・アフェアーズ』誌では米国外交を総括している。この２つのなかで、北朝鮮核問題についての「六カ国協議」を「北東アジア平和安全保障メカニズム」に発展させるという（以前からの）ア...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会