日本への帰任に際して、権哲賢駐日韓国大使は、９月に東京での開催が予定されている日中韓首脳会談について「開催できるかどうか、誰も自信をもって言いにくい状況だ」と発言し、対日関係に火種を残した。先の６か国協議での「非協力」発言にせよ、日中韓首脳会談の「人質」発言にせよ、熟慮の末の発言だろうか。客観情勢を見渡せば、韓国の対北朝鮮外交には、打開の糸口は見えず、「協力」云々などできる状況にはない。

　初の３国首脳会談は元来、竹島問題とは次元が異なる。世界経済の急減速といった国際環境の中、これを対日外交の具とすれば、最も打撃を受けるのは韓国自身となる可能性が高い。折も折り、米政府機関である「地名委員会」がこれまで「韓国領」としていた竹島を「主権未確定」にいったん変更しながら、韓国側の抗議を受けて「韓国領」に戻す失態を演じた。「ご都合主義の朝令暮改だ」として、日本では批判がくすぶっている。

　結果論だが、視点を変えれば、韓国の官民が溜飲を下げ、対日批判のこぶしを下ろす契機となった。米国の朝令暮改を奇貨とし、品格ある日韓関係の構築をめざす。日本国内に豊富な人脈を持つ権大使には、それを望みたい。（おわり）