国際アジア共同体学会（代表：進藤榮一筑波大学名誉教授）は、東アジア共同体構築を目指して２００６年１２月に創設された若い学会ですが、ほぼ２ヶ月に１度の研究会に加え、０３年３月ソウル、０７年７月北京、本年７月バンコクと３年連続で国際シンポジュウムを開催するなど、精力的な活動を続けています。今回のバンコク・シンポジウムでは、日本、中国、韓国、タイの研究者が報告を行うと同時に、駐タイ大使小林秀明氏をはじめとする多数の現地の経済人、大学関係者の参加を頂き、充実した会となりました。私も、その第Ⅲセッション「アセアン外交における北東アジアの役割」において「アジアに集中する自然災害と東アジア共通の非伝統的安全保障政策」について報告させて頂きました。以下、その報告の概略を４点に整理して、報告させていただきます。
　
　１．東アジアの伝統的安全保障は、北朝鮮の核問題をのぞけば、基本的に安定している。中国の軍拡は、アメリカのグローバルな軍事力増強による中国の抑止力の減退を補う形で進められており、基本的には防衛的性格が支配的である。一方で、地域各国は航空母艦、強襲揚陸艦、防空駆逐艦、高性能ジェット機など質的軍拡を進めており、将来的には途上国と先進国の亀裂を深めて、情勢の不安定化が懸念される（米軍のＲＭＡや仏サルコジ政権の軍事改革に見られる海外プレゼンス強化戦略と同様の方向性を目指していると思われる）。

　２．長期拡大傾向にある自然災害の被害がアジアに集中し、災害をきっかけとした貧困拡大が地域安全保障にとって重大な脅威になりつつある。このような非伝統的安全保障上の脅威が、従来の伝統的安全保障に比較して重要性を増しつつある。

　３．東アジアに拡散しつつある長距離輸送機、強襲揚陸艦などは、大規模自然災害、人為的災害に対する緊急の救助・支援に有効な装備であり、同時にこれらを「東アジア共同の救助・支援機構」が統括して運用することで、地域各国の信頼性醸成や（テロの温床ともなる災害をきっかけとした）貧困を防止することが可能となる。

　４．「東アジア緊急救助・支援機構」と、各国の強襲揚陸艦などを中心に組織される常設の「緊急援助・支援隊」は、来たるべき東アジア共同体の欠くべからざる要素となる。同地域に利害関係を有する各国が、「攻撃的兵器」を平和目的に供出しあうことで、相互の信頼性醸成を進展させ、同時に大国が東アジアに「平和的なプレゼンス」を発揮する重要な手段となると思われる。

　今回の私の報告に対しては、日本人研究者だけでなく、タイ外務省アセアン局長やタイ『ザ・ネーション』紙記者をはじめとする多くの方々から関心を示されると同時に、多くの質問を頂きました。報告の欠点、弱点について、今後も研究を進め、東アジア共同体実現の設計図の中に「東アジア緊急救助・支援機構」を組み込むべく、研究を続けたいと決意しました。