国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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移民集団による新規起業の可能性

四条秀雄　　不動産業
　戦争直後から高度成長期に掛けてあれほど活力に満ちていた日本社会の起業意欲が最近は著しく衰えてしまった、という意見が少なくありません。実際のデーターでも、廃業率が開業率を上回り、日本の企業の数はどんどん減少しています。政府が数多い施策を打っても、漸減の傾向は止まることがありません。なぜでしょうか？
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（連載）資源保有国は強者で非保有国は弱者か（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　最近、ある会合で国際エネルギー問題に詳しいマスコミ関係者の話を聞く機会があった。その専門家は、要約すると次のような見解を述べた。
　
　最近はエネルギー保有国の資源ナショナリズムなどが強まり、お金を出しても資源が買えないという状況も生じている。日本の企業がある国から資源を購入しようとしても、「...▶続きはこちら

外交に打ち出の小槌はない

中山　太郎　　団体非常勤研究員
　拉致問題で思い起こされるのは、横田めぐみさんの母上と弟さんが米大統領と会見したときのテレビ報道を一緒に見ていたカナダ人の言った言葉である。彼は「あの若い男は、日本海軍に入り、姉を取り戻すため何かをやる意志はあるのだろうか？一人で対馬海峡を渡り、なんとしても救いに行く気構えはあるのだろうか？」と述べ...▶続きはこちら

公益法人制度改革の「公益」に異議あり

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　米国が北朝鮮のテロ国家指定を取り消す、という。たしか「日本の拉致問題について一定の「進展」がなければ、テロ指定は取り消さない」とブッシュ大統領は約束した筈だ。どんな進展が見られたというのか、それをこそ麻生氏は聞いてみるべきだった。「前の首相に約束したと思うよ。お宅の首相は、あまりくるくる変わるから...▶続きはこちら

これは、日本外交の敗北だ！

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　アメリカがついに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。８月１１日の発効期限からちょうど２カ月遅らせたが、これがアメリカの「アリバイづくり」ということだろう。指定解除はブッシュ政権の置き土産として、すでに決まっていたとみるべきだ。日本にとっては、外交の敗北以外のなにものでもない。アメリカは「拉致」への...▶続きはこちら

米朝合意をどう見るか

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　１０月上旬、６か国協議の米国代表、ヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、検証に関して北朝鮮の合意をとりつけた。米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除し、北朝鮮は寧辺の核施設の無能力化作業を再開した。このプロセスをどうとらえるかが、日本と米国で論議を呼んだ。日本では「米国の姿勢の大きな転換」という見方...▶続きはこちら

産経特報「対馬が危ない！！」に同感する

佐藤　守　　元航空自衛官
　１０月２１－２３日付け『産経新聞』が３回にわたって一面トップで「対馬が危ない！！」を特報している。昭和５８年秋、当時西部航空方面隊の防衛幕僚であった私は、防衛計画策定上の必要から対馬の現地視察をしたが、レーダーサイトに勤務する隊員たちの福利厚生もお粗末、若い隊員たちが九州本島へ『外出』する船便も極...▶続きはこちら

中国産食品の有害度を明らかにしようとしない厚労省の不可解さ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　冷凍餃子の記憶もさめやらぬうちに、今度はメラミン入りの牛乳騒ぎである。ウナギだ、冷凍野菜だと、食品に限っただけでも、有害薬品を使用している中国産品は数多い。産地偽装で儲けようとした日本の業者はカウントしないまでも、関西の老舗料亭を始め、食に携わる人々のモラルの低下は、眼を覆うものがある。が、中国の...▶続きはこちら

世界金融危機が中国の路線、体制に及ぼす影響

細川　大輔　　大阪経済大学教授
　米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機は、世界の実体経済に影響を及ぼしはじめている。特にこれまで高成長を謳歌してきた中国には、輸出の鈍化という形で現れてきた。２００８年第３四半期のＧＤＰ成長率が前年同期比９．０％となり、１ケタ台に減速したと伝えられている。しかし筆者は、こうしたマクロ経...▶続きはこちら

常任副議長だより（２）：第６回「東アジア・フォーラム」について

村上　正泰　　東アジア共同体評議会常任副議長
　先週の１０月１５（水）～１６日（木）にラオスの古都ルアンプラバンで第６回「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」が開催され、ＡＳＥＡＮ＋３各国の産官学を代表する６７名が集まりました。わが国からも河野雅治外務審議官、進藤榮一当評議会副議長（筑波大学名誉教授）など５名が参加しました。私も出席しましたので、今...▶続きはこちら

「国家か、市場か」の二者択一は不毛な議論

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　現在、国際金融情勢の混乱の最中で頻繁に説かれているのは、「『市場』の優位の時代の終焉」ということである。確かに、此度の金融危機に際しては、国家の枠組による介入や規制が、当然のように要請されている。
　
　しかしながら、１９９０年代以降、たとえば中国、ロシアのような「新興国」における経済発展が劇...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（８）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　最後に、市民による「良いガバナンス」推進活動で何が出来るかについて、以下の７つのプログラムを例示することによって、今後の活動の指針としたいと考える。

　(１)国内外で組織、地域社会、国レベルにおける各活動分野での「良いガバナンス」推進の成功例や失敗例を調査し、そこから貴重な教訓を汲み取り、国...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（７）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　第四は、各組織間、各地域社会間の連携活動の欠如や制約である。あらゆるステークホルダーの相互信頼、相互連携活動は、組織の構成員、住民、国民一般の意識の変革、反対する既得権益者の説得、企業・非営利団体・政府等あらゆる組織のビジョン・政策立案、実施体制の強化にとって、絶大な支援となる。わが国の場合、１９...▶続きはこちら

小学校における外国語教育について

四条秀雄　　不動産業
　グローバル化や世界における英語の絶対的優位が背景になって、日本でも小学校段階から英語教育が行われるようになりました。しかし、雑誌等を見ると、教師の負担増や準備不足や外国人補助教員との意思疎通の欠如などの課題が山積し、かえって子供の英語嫌いを助長しているなどという記事も散見します。
私は、英語と日...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（６）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　第三は、政府を含めた組織においてガバナンスに関する基本方針・施策・実施体制が欠如しており、そのための指導力や説得力が欠如していることである。最近のわが国では、上述したように、基準値を上回るメタミドホスを検出した工業用輸入米を食用米として流通させ、不当な利益（１キログラム９円を１２５円で売却）をあげ...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（５）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　人々のこのような意欲、期待にも拘らず、いずれの社会でも「良いガバナンス」の導入や定着には大きな壁が横たわっているのが、現状である。それらの壁の厚さは、組織毎、国毎、活動分野（人権擁護、メデイア活動、企業経営、環境保全、開発協力等）毎で異なるが、基本的には以下の４つが大きな壁である。

　第一は...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（４）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国を例にとっても、それぞれの組織、地域社会によって、定着している統治形態（ガバナンス）は多種多様な段階にあり、また生産、流通、教育、医療、環境、福祉、政治等の活動分野によっても多種多様である。一般に、民間活動分野よりも、公的活動分野のほうが、ガバナンスの如何が問われている。同様に、消費者、住民...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（３）

佐藤　守　　元航空自衛官
　９月１２日付け産経新聞の「正論」欄に、ロシア問題の専門家・伊藤憲一氏が「ロシアの行動の本質的な意味」と題して、グルジア問題を取り上げ、「帝政時代から旧ソ連国家を通じて一貫するロシア国家の本質を『力治国家』ととらえる私は、プーチン前政権のこの本質への回帰の危険性を感知していた」とし、その根拠として「...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（３）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　統治体制（ガバナンス）は、長い歴史を経て、時代の変化と共に変遷し、（１）組織では独裁的・専制的管理体制から参加型自主管理体制へ、（２）地域社会では行政主導型から住民参加型統治体制へ、（３）国では独裁的・専制的から三権分立・主権在民型統治体制へ、さらに（４）国際社会では政府間協議型から全利害関係者・...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（２）

佐藤　守　　元航空自衛官
　聞くと、このホテルは日本企業が「合弁？」で建てたホテルのようだが、今や所有権はロシア人の手に渡ってしまっているという。まるで中国の「ヤオハン」を思い出させるが、帰路小型のアントーノフ機で函館に向かう途中、後ろの席に座った紳士が、私の仲間の元教授と会話しているのが聞こえた。「どこに泊まられましたか？...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会