国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（５）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国のＯＤＡ政策では、一方で貧困削減、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ撲滅、環境保全、紛争予防のための良い統治の導入、食糧増産の観点等地球的課題への対処で、他のＯＤＡ供与諸国と協力することが不可欠であるが、同時に二国間ＯＤＡ政策では、その歴史的、経済的、文化的交流、さらに安全保障の重要性から、中国、韓国、インド...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（４）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　１９９２年以降だけでも、日本は、地球的規模の諸課題解決のために、次のような数多くのイニシャテイブを発表してきた。すなわち、
１９９２年の地球環境イニシャテイブ
１９９３年の中米支援民主開発パトナーシップ・イニシャテイブ
１９９４年の人口・エイズ・イニシャテイブ
１９９５年の途上国の女性支援...▶続きはこちら

朝鮮半島は、やはり中国の「鬼門」？

大江志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　中国は２万２０００キロと世界最長の陸地国境線を擁する国である。国境線で接する国々は、これも世界最多の１４か国に達する。そのなかで最長の４３００キロの国境を挟む中露両国が今年７月、アムール川（中国名：黒竜江）の大ウスリー島、タラバロフ島（中国名：両島で黒瞎子島）の国境線を画定させる合意文書に調印した...▶続きはこちら

日本人男性の意識改革こそ急務

中山太郎　　団体非常勤研究員
　最近日本国際問題研究所前客員研究員のロバート・ドゥジャリックさんの「日本は２１世紀に取り残されるか？」という話を聞いた。同氏は、日本が取り残される要因として、第一に女性活用の遅れを取り上げておられた。昨年の米国の雑誌『フォーブス』の「世界トップ１００人」に取り上げられた女性は、米４９名、中近東諸国...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国の外交政策は、わが国の国際的地位、国際社会がわが国に期待する役割および国民の総意に基づいて形成すべきであり、その外交政策に基づいた外交手段の一つとしてＯＤＡ政策・戦略を樹立することが不可欠である。従来、わが国の外交政策は、日米同盟という枠組みの下で、米国の外交政策との連携を重視してきた嫌いが...▶続きはこちら

東アジア統合の次なる段階は？

山澤逸平　　一橋大学名誉教授
　８月下旬、バリ島で開催された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の会議に出席した後、ジャカルタ、シンガポールへ回り、ＡＳＥＡＮ事務局のディレクターやＡＳＥＡＮのエコノミストたちと懇談の機会を持った。表題はそのときの懇談の中心テーマである。ＡＳＥＡＮ統合は進み、さらにＡＳＥＡＮ＋１タ...▶続きはこちら

注目される中国主導の北部湾（トンキン湾）経済協力構想

細川大輔　　大阪経済大学教授
　「第３回汎北部湾経済協力フォーラム」がこの７月、中国広西チワン族自治区の北海市で開催された。北部湾とは、ベトナムと国境を接する中国南西部の海岸地域のことで、トンキン湾ともいう。中国はこの地域を舞台に、ＡＳＥＡＮ６カ国（ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ）との経済...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　そこで筆者も、戦後５０年間のわが国の外交政策の変遷に基づくＯＤＡ政策の変遷に関して「日本の外交政策とＯＤＡ：半世紀の経験と将来への展望」なる論文（『国際問題』２００５年１１月号）を発表した。この論文は、戦後５０年間実施してきたわが国のＯＤＡが、国際情勢の変化に対応してわが国の外交政策の手段として機...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　２００７年１２月公表された外務省の『ＯＤＡ：政府開発援助白書　２００７』によると、２００６年の日本のＯＤＡは１１１億８７０万ドル、米国、英国に次いで世界第３位である。フランス、ドイツ、オランダがその後に並ぶ。わが国は、１９９１年から２０００年まで世界で最大の援助供与国であることを誇ってきたが、２０...▶続きはこちら

グルジアが台湾に見える

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　グルジアの南オセチアを領土に編入するため、その住民にロシア国籍を与え、その「ロシア国民」を守るとの名目で同地域に軍事侵攻したロシアだが、それは中国が描く台湾侵攻のシナリオによく似た展開かも知れない。

　中国は、台湾が「独立宣言したとき」「外国が台湾を占領したとき」、そして「台湾で内乱が発生し...▶続きはこちら

アジアの経済学を求めて

四条秀雄　　不動産業
　経済学の定義は、希少資源の効率的に配分ことを研究する学問であるとされています。普通、経済学が対象としている地域は、先進国地域ですから、インフラや法制度が整った場所での、希少資源の効率的配分が、経済学の主要な研究目的になります。一方、発展途上国では、インフラや法制度が整っていないことが普通ですから、...▶続きはこちら

人には２種類ある

近藤健彦　　明星大学教授
　ジャン・モネの回想録のほぼ最後に出てくる話である。「米国で知り合ったドワイト・モローは、よく『人には２種類ある。何かになろうとする人と、何かをしようとする人だ』と言っていた。非常に多くの人は、有名人になって役割を演じようとしたがる。だが、一般に、行動を創造し、ものごとを動かすのは別の種類の人である...▶続きはこちら

グルジア紛争と日本の対応

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　グルジア紛争は、ロシアが南オセチアとアブハジアの独立を承認するに至って、ロシアも米国・欧州連合も互いに引き下がれないところで膠着している観があるけれども、それは、日本にとって他人事として済ます政策案件ではない。米国・欧州連合の政界からは、「ロシアをＧ８（主要国首脳会議）から排除すべきだ」という声が...▶続きはこちら

中山太郎さんの投稿に対するリプライ

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　遅れましたけれども、拙文に対する中山太郎さんのコメント（８月２５日付け「百家争鳴」欄へのご投稿６５３号）に謝意を表します。拙文は、別段、「中国の現状が、どのようなものであるか」ということを議論の目的とはしていません。私は、中国政府が道家の思想の意義にも眼を向けて、資源浪費型の社会構造を改めることを...▶続きはこちら

注目された「東アジア・サミット参加国外相協議」

石垣泰司　　東海大学
　　本年前半は、わが国がホストした第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅳ）やＧ８サミット関連の首脳会議が華々しく報じられ、８月に入ってからは、南オセチア等をめぐるロシアとグルジアおよびこれを支持する欧米諸国間の激しい対立に世界の関心が奪われてしまい、東アジア地域情勢は、比較的注目されることが少なく、...▶続きはこちら

（連載）アメリカ民主主義の病（３）

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　米国の宗教保守層は、ほとんど中世的な独特の宗教観を持っている。同じキリスト教徒でも、いまのヨーロッパではこうした人たちはほとんどいないのではないだろうか。米国は、一面では国際社会からみて非常に特異な価値観を備えた国なのである。米国が普遍的な国であるとする単純な見方には、私は大いに異議がある。すなわ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ民主主義の病（２）

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　米国の民主主義が機能不全に陥っていることを例証するとすれば、枚挙にいとまがないが、過去２回の大統領選挙を振り返るだけでも十分である。２０００年の大統領選挙では、ブッシュは、米国民の票によってではなく、血縁主義と縁故主義によって、大統領になってしまった。フロリダ州の票が問題となり、同州の裁定によって...▶続きはこちら

（連載）アメリカ民主主義の病（１）

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　ここヨーロッパにおけるオバマ米大統領候補に対する人気は非常に高く、遂に「ユーロバメイニア」（”Ｅｕｒｏｂａｍａｎｉａ”）という言葉が出現する事態となっている（８月２７日付け『ファイナンシャル・タイムズ』）。仮に、ヨーロッパ人が投票したとしたら、オバマ候補が地滑り的な勝利を収めるのではないかと言われ...▶続きはこちら

留学生３０万人計画について

安江則子　　大学
　中国からの留学生の傾向に大きな変化を感じている。かつて社会科学の分野では、日本で学ぶべきことは経済学や経営のノウハウだと考え、政治学には興味を示さない学生がほとんどであったが、最近は国際政治や国際関係を学ぼうという学生も増えてきた。例えば、米中関係をテーマに研究するという若い留学生にも出会った。た...▶続きはこちら

オリンピック開催で求められる文明国水準と中国

舛島貞　　大学准教授
　オリンピックが閉幕した。１８９６年に始まった近代オリンピックの歴史において、第４回目の非欧米地域におけるオリンピックであった。東京、メキシコ・シティー、ソウルに次ぐ開催地が北京であった。オリンピック開催地を見るだけでも、北東アジアが非欧米地域において特殊な地位を占めていることが分かる。それは、オリ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会