国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（３）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　統治体制（ガバナンス）は、長い歴史を経て、時代の変化と共に変遷し、（１）組織では独裁的・専制的管理体制から参加型自主管理体制へ、（２）地域社会では行政主導型から住民参加型統治体制へ、（３）国では独裁的・専制的から三権分立・主権在民型統治体制へ、さらに（４）国際社会では政府間協議型から全利害関係者・...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（２）

佐藤　守　　元航空自衛官
　聞くと、このホテルは日本企業が「合弁？」で建てたホテルのようだが、今や所有権はロシア人の手に渡ってしまっているという。まるで中国の「ヤオハン」を思い出させるが、帰路小型のアントーノフ機で函館に向かう途中、後ろの席に座った紳士が、私の仲間の元教授と会話しているのが聞こえた。「どこに泊まられましたか？...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（２）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　現在、米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機は、現在世界のあらゆる国々の株式市場、金融取引に重大な影響を与えているのみならず、経済成長の鈍化、個人消費の低迷、雇用の悪化を引きおこし、１９２９年の世界大恐慌の始まりを想い出させている。米国や欧州諸国の中央銀行による流動性の市場注入、米国連...▶続きはこちら

（連載）ロシア、この「力治国家！」（１）

佐藤　守　　元航空自衛官
　大麻取締法違反で逮捕されたロシア出身の元幕内力士「若ノ鵬」らが、日本相撲協会から解雇されたことを不服として訴訟を起こした。メディアに出ては「己の潔白」を主張しているが、裏で手練手管を誇る弁護士がうごめいているという。カメラを前に、大きな目玉を落ち着きなく動かして、教えられたセリフ？をしゃべっている...▶続きはこちら

（連載）ガバナンスは、２１世紀最重要の課題（１）

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　１０月１日新ＪＩＣＡが誕生したが、緒方理事長はその日の挨拶のなかで、「ガバナンスの改善」を新ＪＩＣＡが取り組むべき４つの最重要使命の一つとして掲げた。「新ＪＩＣＡは、すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発（Inclusive and Dynamic Development）という新しいビジ...▶続きはこちら

タイとミャンマー軍政の蜜月関係

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　タイの政情が一向に落ち着かない。どころか、いっそう混迷の度合いを深めている。２００６年にはタクシン政権打倒のためにクーデターを起こした国軍も、今回は今のところ静観を決め込んでいるし、これまでのパターンであれば、秩序回復のために表舞台に登場する国王にも、全くその気配が見えない。それもその筈で、汚職の...▶続きはこちら

（連載）「中国発展モデル」をどう見るか（２）

関山　健　　東京財団研究員
　経済成長という点において、中国政府がすべきことは、景気が過度に浮き沈みすることのないように平準化する努力と、中国が本来持つ成長力を十分に発揮する努力くらいである。むしろ、中国政府が今後真剣に取り組むべき「中国発展モデル」上の問題は、格差や環境破壊などである。これらは、経済成長の果実の再配分に関する...▶続きはこちら

（連載）「中国発展モデル」をどう見るか（１）

関山　健　　東京財団研究員
　今年は、中国が１９７８年１２月の中国共産党第１１期中央委員会第３回全体会議（三中全会）において「改革開放政策」を採用してから、ちょうど３０年になる。この３０年間の間に、中国のＧＤＰは７０倍に成長し、いまや世界第４位の経済大国となった。さらに、ＩＭＦの予測によれば、２０１１年には中国が日本を抜き、ア...▶続きはこちら

観光立国の鍵を世界史との交差に求めよ

四条秀雄　　不動産業
　フランスが何故たくさんの観光客を引きつけるのかというと、世界史がフランスを交差路にして時間とともに行き交ってきたからです。世界史上のあらゆる事件がフランスに絡んでいて、またフランスがその証拠物を丁寧に保存し、蓄積してきたことが大きいと思います。そして重要なことは、それを世界の人々が教育で学ぶという...▶続きはこちら

「普遍的価値」の拡大と日本の役割

福岡侑希　　CSIS Jakarta客員研究員
　今回のバリ島でのＮＥＡＴ年次総会の「政策提言」にて、「普遍的価値の追求」が強い抵抗もなく受け入れられたという。アジア地域内において、人権や民主主義といった価値観が、少しずつだが根付きつつある印象をうける。そうした「普遍的価値」のアジア地域おける具体的なあり方に関しては、今後一層の議論が求められる。...▶続きはこちら

（連載）東アジア・シンクタンク・ネットワーク６年間の歩みを評価する（２）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　その後、クアラルンプール（２００６年）、シンガポール（２００７年）での年次総会を経て、バリ島（２００８年）での年次総会が開催され、主催国インドネシアがとりまとめた原案をもとに「政策提言」が採択された。当初の草案には、東京総会で採択され、その後日本が毎年の「政策提言」に含まれるよう努力してきた「東...▶続きはこちら

常任副議長だより：「ＮＥＡＴ第６回バリ年次総会」について

村上正泰　　東アジア共同体評議会常任副議長
　東アジア共同体評議会はいろいろな活動をしておりますが、その要にいる人間のひとりとして、その活動内容をできるだけ分かりやすい言葉で、広く評議会内外の皆様にお伝えする努力をすべきではないかと考え、今回を第１回として、今後ときどき気の向くままの言葉足らずのものになるかもしれませんが、私の所感のようなもの...▶続きはこちら

入山氏の「阿南前中国大使の講演を聴いて」について考える

中山　太郎　　団体非常勤研究員
　最近の中国問題を考える上で、新進気鋭の川島真東大准教授が最近のブログで「阿南大使の対中批判的な論述に驚いた」旨のコメントを述べ、そして入山映氏が１０月１－２日付けの本欄「百家争鳴」への投稿「阿南前中国大使の講演を聴いて」で、最後では「めきき役としての活躍を望む」とは述べつつも、全体のトーンとしては...▶続きはこちら

（連載）東アジア・シンクタンク・ネットワーク６年間の歩みを評価する（１）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　９月１９日開かれた東アジア共同体評議会第２８回政策本会議に出席し、８月２４日～２５日にインドネシアのバリ島で開催された第６回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の年次総会に関する報告を聞いて、ＮＥＡＴが曲折を経ながらも着実に成長していることを知り、以前その運営に多少関わった者として意...▶続きはこちら

（連載）阿南前中国大使 の講演を聴いて（２）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　中国問題に限らず、国際情勢に関して、その衝に当たっていた人から核心に触れた情報を得ることが余りにも少ないように思う。これは外交問題に限らず、内政一般についても言えることだが、時として巷間に流布するのは、暴露的な反体制の意図や、キワモノ、あるいは怨恨とは言わないまでも告発的な色彩を帯びているものがほ...▶続きはこちら

（連載）阿南前中国大使 の講演を聴いて（１）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　９月２５日の内外情勢調査会の講演会で、阿南惟茂前中国大使の中国情勢についての話を聞く機会があった。２００６年の退官以来あちこちで講演行脚を続けられているようで、すっかり場慣れした様子であり、滑らかな語り口でおよそ一時間半、聴衆を飽きさせなかった。外務省内の所謂チャイナ・スクールの重鎮として、かつて...▶続きはこちら

澄田智元日銀総裁の逝去を悼む

近藤健彦　　明星大学教授
　プラザ合意当時に日銀総裁であった澄田智氏が９月７日にお亡くなりになった。プラザ合意２３周年の直前だった。プラザ合意の後の日本のバブルを作ったかのようにいわれた。ご自身は、１９９６年１０月２４日のプラザ１０周年記念シンポジウムで、予定原稿にはなかったのだが、「公定歩合引き上げを考えるタイミングがずれ...▶続きはこちら

尖閣問題「棚上げ」提案がふざけすぎている理由（２）

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　中国人である馬英九が「棚上げしよう」と問題の先送りを求めるのには理由があるはずだ。日本にはとう小平の「棚上げ」発言を信じて、騙された経緯があるのだから、警戒しておいたほうがいい。馬英九はそもそもこの領土問題で日本に勝ち目がないと知っているのか、それとも中国の「棚上げ」の動きに歩調を合わせようと言う...▶続きはこちら

市場万能主義の崩壊と日本の進路

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　いまアメリカ金融市場で進行している事態は、市場万能主義（Free Market Capitalism）の見事な崩壊である。換言すれば、アングロ・サクソン型資本主義の崩壊である。私は、資本主義は、本来、自由市場と政府の役割の適切な混合であるべきと考えるが、実際、米国の金融市場は自由市場と縁故主義（c...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題「棚上げ」提案がふざけすぎている理由（１）

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　台湾の馬英九総統は、尖閣騒動でギクシャクさせてしまった対日関係を改善させる必要に迫られているのだろう、９月１９日に駐日代表への就任が内定している馮寄台氏を伴い、日本報道陣との会見に臨み、日台関係を「特別なパートナー関係」と強調するなどしたが、そこで尖閣問題に関して「主権問題を棚上げし、漁業協議で共...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会