国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「田母神論文」問題の本質を見据えたい

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　田母神俊雄・前空幕長の「論文」問題は、なにやらおかしな方向に波及しつつある。ひとつは、退職金の返納を求めるという話だ。懲戒免職になったのならともかく、防衛省は定年退職というかたちを取った。退職金の返納というのは、田母神氏にいわば「非行」があったということになる。これはスジ違いというべきだ。田母神氏...▶続きはこちら

オバマ大統領誕生の報に思う

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　史上はじめての黒人大統領の誕生である。1963年キング牧師の有名な演説 ”I have a dream.”、それに次ぐ64年の公民権法成立。68年のキング牧師暗殺といった一連のできごとから、40余年にして米国はこの日を迎えた。その背景についてさまざまな解釈は可能であろうが、多くの独善・短所にも関わ...▶続きはこちら

今次の世界的金融危機は、アジア地域統合推進の好機

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　１０月２１日付けの本欄に対する投稿第７２２号で、村上正泰副議長が「第６回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」での議論について報告されている。その中で、今回の米国発のグローバル金融危機について、これは「危機」であるが、同時に「機会」でもあるとの議論がなされたこと、ＥＡＦの発案者である韓国から「常設事務局...▶続きはこちら

（連載）旧日本軍はそんなに立派だったのか（２）

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　田母神論文は「日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか、多くの外国人の証言もある」と主張する。自国の軍隊を美化するため、なぜ「外国人の証言」が必要なのか。高級将官の軍紀無視、下克上、人道にもとる暴力の横行といった旧軍の悪弊は、あまたの日本人が体験談として証言している。折しも、ノーベル賞作家...▶続きはこちら

（連載）旧日本軍はそんなに立派だったのか（１）

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　前代未聞の「妄言」論文を寄稿の形で公表し、解任された田母神俊雄前航空幕僚長の一件について、主要新聞各紙はそろって厳しく糾弾する社説、論評を掲げた。擁護に回ったのは「歴史観封じてはならない」の社説を掲載した産経新聞のみであった。その中で秀逸だったのが、日本経済新聞（１１月３日付）の「田母神空幕長の解...▶続きはこちら

東アジア共同体構築に水をさす中国の軍拡

石垣泰司　　東海大学法科大学院
　東アジア共同体構築に向けての地域関係諸国の取り組みにはかばかしい進展がみられないのは、現在の地域全般的情勢に照らしやむを得ないとしても、政治的・経済的・文化的地域協力は、すべて平和的共存・協調の精神を前提として進められてきていることはいうまでもない。しかし、他方において、地域関係諸国が国防・安全保...▶続きはこちら

拉致を許して独立国家とは言えない

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　米政府のテロ支援国指定解除は、ほとんど確実視されていた。８月の発効期限から２カ月遅れただけにすぎない。これを日本への配慮の結果、と見るのは勝手だが、日本の拉致問題は当初から「枠外」だったのではないか。政府・外交当局はそのことを知っていたはずである。指定解除は時間の問題だった。これを懸命の外交努力、...▶続きはこちら

ジャン・モネ『回想録』の全訳・出版に当たって

近藤　健彦　　明星大学教授
　かねて本欄で何度か触れさせていただいている「欧州統合の父」ジャン・モネの『回想録』（１９７６）が、私の全訳で日本関税協会から近々出版される運びとなった。ことの起こりは、アジア共同体問題の権威進藤栄一筑波大学名誉教授のご発案・ご示唆によるものである。昨今の出版事情のなかで、仏語６００ページもの翻訳を...▶続きはこちら

米新大統領の対日・対アジア政策如何？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　マケインが、オバマは徴収された税金から受ける恩恵を広く皆で分かち合おう（spread）、あるいは再配分（redistribute）しようとしていると攻撃し、これは社会主義者だ、とペイリンはいう。所得税最高税率の引き下げは「金持ち優遇」で、一律消費税は「貧者に厳しい」税制度だ、という空気が支配的なわ...▶続きはこちら

（連載）資源保有国は強者で非保有国は弱者か（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　かつてわが国の資源エネルギー庁が、先に述べたロシアのパイプラインを太平洋岸に「結んでもらう」ために、モスクワにお百度を踏んで、懇願したことがあった。このような姿勢で、日本政府が北方領土問題を交渉できるはずがない。私は、ロシアにとって、早い、遅いの違いはあっても、いずれ太平洋岸にパイプを結ばざるを得...▶続きはこちら

（連載）資源保有国は強者で非保有国は弱者か（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　たとえば、最近のエネルギー資源をめぐる中露関係を見ると、価格問題で中露はなかなか折り合いがつかず、関係が複雑化している。ロシアは資源保有国で中国は資源購買国であるが、必ずしもこの交渉でロシアが強者の立場にあるわけではない。中国は、トルクメニスタンやカザフスタンからより安く石油や天然ガスを購入するた...▶続きはこちら

移民集団による新規起業の可能性

四条秀雄　　不動産業
　戦争直後から高度成長期に掛けてあれほど活力に満ちていた日本社会の起業意欲が最近は著しく衰えてしまった、という意見が少なくありません。実際のデーターでも、廃業率が開業率を上回り、日本の企業の数はどんどん減少しています。政府が数多い施策を打っても、漸減の傾向は止まることがありません。なぜでしょうか？
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（連載）資源保有国は強者で非保有国は弱者か（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　最近、ある会合で国際エネルギー問題に詳しいマスコミ関係者の話を聞く機会があった。その専門家は、要約すると次のような見解を述べた。
　
　最近はエネルギー保有国の資源ナショナリズムなどが強まり、お金を出しても資源が買えないという状況も生じている。日本の企業がある国から資源を購入しようとしても、「...▶続きはこちら

外交に打ち出の小槌はない

中山　太郎　　団体非常勤研究員
　拉致問題で思い起こされるのは、横田めぐみさんの母上と弟さんが米大統領と会見したときのテレビ報道を一緒に見ていたカナダ人の言った言葉である。彼は「あの若い男は、日本海軍に入り、姉を取り戻すため何かをやる意志はあるのだろうか？一人で対馬海峡を渡り、なんとしても救いに行く気構えはあるのだろうか？」と述べ...▶続きはこちら

公益法人制度改革の「公益」に異議あり

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　米国が北朝鮮のテロ国家指定を取り消す、という。たしか「日本の拉致問題について一定の「進展」がなければ、テロ指定は取り消さない」とブッシュ大統領は約束した筈だ。どんな進展が見られたというのか、それをこそ麻生氏は聞いてみるべきだった。「前の首相に約束したと思うよ。お宅の首相は、あまりくるくる変わるから...▶続きはこちら

これは、日本外交の敗北だ！

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　アメリカがついに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。８月１１日の発効期限からちょうど２カ月遅らせたが、これがアメリカの「アリバイづくり」ということだろう。指定解除はブッシュ政権の置き土産として、すでに決まっていたとみるべきだ。日本にとっては、外交の敗北以外のなにものでもない。アメリカは「拉致」への...▶続きはこちら

米朝合意をどう見るか

武貞　秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　１０月上旬、６か国協議の米国代表、ヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、検証に関して北朝鮮の合意をとりつけた。米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除し、北朝鮮は寧辺の核施設の無能力化作業を再開した。このプロセスをどうとらえるかが、日本と米国で論議を呼んだ。日本では「米国の姿勢の大きな転換」という見方...▶続きはこちら

産経特報「対馬が危ない！！」に同感する

佐藤　守　　元航空自衛官
　１０月２１－２３日付け『産経新聞』が３回にわたって一面トップで「対馬が危ない！！」を特報している。昭和５８年秋、当時西部航空方面隊の防衛幕僚であった私は、防衛計画策定上の必要から対馬の現地視察をしたが、レーダーサイトに勤務する隊員たちの福利厚生もお粗末、若い隊員たちが九州本島へ『外出』する船便も極...▶続きはこちら

中国産食品の有害度を明らかにしようとしない厚労省の不可解さ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　冷凍餃子の記憶もさめやらぬうちに、今度はメラミン入りの牛乳騒ぎである。ウナギだ、冷凍野菜だと、食品に限っただけでも、有害薬品を使用している中国産品は数多い。産地偽装で儲けようとした日本の業者はカウントしないまでも、関西の老舗料亭を始め、食に携わる人々のモラルの低下は、眼を覆うものがある。が、中国の...▶続きはこちら

世界金融危機が中国の路線、体制に及ぼす影響

細川　大輔　　大阪経済大学教授
　米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機は、世界の実体経済に影響を及ぼしはじめている。特にこれまで高成長を謳歌してきた中国には、輸出の鈍化という形で現れてきた。２００８年第３四半期のＧＤＰ成長率が前年同期比９．０％となり、１ケタ台に減速したと伝えられている。しかし筆者は、こうしたマクロ経...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会