国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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アジア共通通貨は可能か、メリットはあるか？

近藤　健彦　　明星大学教授
　本稿は、１２月１日付けで投稿した拙稿「アジア共通通貨単位構想について」の後日談である。ジャンモネの『回想録』の全訳が今週から本屋にならぶはずであるので、店頭でパラパラとみていただきたい。私の訳の間違いをご指摘ください。

　１２月１２、１３日の両日、全日本証券学生連盟の主催で東京で開かれた「全...▶続きはこちら

（連載）ああ、週刊誌！（２）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　さらに、『週刊朝日』（１１月２１日号）だ。ここからは丁寧な電話取材があった。これに真摯に対応したつもりなのだが、やはり「見出し先にありき」の典型だった。アパグループが発刊している『アップルタウン』という月刊誌がある。オールカラーの豪華版で、全国のアパホテルの部屋に置いてある。この昨年６月号の記事と...▶続きはこちら

（連載）ああ、週刊誌！（１）

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　週刊誌というのは、「見出し、先にありき」で、おもしろく仕立てるのが売りだ。新聞などのメディアが切り込めないところまで思い切って踏み込むから、存在価値があった。だが、ここまで「作文」が過ぎると、いったいどういうことになるのか。このところ、この問題ばかりにかかわっているが、「田母神論文」だ。筆者は、何...▶続きはこちら

（連載）尖閣列島問題と日中台関係（２）

佐藤　考一　　桜美林大学教授
　もう1人、尖閣列島問題で忘れてはならない人がいる。台湾の李登輝元総統である。親日家の李登輝氏は、「尖閣列島は日本の領土だ」という持論の持ち主であるが、同時に１９９６年１２月に台北を訪問した稲嶺恵一沖縄経営者協会会長に、（実現はしなかったが）１０億ドル相当の投資を持ちかけ、将来の台湾・沖縄の自由貿易...▶続きはこちら

（連載）尖閣列島問題と日中台関係（１）

佐藤　考一　　桜美林大学教授
　１２月８日午前８時１０分頃、沖縄県の尖閣列島の魚釣島から６キロの日本の領海内に中国国家海洋局の海洋調査船２隻が侵入した。海上保安庁の巡視船が再三中国語で退去を求めたが、当該船舶が領海外に出たのは午後５時２０分過ぎであったという。新聞報道が正しければ、海水の採取や、海底に向けてエアガンを発射するなど...▶続きはこちら

起死回生の策は、何をしたいのかをはっきり言うこと！

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「綸言汗のごとし」という表現が礼記に見える。綸言というのは本来皇帝、君主の言葉の意だが、ここは指導者というくらいの意味にしておこう。偉い人が一度発した言葉は、汗のように元に戻ることは出来ないし、戻すべきでもないという意味だ。この種の名言には、必ず対句のように反対の意味に解釈できなくもない表現があっ...▶続きはこちら

不況時こそ平等な所得分配を

四条秀雄　　不動産業
　金融危機による米国の金融システムの停止は、実物的なフローの急停止をもたらしました。そのため至るところに巨大な在庫が生じて、日本企業といえども運転資金の凍結で行き詰まりを見せ始めています。
ともかく凍って止まったものは、融かして動かさないといけません。日本政府は、自動車など主要な耐久消費財の購入に...▶続きはこちら

期待されるＧ２０サミットとＡＰＥＣ首脳会議の連動

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　米欧の金融危機が世界経済危機に拡大する中で、Ｇ２０サミットが１１月１５日ワシントンで開催され、緊急金融安定化と成長と安定回復のためのマクロ政策の協調実施を決めた。その次の週ペルーのリマで、ＡＰＥＣ首脳会議が開催された。首脳達は「世界経済に関する特別声明」を発表して、ＡＰＥＣ参加２１カ国が「Ｇ２０の...▶続きはこちら

常任副議長だより（３）：「第３０回政策本会議」について

村上　正泰　　東アジア共同体評議会常任副議長
　今回の「常任副議長だより（３）」では、さる１１月２７日（木）に開催された第３０回政策本会議について、所感を述べます。政策本会議とは、東アジア共同体評議会の活動の中核に位置付けられる会合であり、シンクタンク議員、有識者議員および経済人議員が一堂に会して直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報...▶続きはこちら

クオ・ヴァディズ：米国はどこへ行くのか

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　クオ・ヴァディズ（汝どこへ行くのか）。７月にバンコク、８月にインドネシア、９月にハノイとラオス、１０月に名古屋。アジア各地の国際会議出席と現地滞在を繰り返しながら、私の心はいつも、海の向こうの帝国の行方を問い続けていた。いったい米国は、どこへ行くのか。予想通りオバマ氏は勝利し、８年間のブッシュ政権...▶続きはこちら

タイ政治危機が東アジア共同体構築に投げかける懸念

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　 反政府勢力による長期間にわたる首相府と国際空港の不法占拠によりもたらされたタイの政治情勢の混乱は、タイ司法部の決定により不法占拠自体は解かれたものの、安定に向け終結したというにはまだほど遠いようだ。このため１２月１５日よりタイ北部チェンマイで開催予定であったＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮ+３首...▶続きはこちら

（連載）メドベージェフ政権と日露関係（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　メドベージェフは最近米国におけるＧ２０の首脳会談の場で、ロシアは大統領制の国家であるとして、大統領の権力が最上位にあることをとくに強調したし、１１月５日の年次教書では、議会の政府に対するチェック機能を強調して、政府・官僚に対する大統領・議会の統制の重要性を前面に出した。これを、大統領府と政府・外務...▶続きはこちら

（連載）メドベージェフ政権と日露関係（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　１１月２４日のわが国の各紙は、２２日のリマにおけるＡＰＥＣ首脳会談の場での日露首脳会談を受けて、日露関係についていくつかの重要な報道をした。第１は産経新聞の報道である。佐々木記者は、日露首脳会談での北方領土問題に関しての議論は、「双方の対立を極力回避することに腐心した儀礼的な色彩の濃いものとなった...▶続きはこちら

アジア共通通貨単位構想について

近藤　健彦　　明星大学教授
　１１月５日付け本欄で、近々ジャン・モネの『回想録』の日本語全訳が出版されるはこびであることは記述した。モネの『回想録』には、私の関心事の通貨統合の記述は殆どない。僅かに彼が欧州石炭鉄鋼共同体の初代委員長を辞してから作ったＮＧＯ「欧州合衆国行動委員会」に、時のトリフィンらの国際通貨学者が自説を売り込...▶続きはこちら

３番目の危機でアジア統合は大きく進展する

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　１１月２６日付け本欄で、村瀬哲司教授が麻生総理の「ドル体制を維持すべし」との意見表明について、大局を誤ったものだと述べておられるが、私も全く同感である。今次危機によってドル体制は揺らぐであろうし、また日本としても、むしろ基軸通貨体制の多極化促進に向けて行動すべきときに来ている。また、依然として、ア...▶続きはこちら

在日ミャンマー人不正規滞在者への恩赦

四条秀雄　　不動産業
　日本がミャンマーに対して政治的圧力を加えることは、間接的にＡＳＥＡＮの結束強化を助けて、アジアが大国覇権主義の草刈場になるのを防ぐ手段となります。報道によると、来年あたりからタイ国内の難民キャンプから少数ながら第三国定住という形でミャンマー難民を受け入れるとのことです。日本は従来ミャンマー問題に対...▶続きはこちら

御用学者ですらないひとたち

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　米国の国家情報会議（ＮＩＣ）がＣＩＡの建物の中にあるのは、ご存知の方も多いと思う。そのＮＩＣは、「何年後の世界」みたいな内容の刊行物がウリの一つで、先週（11月20日）には、「２０２５年の予測」を公開した（「Global Trends 2025: A Transformed World」） 。ロシ...▶続きはこちら

国籍法改正は政治の知性の欠如

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。国籍法改正だ。わずか４日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。法務...▶続きはこちら

これでは共産主義国の軍隊と同じにならないか？

佐藤　守　　元航空自衛官
　１１月１５日の産経新聞によれば、田母神論文問題について、政府は１４日の閣議で「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」であり、「今回の投稿が『政治の方向に悪い影響を与える意図で特定の政策を主張する』などの政治目的に当たることはなく、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しな...▶続きはこちら

世界金融危機の深層原因にどう対応するか

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　米国サブプライム問題に端を発した世界金融危機は、実体経済に深刻な影響を与えつつ、なお回復への見通しがないままでいる。すでに多くの論者が今次金融危機の原因を論じているが、私は原因を表層、深層、深深層に三分類できると考える。表層の原因は、米欧金融規制の不備と金融工学への過信である。深層の原因は、節度を...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会