国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）中国の「緑色革命」と東アジアの経済統合（２）

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　五輪開催に備え中国政府は、一方で北京市内から重化学工場を、郊外河北省に移転させながら、他方で河北省を、「緑色革命」推進の拠点省に指定し、環境産業の中核工場を辛集市に集中強化しようとしている。その一つ、国内最大の電子部品処理再生工場を視察した。ここだけでも年間、金４・８トン、銅１万５６００トン、鉄３...▶続きはこちら

北朝鮮の脅威と日本国民の安全

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　北朝鮮の軍事技術関連の実験のペースが速くなっている。地下核実験、ミサイル発射実験、これまでよりも遙かに速いペースで進んでいる。背景はともかくとして、事実として軍事技術が実験の結果進んでいることは確実だろう。日本の安全保障を考えたとき、体制の安定性に疑問符が付く北朝鮮の軍備増強だけでなく、共産党独裁...▶続きはこちら

周小川・中国人民銀行総裁の国際通貨改革論の狙い

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　本年３月周小川総裁が発表した論文「国際通貨制度を改革せよ」は、現在の国際通貨制度あるいは基軸通貨米ドルへの挑戦として、大きな波紋を呼んだ。「管理通貨制度のもとで特定の国民通貨を国際準備通貨として使用する仕組みは、歴史的に稀なケースであるだけでなく、現在の世界危機に見られるような弊害をもたらす。従っ...▶続きはこちら

（連載）中国の「緑色革命」と東アジアの経済統合（１）

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　北京の空が青い。１年振りで訪れた首都の変貌に驚く。スモッグがない。昨年の五輪までの見慣れた中心街区の風景とは違う。町並みの整備が格段に進んでいる。世界最大の空港は、いまや乗降客が年間１００万人を超す。シンガポール、バンコクはもちろん、シカゴやロンドンをしのぎ、世界のハブ空港と化している。好むと好ま...▶続きはこちら

ドルに代わるものはあるか？

近藤　健彦　　明星大学教授
　世界金融危機で、ドルの一極国際通貨体制は終わりだという意見がかまびすしい。この議論は、１９６０年代に既に、当時トリフィンやリュエフが論じつくしていたもので、それ自体目新しい議論ではない。人々が忘れていただけである。他方、通貨のプロを自認する人たちは現実問題としてドルに代わるものがないと反論する。ド...▶続きはこちら

自民党は浮き足立っているときか

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで落城寸前のうろたえぶりではないか。自民党議員らも政権政党ならもう少し落ちついて物事を判断してはどうか。ここにきて論議されている三大愚策を上げよう。背景不明の「総裁選挙前倒し」、やると思ったらやらない「世襲制限」、有権者にこびを売る「定数削減」。いずれも底流には「総選挙敗北」への焦燥感が重くの...▶続きはこちら

（連載）矢野論文についての感想（２）

中山　太郎　　研究所客員研究員
　同じ頃、中国であるパーティーの席上、スエーデン外務省高官が、まさか日本人が紛れ込んでいるとは知らず、「もう日本は駄目です。これからは中国の時代です」とスピーチ。これを聴いた日本の友人によれば、最近欧米人には「日本と中国とを離間させておくのが得策」との発言が多く、中国人にも日本人にも、こうした欧米人...▶続きはこちら

盧大統領の自殺について思う

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　韓国の前大統領の退職後の末路にはなにやら陰惨なものがある。今回の廬大統領の自殺というのはさすがに初めてだが、初代の李氏（本来は大統領と書くのが礼儀だが、ブログの気易さで簡記する）の亡命から始まって、思い出すだけでも全・廬（泰愚）両氏の逮捕・投獄、金泳三・金大中両氏は息子が罪に問われている。大統領と...▶続きはこちら

（連載）矢野論文についての感想（１）

中山　太郎　　研究所客員研究員
　５月２８－２９日の本欄に掲載された矢野卓也さんの憂国論文「昨今の日本論の提起する問題の深刻さ」を興味深く読みました。ワァー大変だと騒いでも問題解決に役立たないので、別な角度から考えてみました。確かに資質の劣る政治家の方々も居るでしょうが、私の友人がインドネシアで日本から来た政治家グループを案内して...▶続きはこちら

（連載）小沢一郎退場と日本の再生（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　依然としてはっきりしているのは、日本は対米依存の政経モデルを抜本的に改造しなければならないことで、そのためにこそ官僚主導体制を変革しなければならないということだ。官僚体制とは、しょせん、米国にすべての戦略思考をゆだね、それを解釈、翻訳してすり合わせるエリート官僚の仕事のことである。この対米依存モデ...▶続きはこちら

（連載）昨今の日本論の提起する問題の深刻さ（２）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　上記のTobias Harris氏がその論文のなかで言及しているが、アウレリア・ジョージ・マルガン（Aurelia George Mulgan）というオーストラリアの日本研究者が２０００年に、すでに「Japan's Political Leadership Deficit」という論文を発表している...▶続きはこちら

厚労省分割は、首相の手に余っただけ

杉浦正章　　政治評論家
　厚労省分割論が２週間であぶくのように消えた。指示したはずの首相・麻生太郎も「最初からこだわっていない」と、雲をかすみと“とん走”した。当初の狙いは失態、不祥事続出の厚労省を改革、総選挙の争点として一挙に劣勢挽回を図ろうというものだった。実現すれば「郵政民営化選挙」の再来となりえた起死回生の妙手だっ...▶続きはこちら

（連載）小沢一郎退場と日本の再生（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「政治とカネ」という日本の政治の宿痾から脱けられない政治家小沢の悲劇。政治にカネがかかるのは米国も同じ。政治家本人への献金は制限されても、ダミーの政治団体が巨額の献金を受ける米国。投資ファンドをつくったり、政治的コネクションを生かし、内部情報を駆使して、世界を舞台に巨万の富を築くブッシュ・ファミリ...▶続きはこちら

（連載）昨今の日本論の提起する問題の深刻さ（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンが１９８９年に出した『The Enigma of Japanese Power』という作品をご記憶の方は多いだろう。ジャパン・バッシング華やかかりし頃の日本論である。外から見て得体の知れない日本の国のかたち、とくに権力構造のかたちを真正面から解...▶続きはこちら

日本の核抑止態勢は万全か

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　北朝鮮がまたまたやってくれた。どこまでも瀬戸際作戦を展開していく気なのだろう。で、朝鮮中央通信によれば、「自衛的抑止力をあらゆる面から強化するための一環」としての核実験なのだという。ミサイル発射の技術水準もだいぶ上がってきたようだから、これからはミサイルに搭載できる核弾頭を持てるかどうかが勝負だ。...▶続きはこちら

もはや避けて通れぬ「先制攻撃・核」論議

杉浦正章　　政治評論家
　ミサイル実験に次ぐ北朝鮮の核実験は、「敵基地先制攻撃能力」問題はもちろん、タブー視してきたいわゆる「核論議」が、少なくとも国会において冷静な議論の俎上に置く段階に入ってきたことを物語っている。北が核小型化に成功して、既にノドン・ミサイルに搭載可能となっている、との見方が米国防情報局（ＤＩＡ）にあっ...▶続きはこちら

米国外交を支える理念と民間非営利組織の役割

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　昨今の米国の外交姿勢は、ブッシュ政権時代のそれに比べて大きな変化を見せている。国連人権委員会への復帰はその端的な例だが、現象面だけではなく、根っこにある考え方のようなものについての現れ方を紹介してみたい。いまさら指摘するまでもなく、ブッシュ時代（に限らないが）の米国は、自ら尊しとする価値観を他にも...▶続きはこちら

（連載）中国が仕掛ける通貨戦争（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　人民元攻勢は対台湾に限らない。広東省、広西チワン族自治区、雲南省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易の人民元決済の試験を始めた。ロシアとの間で中央銀行によるルーブル・人民元決済業務の拡大で、韓国との間でも２国間通貨交換で合意している。ことし２月以降、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンなど...▶続きはこちら

（連載）中国が仕掛ける通貨戦争（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の師である故Ｍ・フリードマン教授は、「ある社会を破壊する最も効果的な方法は、貨幣を破壊することだ」という革命家レーニンの言葉を引用して、通貨の戦略的意義を説いた。世界金融危機の今、この箴言（しんげん）を生かしているのは中国共産党である。

　舞台は...▶続きはこちら

駐日米大使人事急転で、新聞・外務省は大慌て

杉浦正章　　政治評論家
　人事報道に関しては、思い込みほど危険なものはない。駐日米大使に弁護士のジョン・ルース氏起用のニュースほど、新聞や外交当局を驚かせたものはない。駐日大使に関する報道では、報道各社のワシントン特派員は頭を刈って、皆坊主にならなければならない。ハーバード大教授・ジョセフ・ナイと信じ込んでいた罰だ。外務省...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
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