国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
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2009-10-09 10:14

第二ラウンドに入る東アジア共同体論争

舛島 貞  大学准教授
 日本の民主党政権が東アジア共同体の形成を政策目標に掲げ、東アジア共同体をめぐる議論が再び活発になっている。東アジア共同体をめぐる第二ラウンドの幕開けといったところだろう。だが、数年前の議論とは条件が異なってきている。金融危機などに直面し、地域協力の必要性は増しているものの、中米関係が比較的緊密にな...▶続きはこちら
2009-10-08 11:10

(連載)日本こそG4構築を目指すべき(2)

関山 健  東京財団研究員
 この点、私は、日本の外交が当面目指すべきは、アメリカ、中国、EU、そして日本のG4で国際経済を話し合う枠組みの構築だと考えている。先日、ピッツバーグでG20サミットが開催された。昨年のリーマン・ショック以来、国際金融危機を話し合う枠組みとして、従来の中国などの新興国が含まれていないG8に変わって、...▶続きはこちら
2009-10-08 07:35

首相のの「公約は時間で変わる」発言

杉浦正章  政治評論家
 「マニフェストは、うそも方便だった」とは言わぬが、首相・鳩山由紀夫の弁明には恐れ入った。普天間飛行場の辺野古移設容認の理由として「時間というファクターによって変化する可能性を、私は否定しない」と述べたのである。この発言は“名言”として政治史に残るだろう。マニフェストでは「在日米軍再編について見直し...▶続きはこちら
2009-10-07 22:32

(連載)日本こそG4構築を目指すべき(1)

関山 健  東京財団研究員
 アメリカが、今後の国際経済を議論する枠組みとして、G4(アメリカ、EU、日本、中国)の構築を模索しているという。筆者は、かねてから、日本こそG4の枠組みを積極的に目指していくべきものと考えていた。そうでなければ、国際経済の趨勢は、むしろ日本を除いたG3(アメリカ、EU、中国)で決められて行きかねな...▶続きはこちら
2009-10-06 20:19

敗北主義のように見える自民党総裁選の結果

入山 映  サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
 自民党は総裁に谷垣禎一氏を選んだ。実質的に河野太郎氏との一騎打ちだったのだから、自民党員は安全牌の方を選んだということだろうか。あるいはエキセントリックなリーダーは避けたい、という思いだったのかもしれない。党再建には4年があるのだから、まあ中庸路線でゆっくりやろうや、という意思表示にしか見えないと...▶続きはこちら
2009-10-05 07:34

鳩山「疑惑献金」は脱税にたどりつく?

杉浦正章  政治評論家
 これまでの明るさが打って変わったように暗く固い表情であるのに気づいたのは、筆者だけだっただろうか。9月2日のオリンピック・プレゼンテーションでの首相・鳩山由起夫である。何かあるとピンと来たが、案の定翌日の夕刊で「東京地検、鳩山献金捜査に着手」の見出しが躍った。政治記者が政治家の表情を読み取るのは、...▶続きはこちら
2009-10-02 10:12

東アジア共同体構築にあたって重視すべき分野

村上 尚人  会社員
 鳩山政権が東アジア共同体の創設を外交課題に据えたことを歓迎したい。今後、アジア諸国との広範な協力を通じ、地域に平和と繁栄がもたらされるものと期待している。政府は当面、アジア各国との間で貿易、投資、環境、医療など個別分野で協力を積み重ねていく方針だが、戦略分野として「規格」を重視するべきだ。

...▶続きはこちら
2009-10-02 07:47

(連載)鳩山政権の東アジア共同体外交(2)

石垣 泰司  アジア・アフリカ法律諮問委委員
 9月28日、岡田外相は、日中韓外相会議出席のため上海市を訪問した際、中国外交部長との事前の個別会談及びその後の3国外相会議において、「新政権は日米関係を基軸にしながら、長期的には、開かれた地域主義の原則に立って、東アジア共同体を構築することを視野に入れ、積極的にアジア外交を推進していく考えであり、...▶続きはこちら
2009-10-01 20:10

(連載)鳩山政権の東アジア共同体外交(1)

石垣 泰司  アジア・アフリカ法律諮問委委員
 鳩山政権はマニフェストで「東アジア共同体の構築」を標榜した。この目標に向けてどのような具体的な外交が展開されていくのか、内外から注視されている。 鳩山総理、岡田外相は、それについてのビジョンを国会における施政方針演説・外交演説の中で開陳する間もなく、共にニューヨークの国連総会の外交舞台に飛んだが、...▶続きはこちら
2009-09-30 16:33

天津濱海新区を2年半ぶりに再訪して

村瀬 哲司  龍谷大学教授
 去る9月中旬、天津濱海新区を2年半ぶりに訪問した。目的は、人民元国際化の動きが本格化するなかで、濱海新区における金融動向を直接確かめることにあった。2006年中国政府は、濱海新区を上海の浦東新区とともに国家開発プロジェクトに指定した。重点事業の一つが金融改革の実験で、「金融機関、金融業務、金融市場...▶続きはこちら
2009-09-30 07:40

亀井・藤井で金融・財政は大丈夫か

杉浦正章  政治評論家
 演説のビデオという動かぬ証拠があっては、首相・鳩山由紀夫も認めざるを得ない。9月29日、筆者のスクープ「鳩山も返済猶予発言」を追認した。特ダネ賞は自分で自分に贈呈するしかないが、問題はこれまで「与党に合意ない」と亀井構想に否定的発言を続けてきた鳩山が、こともなげに亀井との“密約”につながる発言をし...▶続きはこちら
2009-09-30 06:45

鳩山内閣はとりあえず垢や錆落としに励んでほしい

入山 映  サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
 鳩山内閣の滑り出しが順調なように見えるのは喜ばしい。国内メディアの例によって例のごときすり寄りぶりはお馴染みだが、海外メディアもおおむね好意的な報道が多いのは、まさかハネムーン期間でもあるまいから、久々に国際的にメッセージ性のある日本のリーダーが出現したことを歓迎しているのだろう。もっとも、メッセ...▶続きはこちら
2009-09-28 07:05

新政権下での官僚の「豹変」に期待しよう

山下 英次  大阪市立大学大学院教授
 進藤榮一教授は、9月14-15日の両日の2回にわたって、鳩山新政権の外交方針に対する国内の懸念の大合唱に反対する旨の論考「『外交の継続性』という神話」を本欄に寄稿されたが、私も全く同感である。民主党政権がマニフェストで掲げているように、「より対等な日米関係」を求めるのは、まさに時代の要請であり、わ...▶続きはこちら
2009-09-25 12:52

危うさだけが目立った鳩山の外交デビュー

杉浦正章  政治評論家
 ホワイトハウス詰め記者だった頃、フォード大統領の報道官から「大統領と各国首脳の会談は、時間を見れば軽重が分かる」という話を聞いた。時間の配分は、超多忙な大統領を抱えたホワイトハウスの外交戦略のポイントだというのである。そこからみると大統領・オバマと首相・鳩山由紀夫との会談はたったの25分。30分の...▶続きはこちら
2009-09-24 06:22

東アジア共同体構想の具体化を望む

青木聡  報道機関勤務
 鳩山首相の東アジア共同体構想について、仕事の関係で調べているうちに、この掲示板を見つけたので、書き込ませていただく。鳩山首相が東アジア共同体構想を提起したことで、東アジア共同体構想に注目が集まっているが、それがいったいいかなるビジョンであるのか、鳩山首相自身具体的に語らないばかりか、その周辺の人た...▶続きはこちら
2009-09-23 11:57

鳩山首相の理想主義に危惧の念を感ずる

四条秀雄  不動産業
 麻生内閣の1年は素晴らしい成果を上げました。1年前に「こうあれば良い」と言っていた1年後を、現在実現していることは、私に満足感を与えてくれます。この内閣の評価が内外で定まらないのは、麻生政権が「時間をかけて考える価値」のある仕事をしたからでしょう。反対に、CO2の1990年比25%削減を発表した鳩...▶続きはこちら
2009-09-23 10:01

(連載)新政権は麻生政権の対露政策の経験に学べ(4)

袴田 茂樹  青山学院大学教授
 となると、これに対するわが国のとるべき姿勢は自ずと明らかになる。つまり、1956年の日ソ共同宣言のみを基礎とした日露交渉は拒否するということだ。日露間には、4島の帰属問題を解決して、平和条約を締結すると合意した東京宣言(1993年)がある。わが国としては、あくまでも東京宣言を前面に出すべきである。...▶続きはこちら
2009-09-23 09:51

不可解・時代錯誤な自民党派閥の動き

入山 映  サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
 派閥と言われるものが、単に人々のグループを表現したり、仲間のより集まりを意味するのならば、なんの問題もない。それどころか10人、20人、まして100人、200人を擁する人間の集まりに、そんな小集団が結成されなかったら、かえって異常だろう。新生民主党政権だって、かつての自民党政権になぞらえれば、派閥...▶続きはこちら
2009-09-22 12:14

(連載)新政権は麻生政権の対露政策の経験に学べ(3)

袴田 茂樹  青山学院大学教授
 しかし、経済関係が発展したにもかかわらず、ロシア側の言う領土問題交渉の発展はまったく見られず、むしろロシアでは対日強硬論が強まった。そしてついには、「平和条約不要論」さえ生まれた。つまり、平和条約がなくても経済関係はどんどん進展する、との論だ。「日本はロシアとの経済関係発展を望んでおり、北方領土返...▶続きはこちら
2009-09-21 08:37

(連載)新政権は麻生政権の対露政策の経験に学べ(2)

袴田 茂樹  青山学院大学教授
 首相は、昨年11月のリマにおける首脳会談で「日露間では政治関係と経済関係のバランスが欠けており、経済関係のみが発展して、平和条約交渉が一向に進まない」と強い不満を述べた。日本側のこの批判は正論である。しかし麻生首相は口では不均衡を批判しながらも、行動が伴わなかった。つまり、このような批判をしながら...▶続きはこちら
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東アジア共同体評議会