国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）昨今の日本論の提起する問題の深刻さ（２）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　上記のTobias Harris氏がその論文のなかで言及しているが、アウレリア・ジョージ・マルガン（Aurelia George Mulgan）というオーストラリアの日本研究者が２０００年に、すでに「Japan's Political Leadership Deficit」という論文を発表している...▶続きはこちら

厚労省分割は、首相の手に余っただけ

杉浦正章　　政治評論家
　厚労省分割論が２週間であぶくのように消えた。指示したはずの首相・麻生太郎も「最初からこだわっていない」と、雲をかすみと“とん走”した。当初の狙いは失態、不祥事続出の厚労省を改革、総選挙の争点として一挙に劣勢挽回を図ろうというものだった。実現すれば「郵政民営化選挙」の再来となりえた起死回生の妙手だっ...▶続きはこちら

（連載）小沢一郎退場と日本の再生（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「政治とカネ」という日本の政治の宿痾から脱けられない政治家小沢の悲劇。政治にカネがかかるのは米国も同じ。政治家本人への献金は制限されても、ダミーの政治団体が巨額の献金を受ける米国。投資ファンドをつくったり、政治的コネクションを生かし、内部情報を駆使して、世界を舞台に巨万の富を築くブッシュ・ファミリ...▶続きはこちら

（連載）昨今の日本論の提起する問題の深刻さ（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンが１９８９年に出した『The Enigma of Japanese Power』という作品をご記憶の方は多いだろう。ジャパン・バッシング華やかかりし頃の日本論である。外から見て得体の知れない日本の国のかたち、とくに権力構造のかたちを真正面から解...▶続きはこちら

日本の核抑止態勢は万全か

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　北朝鮮がまたまたやってくれた。どこまでも瀬戸際作戦を展開していく気なのだろう。で、朝鮮中央通信によれば、「自衛的抑止力をあらゆる面から強化するための一環」としての核実験なのだという。ミサイル発射の技術水準もだいぶ上がってきたようだから、これからはミサイルに搭載できる核弾頭を持てるかどうかが勝負だ。...▶続きはこちら

もはや避けて通れぬ「先制攻撃・核」論議

杉浦正章　　政治評論家
　ミサイル実験に次ぐ北朝鮮の核実験は、「敵基地先制攻撃能力」問題はもちろん、タブー視してきたいわゆる「核論議」が、少なくとも国会において冷静な議論の俎上に置く段階に入ってきたことを物語っている。北が核小型化に成功して、既にノドン・ミサイルに搭載可能となっている、との見方が米国防情報局（ＤＩＡ）にあっ...▶続きはこちら

米国外交を支える理念と民間非営利組織の役割

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　昨今の米国の外交姿勢は、ブッシュ政権時代のそれに比べて大きな変化を見せている。国連人権委員会への復帰はその端的な例だが、現象面だけではなく、根っこにある考え方のようなものについての現れ方を紹介してみたい。いまさら指摘するまでもなく、ブッシュ時代（に限らないが）の米国は、自ら尊しとする価値観を他にも...▶続きはこちら

（連載）中国が仕掛ける通貨戦争（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　人民元攻勢は対台湾に限らない。広東省、広西チワン族自治区、雲南省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易の人民元決済の試験を始めた。ロシアとの間で中央銀行によるルーブル・人民元決済業務の拡大で、韓国との間でも２国間通貨交換で合意している。ことし２月以降、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンなど...▶続きはこちら

（連載）中国が仕掛ける通貨戦争（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の師である故Ｍ・フリードマン教授は、「ある社会を破壊する最も効果的な方法は、貨幣を破壊することだ」という革命家レーニンの言葉を引用して、通貨の戦略的意義を説いた。世界金融危機の今、この箴言（しんげん）を生かしているのは中国共産党である。

　舞台は...▶続きはこちら

駐日米大使人事急転で、新聞・外務省は大慌て

杉浦正章　　政治評論家
　人事報道に関しては、思い込みほど危険なものはない。駐日米大使に弁護士のジョン・ルース氏起用のニュースほど、新聞や外交当局を驚かせたものはない。駐日大使に関する報道では、報道各社のワシントン特派員は頭を刈って、皆坊主にならなければならない。ハーバード大教授・ジョセフ・ナイと信じ込んでいた罰だ。外務省...▶続きはこちら

アジア基軸通貨をめぐる日中の争い

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「チェンマイ・イニシアティブ」というと、いかにもわかりにくいが、要は助け合い基金のことだ。各国は資金を出し合って、メンバー国が通貨危機に見舞われたときにその基金からドルを引き出して、防衛しようというわけだ。１９９７ー８年のアジア通貨危機の教訓を踏まえている。

　一見するともっともらしい相互扶...▶続きはこちら

環境立国のために市場システムの導入を

武石　礼司　　東京国際大学教授
　「環境立国」を宣言している日本は、今後、資源量・供給量に制約があるモノに対し、市場メカニズムを利用して柔軟に対応する必要がある。そのためには、「二酸化炭素の排出量取引類似の制度」である「許可証取引制度」を広く導入することを提案したい。世界を見渡すと、欧米諸国を中心として、利用可能な量に制約がある水...▶続きはこちら

「小沢院政」で一安心の麻生さん

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　民主党代表選の結果は、ほぼ予想された通りの結果となった。
　　　　鳩山氏１２４票　対　岡田氏　９５票
である。小沢・鳩山連合軍に対して、岡田氏がここまで健闘したということだろう。

　これによって、民主党は主流派と反主流派の二つに色分けされることになる。それならそれでいい。これまでのような...▶続きはこちら

「岡田幹事長」で「小沢院政」色をどこまで消せるか

杉浦正章　　政治評論家
　誰が見ても不利なのに、民主党新代表・鳩山由紀夫は「小沢礼賛」を継続している。代表戦に勝った後も、「小沢さんのおかげでここまで民主党が強くなった」とテレビ番組で公言し続けている。小沢という男は、これほどまでに一本立ちの政治家を虜にしてしまう何かを持っているのだろう。それとも鳩山は、状況が読めない「音...▶続きはこちら

（連載）地球温暖化の危機は本物か（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　身近な例でいえば、数百億・数千億円の税金を含むオカネを投じて行われようとしている排出権取引なるものの妥当性にも関わる問題だけに、もう少し公開の議論がなされても良いように思うのだが、なぜか「今すぐ取り組まなければ、この世は終わり」（Doomsday sayer）のような議論だけが目につくことが多い。...▶続きはこちら

（連載）地球温暖化の危機は本物か（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　２００１年にビョルン．ロンボルグ（デンマークの政治学者）の“The Sceptical Environmentalist"（邦訳は『環境危機をあおってはいけない』という味気ないタイトルになっているが）を読んでから、一面的なそれこそ危機意識を「あおる」ような環境問題報道にはいささかの違和感を覚えるよ...▶続きはこちら

鳩山なら「小沢院政」党路線か

杉浦正章　　政治評論家
　本来辞める指導者は、影で糸を引くものだが、小沢一郎の場合は、露骨にも５月１２日にその本性を丸出しにした。見え見えの「鳩山由起夫支持」だ。辞任カードを握っている間に練りに練った「短期決戦」戦略を浮上させたのだ。確実に鳩山も参画していたバトンタッチ作戦だ。一挙に自分のコントロールの利く「鳩山代表」を実...▶続きはこちら

世界では騙されたほうが悪いのです

四条秀雄　　不動産業
　私は、以前は戦前日本の行いを非常に恥じて、心から恥じていた人間ですが、今はまるで違います。現実を見て、自分で文章を起こして、事実確認をして、考えてみて、それを人の批評や批判に曝して、その上でそれを踏み台にもう一歩進める。そういう態度が良いと思います。というのも、この世の中に流れている言説には思惑や...▶続きはこちら

大江さんの意見に賛成する

中山　太郎　　研究所非常勤研究員
　ＮＨＫ番組が、これまで欠落していた「罪」の視点を視聴者に提供した意義は小さくない、という大江さんの意見に賛成します。かって、小生が安倍晋三さんの祖父岸信介さんに、台湾でお手伝いをしたとき、一番下っ端であった人間への温かいまなざしを思い出します。岸さんは「この仕事は、なかなか大変だけれど、君が本当に...▶続きはこちら

政治家が口をはさむ問題ではない：ＮＨＫの台湾統治報道

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　森羅万象は正と負、陰と陽によって成り立つという道理を理解できない人々が、この島国には存在するようだ。ＮＨＫ総合テレビが４月５日に放送した「ＮＨＫスペシャル・シリーズ：ＪＡＰＡＮデビュー」の第１回番組「アジアの“一等国”」を巡る、“自尊史観”派の反発のことである。５０年に及ぶ日本の台湾統治をテーマに...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会