国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）ロシア経済の最近の動向をさぐる（４）

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　で、この３兆ルーブル、つまり約９００億ドル分をどこから見つけてくるか？　本来なら石油収入の余剰分から積み立ててきた「安定化基金」こそ、その財源となるべきだろう。ところが、「安定化基金」のうち、かなりは昨年秋以降の救済措置で使われたり、使途を既に決められてしまったりしたものと思われる。報道された救済...▶続きはこちら

アジアの内需主導型成長を提案する

四条秀雄　　不動産業
　米国市場の急激な縮小で、アジア諸国の輸出産業は大きなダメージを受けています。「内需主導型成長に移行すべき」と言う声は多いのですが、具体的にはどうしたらよいのでしょうか？極端に外貨準備の大きな中国や日本を別にすると、アジア諸国の外貨準備はもともと金融危機に対応したもので、数年間の成長をファイナンスし...▶続きはこちら

（連載）ロシア経済の最近の動向をさぐる（３）

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　既に書いたように、昨年秋、信用不安から銀行間、銀行・企業間の金詰りが起きた時、政府は３大銀行に５００億ドルの融資を行った。ここから下位の銀行、そこから企業に融資が回ることを期待したのだ。ところが救済資金をもらった大銀行は、ルーブル価値の下降を見込み、その価値を保全するために、ルーブルを売ってドルを...▶続きはこちら

（連載）ロシア経済の最近の動向をさぐる（２）

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　これに加えて、「対外債務」とは言いながら、実はそれは他ならぬロシア人自身が海外に逃避させた資金（脱税などのために）が、またロシアに再投資されている分がかなり多い、ということを勘案するべきだ。「海外のロシア資金」は常に国境を出入りしているため、正確な推測は不可能なのだが、ガヴリレンコフ氏は大体３,５...▶続きはこちら

安全保障を政争の具とすることなかれ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　在日米軍をめぐっての議論が政局に絡んで盛んになっている。確かに国連中心主義は、可能であればすばらしいことである。自主的な防衛力も、現実的なら正しい方向である。その一方で、わが国が位置する東アジアは、いまだに冷戦下のパワー・ポリティックスが色濃く残っていることを忘れてはならない。核弾道ミサイルの保有...▶続きはこちら

（連載）ロシア経済の最近の動向をさぐる（１）

河東　哲夫　　Japan-World Trends代表
　２月までのモスクワは「経済危機」一色だったが、２月中旬にはルーブルの下落は止まり、銀行融資は徐々に再開し、株価も上昇に転じた（それでもまだ、株価総額は上場企業手持ちの現金総額を下回るそうだ）。これをもって「ロシア経済は底を打った」と評する専門家さえ出始めた。トロイカ・ディアログというロシア最大の証...▶続きはこちら

政治家発言から見えてくる政治状況

杉浦正章　　政治評論家
　言論によって生きる政治家にとって発言は生命である。その発言が形容する政治状況も興味深い。極めつけの発言で、政界を切り取って見た。

★「私の問題で企業献金がよろしくないというなら、全面禁止以外にないんじゃないですか」とは、民主党代表・小沢一郎の記者会見での発言だ。与野党とも突如の企業献金全面禁...▶続きはこちら

「金賢姫」報道、お涙頂戴だけでいいのか

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　どうにも気になっていたのだが、書くべきかどうか、迷ってしまった。そういうときは、多少なりとも書いておくほうがいいと思いなおして、ちょっと遅れたが、「金賢姫面会報道」について。それぞれ数奇な運命をたどった当事者たちの感動的な面会であった。それはそれでわかる。だが、そこにとどまっていては、「拉致解決へ...▶続きはこちら

ＷＢＣが教えるアジア新時代の到来

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が異常な盛り上がりを見せている。東京が舞台となった一次ラウンドの日韓戦、日中戦は軒並み高視聴率をマークした。スタンドを埋めるのに汲々としていた２００６年の第１回とは様変わりだ。今回の盛り上がりを因数分解すると、日本の連覇を期待する「ジャパン・アズ・...▶続きはこちら

麻生、「解散」より「補正予算」成立重視

杉浦正章　　政治評論家
　「西松疑惑」の結果、首相・麻生太郎が少なくとも通常国会末までは解散なしで、景気対策の２００９年度補正予算案成立を最優先する流れが見えてきた。解散は通常国会閉幕時から任期満了までの間に行われる方向に絞られてきた。今後民主党が日を追うごとに支持率を低下させる方向は確定的だが、小沢の後継次第で若干盛り返...▶続きはこちら

世界平和研究所の「アジア共通通貨」提言をおおむね支持する

近藤　健彦　　明星大学教授
　世界平和研究所が、３月に入って「２０３０年を見据えた国際経済・金融体制の展望」と題する興味ある緊急提言をだした。現在の世界金融危機をふまえ、アジアは何をすべきかの示唆に富む。ジャン・モネの欧州統合だって第二次大戦中にすでにアルジェで議論されていたのである。

　内容はアジア共通通貨導入提案であ...▶続きはこちら

年金積立金管理運用独立法人はもっと情報公開せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　年金運用が大赤字らしい。ついこの間（２月２３日）に「年平均運用率４．１％の見込み（ついでにいうと出生率は１．２６）でゆけば当分は大丈夫」といっていた後だけに、いささか気になる。しかし、内外の株式を運用対象に組み込んでいる以上、「上がった」、「下がった」は当然の話で、ましてこのご時世では短期の収支に...▶続きはこちら

（連載）共同体の内なる敵（２）

辻　正寛　　会社役員
　本件に限っていえば、「表現の自由」の立場からの批判はいささか的外れであろう。「表現の自由」は市民的権利の不可欠な要素であるが、とはいえ「絶対的」権利ではないというのが良識的判断である。たとえばドイツやオーストリアをはじめ欧州１３ヶ国においては、ホロコーストの事実性を否定する言説は刑事罰の対象となっ...▶続きはこちら

（連載）共同体の内なる敵（１）

辻　正寛　　会社役員
　さる２月１０日、あるオランダ人政治家が英国への入国を英国政府によって拒否されるという事件があった。「共同体の調和と公共の安全を脅かす」というのがその理由である。この人物は、オランダ自由党の党首ヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）で、札付きの反イスラム主義者として知られる。昨年には『フ...▶続きはこちら

小沢発言は「辞任示唆」だろう

杉浦正章　　政治評論家
　３月１０日夕刊から１１日朝刊にかけての「小沢報道」は、新聞各紙の編集局内での慌てぶりが目に見えるようである。「小沢氏続投に意欲」と夕刊で打って、午後の記者会見や取材では「そうでもないらしい」という雰囲気が出て来たからだ。整理部と政治部が「整合性をどうする」と鳩首協議したのが、手に取るように分かる。...▶続きはこちら

問われる民主党自身の体質

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　小沢一郎代表の第一公設秘書逮捕は、民主党自身の体質も問われる事態となっている。先日の参院予算委員会で民主党議員は、小沢氏が記者会見できちんと説明したとして「秘書の潔白は、確実だ」といった趣旨の「演説」を行った。委員会というのは質疑の場であって、自分の党の「正当性」を一方的にアピールする場ではない。...▶続きはこちら

クリントン米国務長官のアジア歴訪とアジア・イスラムの再評価

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　あまり日本では報道されなかったが、先のクリントン米国務長官のアジア歴訪の最後に、彼女がインドネシアを「イスラムと民主主義、そして近代性が共存し得ることを世界に示している」と述べ、さらに７月バンコックで開かれるＡＲＦ閣僚会議出席を確約したことは印象的だった。これまで、イスラムと民主主義・近代性の共存...▶続きはこちら

（連載）東アジア共同体構築：注目される最近の動き（２）

石垣　泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　注目される第三の動きは、ＡＳＥＡＮ諸国が域外国の東アジア・サミットへの参加の条件の１つとしてきた東南アジア友好協力条約（TAC）への加入の可能性を、オバマ政権が前向きに検討しつつあると伝えられることである。クリントン国務長官の２月１６日から２２日までの東アジア４カ国歴訪の目的は、特定の具体的懸案に...▶続きはこちら

「敵失」対「敵失」の争いだ

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　「やましいところは何もない」「すべて適正に処理している」「権力がほしいままにやるというのは、民主主義ではありえない」・・・。小沢一郎氏は４日の記者会見で疑惑を全面否定、代表辞任などの考えもないことを強調した。ときおり、横を向いてセキをしながらの会見だ。小沢氏の政治家としての最盛期を見てきたものにと...▶続きはこちら

（連載）東アジア共同体構築：注目される最近の動き（１）

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　東アジア地域協力について、最近幾つかの注目すべき動きが見られるようになった。その第一は、本来前年１２月にタイで開催されるべきはずであったが、タイの政治混乱から延期されてきた第１４回ＡＳＥＡＮ首脳会議が、２月２８～３月１日にタイのチャアム・ホアヒンで開催されたことである。ＡＳＥＡＮ憲章発効後初めて開...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会