日本のＴＰＰ交渉参加への道筋は、野田首相が決断し、ホノルルＡＰＥＣで参加表明したことで一応つけられた。ＴＰＰ交渉参加の是非論で、「米国に引きずられての参加」と批判されたが、野田首相はホノルル会議からの帰国時に日本はアジア太平洋の自由化へ主導権を取ると言明した。中国が入らないＴＰＰと米国が入らないＡＳＥＡＮプラスをどのように繋げてゆくのか。国内外に日本の戦略を明言すべきではないか。私は中国、米国の双方が参加しているＡＰＥＣをつなぎ役として活用すべきであり、それには昨年横浜ＡＰＥＣを主催した成果が役立つと思う。

　ＴＰＰ，ＡＳＥＡＮプラス、日中韓の動きには競争的自由化（ＦＴＡ結成の動きが他国の参加を促し、ないしは他のＦＴＡ結成を誘う）の力学が働いている。野田総理はこれらを並行して進めてゆくつもりのようである。横浜ＡＰＥＣビジョンではそれらをＦＴＡＡＰへの道筋として位置付けている。しかしアジア太平洋地域では先進エコノミーと発展途上エコノミーの間で、貿易投資自由化受け入れ態様も異なり、各エコノミー内での関心分野への執着も錯綜しており、容易にＦＴＡＡＰへ収斂できるとは思えない。収斂する方向へ導く努力が不可欠である。私はＡＰＥＣがその収斂の枠組みとなりうるし、日本が音頭取りを表明すべきだと提案したい。

　昨年の横浜ＡＰＥＣでは個別自由化・円滑化のボゴール目標達成の中間評価を発表した。過去１５年間ＡＰＥＣエコノミーは高度成長を達成して世界経済を牽引したが、それには自由化円滑化のボゴール目標が役立ってきたこと述べたうえで、なお関税、非関税障壁、サービス、投資、知財権、政府調達の６分野でなお障壁を残していることを指摘し、ボゴール目標の残りの１０年で、なお撤廃努力を続ける必要があると指摘した。ホノルル閣僚声明の冒頭に、２１エコノミー全部が２０２０年に向けて残存障壁を撤廃する「新ＩＡＰピア・レビュー・プロセス」の実施を指示している。ＡＰＥＣは自発的で非拘束の原則を維持すべきだが、ピアレビューの実効を高めて２０２０ン円までに残存障壁を撤廃し、国内規制や次世代貿易投資措置にも取り組んで、ボゴール目標を達成しなければならない。発展途上エコノミーも揃って達成するには各種の能力構築が不可欠だが、ＡＰＥＣはそのための技術協力プロジェクトを積み重ねてきた。ＡＰＥＣ自体がＦＴＡＡＰ達成の基盤になるのである。ＴＰＰとＡＳＥＡＮ＋はアジア太平洋を上から引っ張るが、ＡＰＥＣはそれを後ろから押し上げるのである。

　またＡＰＥＣは米国も中国も参加しているので、ＴＰＰとＡＳＥＡＮプラスのつなぎ役になる。日本はこれまで積み上げてきたＡＰＥＣでのイニシャティブを最大活用して、アジア太平洋の自由化の推進の中心にならなければならない。