高校や大学などの卒業生にとって、就職の機会が年々厳しくなっているようです。その未就職者が年毎に増え続け、親の扶養に頼れなくなったら生活保護しかないのではと懸念されます。政府が考える雇用促進は、単なる技能訓練のようです。新たな成長産業に就職できれば、雇用の拡大が期待できるというもののようです。しかし、新たな成長産業そのものが期待するように発展し増加するかは未知数です。

　年毎に増加して行く未就職者たちは、水槽に貯まる水に例えることが出来ます。貯水槽の取水口から大量に流入した水は、時間の経過と共に上澄み水と沈殿水に分かれます。そして上澄み水は次の水槽に移りやがて再利用されますが、沈殿水はその侭そこに沈殿し続けます。行政の施策は、その上澄み水のようなところばかり注視しているように思えてなりません。リストラされて失業し、職業訓練を受けて再就職を果たす。しかし、このような流れは少数の者たちであり、多くは職業訓練を受けたとしても再就職には結びつかないでしょう。

　就職できなくて就職しない者たちが増え続け、しばらくの間は親の年金で暮らせても、いずれ生活保護を受給して暮らすしかなくなります。就職できても非正規雇用が増えていますから、ワーキングプアーとなり保険と年金の掛け金が払えません。いずれにしても、生活保護費を受給して暮らすしかなくなります。ハローワークの中にNPOのスタッフが机を置き、生活保護を希望する者たちに生活保護費より若干の金額が上乗せされた給料の仕事に就くよう勧めるのです。公園や河川敷などに捨てられている空き缶などを拾う程度の作業から、繁茂した竹林や間伐材の伐採や耕作放棄地の開墾など、環境美化や国土保全事業に従事するなど多彩な仕事内容とそれに見合った給料にするのが骨子眼目です。

　国設の有償ボランティア事業をNPOに運営して貰うという位置づけをすれば、不自由な制約がつきまとう生活保護受給生活から脱出しようとする者たちが増えるでしょう。増え続ける生活保護受給者への対策として政府は、速やかに就職するよう強く促し就職する意欲に乏しい者には受給させないなど厳しく指導するようです。しかし、厳しく指導しても解決しない事態を予測なければなりません。今までの常識が通用しない若者の増加に、それに対応した施策がなされなければならないでしょう。