その観点からすると、今果たして補修・メンテナンスといった命に直接関わるようなもの以外の新規のハコや道路を造ることが正しいのか、あるいは、診療報酬の問題にしても、これから高齢化がどんどん加速していく中で、毎年毎年業界団体の圧力のもとで増加を叫び続けることが本当に正しいことなのか、私には正直そうは思えないのです。

　今歳出を一時の税収増やデフレ対策という名目のもとで増加させてしまえば、債務レベルはさらに増加し、長期金利の高騰リスクが高まり、利払い費がどんどん増して、将来機動的な財政運営を本当に必要なタイミングで出来なくなる、さらには必要な社会保障を提供できなくなる、ということにもなりかねません。私は、それは政治家の選ぶべき日本の未来ではないと思います。

　我々の一つの使命は、必要なサービスを持続的に提供することであり、最終的な（例えば４０年後の）国民負担を最小限（正直なところ消費税２０％が負担の限界だと私は思います）に抑えることのはずです。政治家が業界団体の要望に全部応えて、その分の負担を国民に増税や借金という形でツケをまわし続けるということではないはずです。そもそも、医療の問題で申し上げれば、政治家が気にすべきは患者の利益であって、さらにはそのために日々努力している最前線の医師の環境であって、診療報酬のように、国民の税金からどのくらいカネを引っ張ってくるかという話の後押しをすることではないはずです。これまで業界団体の圧力のもと、経済的に合理的でない、あるいは効率的でない減税要求や歳出増の要求を政治家がしてきた結果が今の惨憺たる国の財政状況であり、結果平等に基づく過度の規制を行った結果民間活力を抑制してしまうという結果を生んでしまった、という議論はまさに真実をついています。我々は反省せねばなりません。

　我々は今後の日本を担う世代の政治家として、その繰り返しをしてはならないのであって、国のためにたとえ業界団体の反発を招き選挙にマイナスになろうとも、主張すべきは主張するべきなのではないでしょうか。少数派であるということを恐れることなく、こうした主張を党内外できちんと国のためにしていくことを宣言するとともに、声を出している人間が少数であっても、やはりそこは自民党の底力で、実は声なき多数派が結局は国のためにベストな判断を下すということを信じたいと思います。（おわり）