先月、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書が公表されました。私もここのところ、ＩＰＣＣの会議が横浜で行われていたこともあり、ヨーロッパ諸国やイギリスの外交担当者と意見交換する機会がちょくちょくあるのですが、決まって指摘されることが、日本における気候変動問題への関心の低さです。

　昨年私も環境部会長代理を自民党で務めさせていただいておりましたが、そのときもこのことは痛感した次第です。特に福島第一原発事故以降、温暖化の問題が完全に忘れ去られてしまった感があり、非常に由々しき事態と危機感を募らせていたところでもありました。

　まさに日本の常識が世界の非常識となりつつある、気候変動の問題です。そして、この気候変動・温暖化の問題は、エネルギー政策とコインの裏表の関係にもあります。実は先日、永田町でも注目されたエネルギー基本計画の議論、私は他の会議でこの議論に出ることが出来なかったのですが、正直議論があまりにも原子力発電のリスクの問題に集中しすぎた感があります。

　もちろん、福島第一原発の事故の影響は依然として各所に見られるわけであり、また避難等の政府の事後対応の悪さの結果として生活で苦労されている多くの方々がおられるわけで、原子力発電の今後を考える上で適切なリスク評価をせねばならないのは当然の前提です。しかし、それは決して温暖化・気候変動の問題を後回しにしていいということではないはずです。（つづく）