昨年１２月１９日の金曜日に、公正取引委員会から、「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の「中間取りまとめ」が公表されました。自民党の競争政策調査会事務局長として、本件に関わってきた立場から若干のコメントをしたいと思います。まず、本取りまとめは、今後の公的再生支援の在り方を考えるにあたって、極めて重要かつ妥当なものであるという評価を明確にしておきたいと思います。

　私がかねてより主張していた二点、つまり、消費者の利益に資する競争環境を守ることが最も大事なことであり、（１）公的再生支援により生じた「ゆがみ」を別の「ゆがみ」で是正することはすべきではない、（２）ビジネスの大前提である予見可能生の原則を考えれば、再生がうまくいったからといって事後的に是正措置をとることはすべきでない。以上の二点について明確になった中間取りまとめとなっていることは大きく評価できると思います。以下、「取りまとめ」の本文から抜粋しながらこのポイントをここに書かせていただきたいと思います。

　まず、「（公正取引委員会は規制当局と連携しながら）被支援事業者の絶対的な事業規模やシェアが大きくなり、被支援事業者が著しく競争上優位となることが見込まれる場合には、被支援事業者の事業活動を制約する措置を採ることが考えられる」と、事業活動を制約する措置をとれる場合を厳しく限る内容となっている点。

　次に、「（「新たな生産設備への投資や新規事業分野への投資を一定期間制限することや、被支援事業者の事業活動や投資計画などについて定期的に支援機関に対して報告を求めること等」は）被支援事業者の生産量や投資等を制限することを通じて市場の競争を制限する効果を持つおそれもあるため、慎重に実施する必要がある。」と過度な是正措置をすべきではないと明確にしている点。（つづく）