中国が設立を主導しているアジア・インフラ投資銀行について、出遅れた日本では、政権内部、自民党内部で賛否の議論が巻き起こっています。結論から申せば、アジア経済圏の成長を加速する一助にするために、日本は加盟すべきでしょう。この構想は中国が主役だけに、これまでの日中関係からして日本側に警戒感が強いし、米政府も中国のプレゼンスの増大を歓迎せず、この面からも、難しい選択を迫られています。特に、反対派は対中不信の感情が絡み、冷静な判断がしにくいようですね。日本が歴代の総裁を出しているアジア開発銀行の影が薄くなることを嫌い、財務省も後ろ向きですね。

　こういう場合、何が大切なのでしょうか。アジア経済圏の中長期の成長をどう考え、どうかかわっていくかでしょう。日本は少子高齢化で低成長は長期化します。欧州共同体はゼロ成長とデフレの病に取り付かれ、克服したとしてもかつてのような成長は期待できません。先進国のなかでは、米国には今後も将来性があるにせよ、世界における地位は低下傾向をたどるでしょう。中東では、混乱と動乱が今後さらに激化します。こうした中で４、５０年先まで見通せば、十分な将来性を期待できるのはアジア経済圏くらいでしょう。

　国際金融の世界には、巨大な不均衡が存在します。先進国における洪水のような金融緩和、その一方で年率６、７％の成長が見込まれ、大規模な資金不足が存在するアジア諸国という対照的な姿です。日米欧は超金融緩和にどっぷりつかり、マネーがだぶついています。マイナス金利、ゼロ金利、ないし極端な低金利の状態にあるということは、資金需要が極めて乏しいことを意味します。マネーをいくら供給しても、株、商品、土地などの投資にまわり、資産価格がつりあがり、資産バブルを警戒する声が先進国では強いのです。アジアの途上国は道路、港湾、通信、電力などのインフレ整備のための長期資金を必要としています。

　世界全体を見渡せば、マネーはあふれているのに、将来性豊かなアジアになかなか回っていかないのです。巨大な資金過剰と巨大な資金不足を、欧米型のマネー市場は橋渡しできていないのです。日本にとってみても、少子高齢化の国内経済は成長余力がないため、アジア経済圏に資金を注ぎ込み、豊かにして、その一員として生きていくことが望ましい選択なのです。（つづく）