４月１０日付の本欄への中村仁氏の「中国型アジア銀行への加盟が正解」を一読し、コメントする。中国主導のＡＩＩＢは、２００３年の石原慎太郎都知事が、中小企業支援を旗印に新銀行東京を発足させたことを思い起こさせる。中小企業支援の心情は立派だったが、、運営わずか３年で１０００億円近い負債を抱え、公的資金投入などの大騒ぎになった。

　そもそも、１９７２年の日中国交樹立は、今になって顧みれば、あの条件で急いでやる必要があったかとほぞを噛む現状だ。日本の多額の税金は、一部の中国上層部の人たちへ流れただけであった。８０年代、中国政府のお声がかりで、各省に設立された「国際信託投資公司」の運営ミスの穴埋めに、日本の各金融機関などが、どれだけ、貸し倒れで苦しめられたのか、知る人は知る。

　中国の途上国支援のあぶなっかさは、最近の南米でのベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンなどへの焦げ付きに慌てふためいている現状でもよくわかる。中国は、２国間での経済支援が得意技で、それがうまくゆかない場合に限り、こうした、多角的機関を利用するのだ。

　専制国家は、最先端の知恵や機能を取り入れるべく、西側から人材をリクルートしたり、情報を盗み出したり、様々な対応を試みるが、所詮、自由な議論、意見交換なき社会ではうまくゆかないのだ。４月９日の記者会見における、麻生副総理の日本人は借りた金は何としてでも返そうとするが、世界はそうではないとの趣旨の発言は、この問題の本質を突いている。