４月終わりから総理訪米に合わせてカリフォリニアに高速鉄道関係の出張、その後、皇太子の突然の交代後一週間のサウジアラビアに出張し経済関係を中心に数人の閣僚等との会談を行い（サウジアラビア日程は河野太郎議員一行と同行）、その帰途、総選挙を間近に控えたロンドンで金融関係者数名と日本経済・海外投資家の動向等につき定例の意見交換をし、帰国しました。２泊８日という強行日程でしたが有意義な出張となりました。

　さて、そんな中、先日アメリカ政府から、地球の大気中の二酸化炭素濃度が月平均で初めて４００ｐｐｍを越えたというデータが発表されました。これは極めて危機的な状況に我々が置かれつつあることを明確に示しています。この期に及んで楽観論に走るべきではない。折しも出張先のカリフォルニアでもサウジアラビアでも隠れた大きな問題はここ数年の「水」不足の状況悪化。アラル海のように急速に縮小し消滅しつつある湖も出てきています。

　気候変動の問題は、以前からもたびたび指摘していますが、一つには気候が「温暖化」するだけではなく「極端化」するということ、そして二つ目には気候変動は温暖化が進めば進むほど「加速化」するということ、三つ目に深刻な水不足、そして気候の変化に土壌面などから植生の変化がついていけないために生ずる中期的な食糧不足、そしてそれに伴う紛争の頻発化、が最も深刻な問題です。

　そして、問題解決に向けて最大のネックとなるのは、「気がついた時にはもう手遅れ」＝「手遅れになるまで気がつかない」という問題の性質です。財政における金利、地球環境における温室効果ガス、次元は若干異なりますが、どちらも実際に発生したり肌で感じられるようになってからでは手遅れで破たんしか残されていないという点では一致しています。だからこそ、未然にこれを防ぐ、最小限の痛みで将来の破滅的な負担を軽減することが、政治やメディアの役割として極めて大きくあるわけです。（つづく）