国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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大統領選挙とシリア

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ政権は、内戦が始まってから一貫してアサド大統領の退任を要求してきた。しかし、「今では退任を要求することは非現実的であり得ないというムードが漂っている」、とオバマ政権で外交政策の上級アドバイザーを務めていたフィル・ゴードンは内情を明らかにした。ゴードンは、今ではクリントン陣営の外交政策チームの...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはEUに残るのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、ＥＵから離脱すると、自動車メーカーにとってのメリットがかなり消えます。ＥＵに残っているとＥＵ内の国々への輸出にも有利ですし、ＥＵ内からの部品の輸入にも有利です。また、あまり注目されませんが、イギリスは航空宇宙産業と軍事産業が非常に強いのです。こうした産業にとってもＥＵに残る方がプラスでしょ...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはEUに残るのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票は、６月２３日に予定されています。もうすぐです。離脱派と残留派がかなり竸っていますが、多くの予想はこれまで最後は残留派が勝つだろうというものでした。４月２６日のロイターは、ＩＣＭが実施した世論調査で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の支持率が４６％となり、残留の４４％...▶続きはこちら

「増税延期」が安倍の手のひらで踊っている

杉浦　正章　　政治評論家
　党首討論をめぐるマスコミの論調は首相・安倍晋三が民進党代表・岡田克也による消費増税延期の奇襲攻撃に遭って敗れた、というトーンが圧倒的だ。特に報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は嬉しげに「（安倍首相は）完全に岡田さんの土俵で相撲を取らされましたね」と述べたが、果たしてそうか。この見方は浅薄で、...▶続きはこちら

副大統領候補でトランプの真の顔が見えてくる

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月３日のインディアナ州の共和党予備選挙でトランプが圧勝したが、まだ必要な代議員数には届かない。だが３日の結果を受けて共和党保守派のよりどころであったクルーズが撤退を表明しトランプが大統領候補に指名される可能性が高まった。翌日にはケーシックも撤退を表明しトランプが共和党大統領候補となることは、最後...▶続きはこちら

（連載２）日豪関係強化に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　また安全保障の観点からは危機感のレベルの違いはあるものの、オーストラリアからの天然資源などの輸出品の大半が南シナ海を通過することからシーレーンの航行の自由の確保についての危機感は極めて強く、その観点から南シナ海のパトロールについては長年行ってきているとのことです。特にトランプ候補が共和党の指名を確...▶続きはこちら

（連載１）日豪関係強化に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週、超党派の若手議員団の団長として豪州を訪問し、シドニー、メルボルン、キャンベラの各都市で各レベルの会談を行いました。ＴＰＰ、資源問題、潜水艦を含む安全保障問題等、日豪関係が注目を集める中での訪問となり、ダブル選挙、解散の直前にもかかわらず、ビショップ外相、フライデンバーグ資源相、パリー上院議長...▶続きはこちら

逃げ切れるか「東京一せこい男」舛添

杉浦　正章　　政治評論家
　舛添要一をどう表現しようかと思ったが、一言で言い切る言葉が見当たらない。昔米国が１９９１年に湾岸戦争に踏み切るかどうかの時に、ある会合で「踏み切らない」と断言していた。筆者は「１月１７日にやる」と主張したが「絶対にない」と言い切った。しかし、１月１７日に踏み切ったときには、何と「私が言っていた通り...▶続きはこちら

深い分裂を生んだそれぞれの大統領予備選挙

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月３日、インディアナ州の予備選挙で共和党はトランプが圧勝、民主党でもサンダースが勝利した。トランプもサンダースも、出馬当時は泡沫候補として誰もが最後までレースに残るとは考えていなかった。その両者が予備選挙で勝利を重ね、トランプは共和党の候補に王手をかけサンダースはクリントンを脅かす。今回の大統領...▶続きはこちら

習近平の「同志」金への祝電の背後を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　少なくとも北朝鮮が３６年ぶりの労働党大会直前や最中に５回目の核実験をやっていたら中国国家主席・習近平の「金正恩労働党委員長」に対する祝電はなかったであろう。世界の指導者の誰もが相手にせず、プーチンですら祝電を送っていない「自作自演の戴冠式」である。習近平はかねてから小憎らしいヤツと思っているに違い...▶続きはこちら

民意による「解釈改憲」の法理

加藤　成一　　元弁護士
　歴代自民党政府によって、「解釈改憲」が積み重ねられてきた結果、どの世論調査を見ても、国民の多くは、今直ちに憲法９条の文言を改正しなくても、特段の不都合を感じておらず、中国や北朝鮮の脅威があっても、９条改正にはなお反対意見が多いようである。それは、逆に言えば、「解釈改憲」によって、「非武装」を定めた...▶続きはこちら

（連載２）オスプレイの熊本地震での物資輸送を考える

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　オスプレイは、ヘリのように垂直離着陸や空中停止することも、飛行機のように水平に高速飛行することも可能です。時速も約５００キロもでますし、航続距離は約３９００キロメートルで、他の物資輸送のヘリコプターよりもはるかに早く、遠くまで運べます。ヘリとプロペラ機のイイとこ取りといった優れた軍事輸送機です。た...▶続きはこちら

（連載１）オスプレイの熊本地震での物資輸送を考える

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　熊本地震の被災地への輸送支援として、在日アメリカ軍は輸送機ＭＶ２２オスプレイを使いました。ジョン・ドーラン司令官は声明で、「日米同盟と日米の友情を際立たせる活動だった」と言っています。被害日本大震災の時のいわゆる「トモダチ作戦」の延長とも言えます。発表によれば熊本県南阿蘇村などに届けられた食料や水...▶続きはこちら

（連載２）財政政策修正なら景気は持ち直す

田村　秀男　　ジャーナリスト
　あとは、政府がこのチャンスをどう生かすかである。もちろん、予算を前倒しして、補正で一過性のばらまきを行ったあとは、再び緊縮財政というこれまでのでたらめな財政を踏襲するなら、話は別だ。冒頭に挙げた外部からのマイナス圧力も、関係国の政策の誤りが元凶だった。中国の場合、当局が人民元切り下げに動いたために...▶続きはこちら

北外相による“対話の模索”は失敗

杉浦　正章　　政治評論家
　近ごろ訝（いぶか）しいのは北朝鮮外相・李洙墉（リスヨン）の訪米だ。どうでもよい国連の署名式出席を“口実”に米国に滞在していたが、帰国の途についた。李は米朝対話模索の動きを垣間見せたのか、単なる対話へのアリバイ作りだったか不明だが、訪米が対話へと前進することはなかった。北は帰国を待ちかねたかのように...▶続きはこちら

（連載１）財政政策修正なら景気は持ち直す

田村　秀男　　ジャーナリスト
　経済メディアでは時ならぬ、日本経済悲観論ラッシュである。日本経済新聞は４月１０日付朝刊トップで「もたつく景気　内憂外患」、ブルームバーグ・ニュースは１１日付で「脱デフレ疑う海外勢、年度売越額『暗黒の月曜日』迫る－日本株正念場」と報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は７日付で円高による負の効...▶続きはこちら

（連載２）伊勢志摩サミットと新成長戦略

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　次は財政である。３月２９日、総額96.7兆円に上る２０１６年度予算案が成立した。政府は、待機児童の解消や消費刺激策を柱として、女性や高齢者が働きやすい「一億総活躍社会」の実現に向けた総合策を５月にまとめ、今秋をメドに16年度補正予算案を国会に提出するようである。熊本地震で前倒しもあろう。来年４月に...▶続きはこちら

（連載１）伊勢志摩サミットと新成長戦略

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、4月12日に発表した世界経済見通しで、日本の経済成長率を、２０１６年０．５％、２０１７年マイナス０．１％と、前の予測（１月予測は、それぞれ１．０％、０．３％）より下方修正した。世界全体では中国の減速や資源国の投資縮小に伴う貿易停滞を見込み、１６年の成長率を３．２％と引き下...▶続きはこちら

タックスヘイブンがサミットの焦点に

杉浦　正章　　政治評論家
　世界的な「パナマ文書疑惑」が来月２６、２７日のサミットに向けて最高潮に盛り上がる流れを見せている。プーチン、習近平、キャメロンら政治家のみならず、租税回避地に設立された約２１万４０００社の会社名や株主、役員などの企業データベースを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が５月前半に公表する方針だ...▶続きはこちら

オスプレイは熊本地震にどんどん活用せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　半世紀以上報道に携わっているが、熊本大震災に際して朝日、毎日両紙と民進、共産両党が展開しているオスプレイ反対論ほど異質なものを知らない。異質というのは、１０万人が避難生活を送り、一刻も早い支援を待っている今この時に、救出の“手段”にまで反米のイデオロギーを持ち出すのかということだ。同じ日本人かと思...▶続きはこちら
総論稿数：4796本
東アジア共同体評議会