国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

中台会談は総統選に「逆効果」が鮮明に

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞の見出しが「一つの中国確認」といずれも踊ったが、中台首脳会談を冷静に見れば、大きな変化はない。同床異夢の現状維持にプラスアルファが生じただけだ。むしろ会談自体が「歴史的」と評価される性格のものであった。この構図から明らかになる会談の実像は、中国国家主席・習近平による１月の台湾総統選挙への“干渉...▶続きはこちら

人民元の実利にひれ伏す米英

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ワシントン発の報道によれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を国際準備通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み入れることを１１月下旬に正式決定するという。国内総生産（ＧＤＰ）データは偽装、しかも元相場は北京当局のさじ加減次第、元の需給関係を決める金融市場はがんじがらめに規制されている。「...▶続きはこちら

民泊という新たなモデル

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　最近、民泊という言葉をしばしば耳にするようになりました。これは簡単に言えば、一定の条件の下で空いている部屋を宿泊用に提供できるようにするという規制緩和です。私も国土交通大臣政務官のときに、観光庁も所管ということで、「観光立国に向けたアクションプログラム２０１５」の中に民泊を明確に位置づけるように、...▶続きはこちら

韓国限定版「女性基金」の再構築がよい

杉浦　正章　　政治評論家
　ギリシャの諺に「始めよければ半ば成功」（Well begun is half done）があるが、日韓首脳会談が、日本にとって良かったか悪かったかといえば、よかった部類に属する。会談すること自体に意義があるからだ。首相・安倍晋三は韓国大統領・朴槿恵の意固地なまでに固い殻をこじ開け、“追い込む”こと...▶続きはこちら

（連載２）増税デフレの愚を繰り返すな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の対米協調路線はデフレを容認する財政・金融政策で支えられてきた。９年度消費税増税が引き起こした内需減退で貯蓄は国内で投資されず、米国を中心とするグローバル金融市場に向かう。国内経済は慢性デフレとなり、余剰資金はますます海外に出る。世界最大の債権国日本と世界最大の債務国米国という組み合わせは同盟...▶続きはこちら

（連載１）増税デフレの愚を繰り返すな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　与党内では、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに向けて、軽減税率導入論議がたけなわだが、肝心な点を忘れていないか。生活必需品の一部税率を据え置こうと、増税が引き起こす国民経済への災厄は甚大なことだ。９年度の消費税増税は慢性デフレを引き起こし、２６年度増税はアベノミクス効果を台無しにした。消費税...▶続きはこちら

メルケル首相は独裁者なのか？

倉西　雅子　　政治学者
　ヨーロッパを襲う難民危機は、今に始まったわけではないとはいえ、メルケル首相の一言が事態を一層複雑にした面も否定はできません。初めこそは、メルケル首相を人道的な救世主とする称賛の声に満ちていましたが、今では受け入れに伴う様々な問題が噴出し、ドイツでは対策に苦慮しているようです。

　この一件につ...▶続きはこちら

大きな意味のある米海軍艦船の南シナ海での行動

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカが、ようやく南シナ海での具体的な行動を断行したようです。現地時間の２６日の夜、米海軍のイージス駆逐艦が、中国が領有権を一方的に主張し滑走路の建設を行っているスービ環礁から１２海里内の海域を航行し哨戒活動を行ったとのことです。地域の安定に資する具体的な行動として強く支持し、歓迎したいと思いま...▶続きはこちら

日中韓首脳会談の地歩は安倍が確保

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国大統領・朴槿恵は日中韓３か国首脳会談を１１月１日に開催して、国民向けに“指導力”をアピールして落ち目の支持率の回復を図る。その一方で慰安婦で成果を得られない首相・安倍晋三との会談は翌日に回して、昼食もせずにそそくさと済ませる方針だという。女の淺知恵とはよく言ったもので、この日程を見る限り全く大...▶続きはこちら

アメリカ、ロシア、そしてシリアの駆け引き

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月２８日の米露会談では、間違いなくシリア問題が話題になったはずである。その後のロシアの空爆を考えれば、この会談でプーチン大統領はオバマ大統領に空爆の件を話したに違いない。一方オバマ大統領も、手土産がなかったわけではない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨル...▶続きはこちら

小沢が「打倒安倍」で「悪魔の盟約」に暗躍

杉浦　正章　　政治評論家
　生活の党となんとかの共同代表・小沢一郎の“生き強さ”にはほとほとあきれる。非自民・非共産で細川護煕政権を造ったのは記憶に新しいが、今度はその「非共産」であるはずの共産党までたらしこんで、非自民・非公明の「国民連合政府」の構想を打ち出させ、暗躍している。この結果民主党は左右の対立が激化する様相を示し...▶続きはこちら

腐敗防止装置の欠落からみる国連の制度的欠陥

倉西　雅子　　政治学者
　国連改革については、国連安保理において常任理事国に認められている事実上の「拒否権」の問題に関心が集中しがちです。しかしながら、国連の制度的欠陥は、拒否権問題に限定されているわけではありません。現行の国連制度が抱える問題点の一つは、組織的な腐敗防止のための仕組みが欠落していることです。

　今月...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰにみる国益忘れた対米協調を憂う

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の脅威を考えると、ＴＰＰよりも人民元の変動相場制移行や中国金融市場自由化のほうがはるかに重要だ。北京が執念を燃やす元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨認定にＩＭＦ理事会が同意するようだと、ＴＰＰの対中牽制期待効果は吹き飛ぶ。習近平政権は「国際通貨元」を存分に刷ってアジア全...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰにみる国益忘れた対米協調を憂う

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日米主導で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が成立したが、気掛かりな点がある。１９８５年９月の「プラザ合意」以来、日本は「対米協調」に引きずられ、自国の利益を後回しにしてきた。ＴＰＰでその愚を繰り返さないだろうか。

　ＴＰＰ大筋合意に、米国ではオバマ大統領が「中国のような国ではな...▶続きはこちら

米艦船の中国人口島沖派遣が秒読み段階に

杉浦　正章　　政治評論家
　中国が埋め立てを進めている南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦が、秒読み段階に入った。中国の主張する「領海」１２カイリ以内に米国は艦船と航空機を送り込み、軍事行動で「航行の自由」を確保する動きに出る。米国の方針内定は今年６月だが、この間オーストラリア、フィリピン、...▶続きはこちら

中国のＧＤＰ“粉飾”の背景を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　何事にもアバウトな「慢慢的」（マンマンデー）の国民性がよく出ているのが、中国の国内総生産（GDP）の６.９％だ。産経によると７～９月期のＧＤＰは「国家ぐるみの“粉飾決算”」なのだそうだが、当たらずといえども遠からじだろう。リーマンショックが起きようが、ＧＤＰは大幅成長を達成、上海株が大暴落しようが...▶続きはこちら

（連載２）プラザ合意３０年、対米協調の名のもと沈む日本経済

田村　秀男　　ジャーナリスト
　金融危機を乗り切った米国のほうはどうか。プラザ合意の８５年に対外債務が対外債権を上回る純債務国に転落した米国の債務は以降、膨らみ続けていく。９０年代末には株式の「ドット・コム・バブル」崩壊、０８年９月の「リーマン・ショック」を経たのだが、ＦＲＢによる量的緩和政策によって株価を引き上げ、株価主導で景...▶続きはこちら

劉雲山常務委員の北朝鮮訪問が意味するもの

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　東アジアの国際政治の中で最も注目すべきことの一つが、中国と北朝鮮の関係が本当のところ、一体どうなっているのかという点です。日本、アメリカ、韓国にとっては極めてクリティカルなポイントです。これまでも、中国は北朝鮮に影響を与えられていないとか、北朝鮮との関係を弱めようとしているなどの「発信」が中国側か...▶続きはこちら

（連載１）プラザ合意３０年、対米協調の名のもと沈む日本経済

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１９８５年９月２２日の「プラザ合意」から３０年経った。若者にはいまひとつピンと来ないかもしれないが、４５年８月３０日に続く「第２の敗戦」とも称されるほど、日本経済の運命を暗転させたのがこの国際合意である。その日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総...▶続きはこちら

「一億総活躍」が石破への重圧に

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の打ち出した「一億総活躍」社会についてまさに群盲が象を撫でている。その先頭に立って撫でまくっているのが地方創生相・石破茂だ。「最近になって突如として登場した概念なので国民には何のことかという戸惑いが全くないとは思わない」と持ち前の回りくどい言い方で「分からない」と言っている。石破が相...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会