国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）イギリスのＥＵ離脱について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　イギリスの国民投票でのＥＵ離脱という結果が、世界中で衝撃をもって受け止められ、ようやく市場も落ち着いてきたとはいえ、依然として大きな混乱を呼んでいます。国内への影響という意味では、今のところは主に為替のルートからの影響が大きい状況で、流動性の確保や急激な変動への対応を引き続きしっかりと行っていくと...▶続きはこちら

中国知識人による日本への見解の紹介

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１２日のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決「中国の南シナ海での主張は、国連海洋法上の根拠がない」は、中国指導部へのインパクトは少なからぬものがあるだろう。来年秋と言われる党大会での第二期習近平人事にも影響するだろう。現在の常務委員のうち年齢的に残れるのは、習以外は首相の李克強だが、彼は一部では、全...▶続きはこちら

（連載２）水で栄えた中国が水に苦悩する

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国が苦悩しているのは、水の量だけではない。水の質が極度に悪化しているのである。２０１６年１月、中国水利部が公表した『地下水動態月報』によると、２０１５年に東北の松遼平原や内陸部の江漢平原などにある約２１０３の井戸に対して水質観測調査を行ったところ、地下水の８割が深刻な汚染で飲めないレベルであると...▶続きはこちら

日本共産党とその「立憲主義」

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、昨年来より「立憲主義」を盛んに宣伝している。昨年９月に成立し、今年３月から施行された「安全保障関連法案」を「戦争法」と称し、集団的自衛権の限定的行使を容認した安倍政権による憲法解釈変更は、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」の破壊であるから、「憲法違反」の「戦争法」は廃止し、「立憲主義」...▶続きはこちら

（連載１）水で栄えた中国が水に苦悩する

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　世界四大文明としてあげられるのは、メソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明、中国文明である。そのどれもが大河の近くで誕生し、発展した。メソポタミア文明にはチグリス川とユーフラテス川、エジプト文明にはナイル川、インダス文明にはインダス川、中国文明には黄河、長江があった。水は人間の活動にはなくては...▶続きはこちら

増田Vs小池は、９１年の鈴木Vs磯村に酷似

杉浦　正章　　政治評論家
　一見複雑に見える都知事選挙を俯瞰した場合、やはり増田寛也対小池百合子の戦いに収れんするだろう。構図は１９９１年の自民党分裂選挙である鈴木俊一対磯村尚徳の戦いに似ている。よく言われる１９９９年の明石康対柿沢弘治の自民党分裂選挙は、石原慎太郎が後出しじゃんけんで割って入り、当選しているから参考にならな...▶続きはこちら

ＡＤＢの役割を破壊するＡＩＩＢ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の６月２５日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回総会が開かれた。総会で韓国代表、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が「ＡＩＩＢは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。ＡＩＩＢは...▶続きはこちら

安保論争で「民共」真田丸は陥落の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　選挙最終盤に至って新聞に「改憲４党３分の２に迫る」 とか「自民は単独過半数視野」といった見出しが躍っている。大河ドラマを待たずに、野党の真田丸は陥落状態に陥った。論戦を見るとアベノミクス論議は野党が完敗、憲法論議は肩透かし、最後に残った安保法制をめぐる論議も、共産党が防衛予算を「人殺し予算」と形容...▶続きはこちら

「辺野古移設問題」の解決案

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄普天間米軍基地の辺野古への移設問題は、政府と沖縄県が今も非妥協的な関係にあり、全く進展していない。このことは、日本の領海や接続水域への中国軍艦の侵入や、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を考えると、日本の安全保障にとって由々しき問題であろう。

　この問題の根本は、沖縄米軍基地の「...▶続きはこちら

森喜朗・五輪委員長に感じる“危うさ”

杉浦　正章　　政治評論家
　森喜朗は面白い政治家で好きなタイプだが、現在７８歳。東京オリンピック開催時は８３歳。過去最年長の五輪組織委員長だが大丈夫か。組織委は競技場設計見直し、エンブレムの白紙撤回と大失態が続いたまま、誰も責任を取らない。おまけに競技場に聖火台がないことに気が付かない。そうこうするうちに森は７月３日に東京・...▶続きはこちら

英およびEUと対中関係について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近の傍若無人にふるまう中国にどう対応していくかは、日本に取り喫緊の重要問題だ。今中国は、「対米挑戦」を対外政策の核にしている。遅まきながら、やっと気づきだした米主流の関係者が焦りだしているのが現状だ。米は、今まで中国の勃興は、平和の裡に行われる、いま中国を助けていれば、やがて民主的で平和な大国に...▶続きはこちら

アメリカ大統領選が教える民主的選挙制度の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　民主的制度として普通選挙の最大の利点とは、国民によって、政治的能力に長けた優秀な人物を政治家に選出できるところにあります。世襲や権力闘争では、必ずしも国民の意向や利益に適った人物が政治家になるわけではありませんので、民主的選挙制度は大半の諸国で導入され、政権の正当性を支えています。ところが、最近、...▶続きはこちら

シリアにおけるロシアの思惑とイランの不信感

川上　高司　　拓殖大学教授
　６月９日、ロシアの国防相、シリアの国防相がイランを訪れ、イランの国防相との３者会議を開いた。この会議はイランの提案で設けられ、ロシアの国防相はイランとシリアの最近のロシアへの不信感を払拭しなければならなかった。イランのロシアへの不信感は募るばかりである。ロシアは大局的な見地からかアメリカと一時停戦...▶続きはこちら

（連載２）「日本ブランド」に警笛！

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国は今、必死に変化をしている。その変化に日系企業がついていけないなら、日系企業にチャンスはない。例えば環境規制の問題。既に少なくない日系進出企業が環境保護局の指導に従えず「行政処罰」を受けてしまっているという事実を、今一度真剣に考える必要があると私は考える。日系企業は環境先進企業だ、と高をくくっ...▶続きはこちら

「人殺し予算」が民共共闘を直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　昔反党行為を犯した極左政党の党員が、まるで執行部を前にして懺悔をするかのようであった。「人を殺すための予算」発言で政策委員長を更迭されたあとの藤野保史は「党の方針とは異なる」「党の方針とは全く違う趣旨」と記者会見で繰り返した。しかし防衛費を「人殺し予算」と断定した未曾有の大失言は、中国のことわざ「...▶続きはこちら

（連載１）「日本ブランド」に警笛！

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　１９９０年代から２０１０年くらいまでは、中国は未来の国だと皆が中国へと走った。そして最近になると、中国の危機が叫ばれ、一方的な悲観論が目に付く。あまりの変容ぶりだ。中国は５０００年の歴史を持つ国であり、今なお１３億人が暮らす世界最大の国である。時代によって当然、浮いたり沈んだりする。しかし中国は中...▶続きはこちら

大統領選挙に陰を落とす銃乱射事件

川上　高司　　拓殖大学教授
　６月１２日、アメリカのフロリダ州オーランドで起こった銃乱射事件は４９人の犠牲者を出し、史上最悪の事件となった。多数の犠牲者がでる銃乱射事件はたびたび発生しておりそのたびにオバマ大統領は「何度同じことを言ってきたことか。銃規制を強化するべきだと」と悲痛なスピーチをしてきた。今回は容疑者のオマル・マテ...▶続きはこちら

参院選、安倍自民圧勝の構図が濃厚に

杉浦　正章　　政治評論家
　序盤の参院選情勢が６月２４日各紙いっせいに出た。読売だけがびびったか慎重だが、朝日、日経、産経、毎日の４紙は「改憲勢力が３分の２議席をうかがう」で一致した。自民党単独過半数についても、４紙はその可能性を強く示唆した。昔の世論調査はあたらなかったが、最近はあたるから、よほどの不祥事や失政、政権首脳の...▶続きはこちら

日本記者クラブは節度と知性を取り戻せ

杉浦　正章　　政治評論家
　　義経千本桜の「いがみの権太」か、それとも白浪五人男の強請（ゆすり）の「弁天小僧」か。まるでやくざの世界を見るようであったのが、党首討論における日本記者クラブ側の質問者たちであった。まぎれもなく気が弱い自らの性格をドスの利いた声で補うかのように、首相・安倍晋三や野党政治家を締め上げる。その質問の内...▶続きはこちら

米中摩擦にダマされてはいけない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　６月６、７日の両日、北京で開かれた米中戦略・経済対話の経済分野の最大のテーマは、中国の鉄鋼過剰生産問題だった。貿易制裁を武器に大幅減産を迫るルー米財務長官に対し、中国の楼継偉財政相は「鉄鋼業界の５２％以上は民営企業が占めるため、厳しい原産割り当ては無理」と強弁した。「民営企業」とは看板に過ぎず、実...▶続きはこちら
総論稿数：4796本
東アジア共同体評議会