国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）米中パリ協定批准をめぐって

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　地球温暖化防止のためには、温室効果ガスの削減が必要だ。これには３つのポイントがある。まずは削減目標の決定、その目標を守る義務化、できない場合の罰則である。まずは削減目標の決定は各国に任された。つまり低く設定することも高く設定することも可能なのだ。この目標値は公表されるので、あまりに低ければＮＧＯな...▶続きはこちら

（連載１）米中パリ協定批准をめぐって

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　アメリカと中国が気候変動パリ協定に批准した。アメリカと中国は二酸化炭素排出量の世界のトップ２。２国だけで世界の総排出量の計３８％を占める。この２国の参加がなければパリ協定は発効するのはほぼ不可能な状況であるし、この２国なしの温暖化対策は意味があまりないいくらいだ。この２国の批准により、パリ協定の年...▶続きはこちら

ぼろ続出で“蓮舫ブーム”とはほど遠い

杉浦　正章　　政治評論家
　蓮舫二重国籍問題のポイントは、次期代表に民進党が選出した場合に政治的なディスアドバンテージが目立つことである。１つは公選法に抵触する恐れのある議員を、党首に推戴することのマイナス。他の１つは政党の代表は大小を問わず首相の座を目指すのが憲政の常道だが、蓮舫の場合きわめて難しい。この２つのいわば“致命...▶続きはこちら

９月１１日で何が変わり、何が変わらなかったのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　９月１１日。あの日から１５年が経ちました。当時ワシントンのジョージタウン大学の外交大学院においてVisiting Fellowであった私は、ペンタゴンのすぐ横のペンタゴンシティという町に住んでいました。アメリカを襲った同時多発テロ、その後の世界にも大きな影響を与えたあのテロから１５年、非常に感慨深...▶続きはこちら

（連載２）日韓スワップ協定で日本は何を得るのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　今回、韓国がスワップ協定を持ち出してきたことの背景と意味についても考えたい。第１に、韓国政府は否定するものの、現在の韓国の経済状態は悪く、資金運用が困る事態が想定されていることが考えられる。韓国銀行（中央銀行）が８月３日公表した７月末現在の外貨準備高は３７１３億８０００万ドル（約３７兆８０００億円...▶続きはこちら

（連載１）日韓スワップ協定で日本は何を得るのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　８月２７日に「日韓財務対話」がソウルで開かれた。これは日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議するもので、通貨交換（スワップ）協定の再開に向けての議論が始まるかどうかが注目された。日本は日本側からこのことを持ち出すことはないが、韓国からの要請があれば検討するというスタンスをとり続けてきた。今回は...▶続きはこちら

シリア問題をめぐるケリー長官のつぶやき

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２６日、ジュネーブでアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が会談を持った。議題は、当然ながらシリア問題である。シリアではＩＳの劣勢が伝えられるものの、アレッポでの戦闘が激化するなど一向に内戦が沈静化していない。ＩＳの勢力が衰えれば別の戦闘グループが勢力を伸ばす。アルカイダ系のアルヌスラ...▶続きはこちら

日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通する通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと言っているが、通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべき...▶続きはこちら

（連載２） 日本国政府は急ぎ尖閣危機への対応を

倉西 　雅子　　政治学者
　第４に、日本国政府は、国連の加盟国として国連安保理にこの問題を訴えることができます（まずは、同問題の司法解決を訴える…）。現段階であれば、第６章の平和的紛争の解決として扱うことができますので、紛争の当事国となる中国は拒否権を行使することができません。しかし、仮に、実際に侵略されてしまいますと、中国...▶続きはこちら

（連載１）日本国政府は急ぎ尖閣危機への対応を

倉西　雅子　　政治学者
　７月１２日の仲裁判決後にあっても、中国の軍事侵略行動は抑制される気配はなく、尖閣諸島の領海に自国の漁船を保護する目的で中国海警局の公船２隻が侵入したと報じられております。つまり、中国が、自らの管轄権を以って尖閣諸島の領海の海上警備を実施することで、同諸島の支配を既成事実化しようとしているのです。
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（連載２）台湾・蔡英文政権の展望

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　既に中国から台湾への観光客は激減している。これまで中国からの台湾旅行者数は急速に増えてきた。２００８年から８年間続いた国民党政権は親中路線をとり、中台の人的交流は盛んになった。２０１５年には中国からの旅行者数は４１８万人となり、６年間で４．３倍に膨らんだ。２０１５年に日本への外国人旅行者数は２００...▶続きはこちら

（連載１）台湾・蔡英文政権の展望

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　５月２０日に、馬英九・国民党政権から蔡英文・民進党政権への政権交代が行われてから３ヶ月以上が経った。蔡総統への期待は高い。ただこの期待の高さは失望へと変わる可能性もあり、注意が必要だ。世論調査会社「台湾指標民調」は８月１５日に世論調査を発表している。

　蔡総統への支持率は、５月下（５９．３％...▶続きはこちら

南シナ海仲裁判決の反応にみる中国国民の迷い

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海仲裁判決直後の中国国内の世論を見ますと、当初は、米国製品のボイコットの呼びかけや対フィリピン批判が起きるなど、凡そ政府支持の反応一色であったようです。果たして、中国国民の民意は、どこにあるのでしょうか。現実として、非民主国家である中国では、当局により情報が徹底的に統制されており、情報空間に...▶続きはこちら

米国に振り回されると円高は加速する

田村　秀男　　ジャーナリスト
　円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅...▶続きはこちら

（連載２）問題多発でも未来があるブラジル

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　現在の混迷だけをみるととんでもない国というイメージだが、５年、１０年というスパンでみれば、ブラジルは世界で有数の潜在的優良国だ。豊富な資源がある。現在、原油や天然ガスを含めた天然資源の価格が下がっているが、これがずっと続くわけではない。資源大国であることは非常に大きな価値がある。広大な土地を持って...▶続きはこちら

（連載１）問題多発でも未来があるブラジル

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開催された。競技は盛り上がったが、大会の運営や治安、環境においては深刻な問題が報道されている。まずはなんといっても治安の問題だ。すでに選手を含めた大会関係者が窃盗や盗難の被害に遭っている。在ブラジル日本大使館のＨＰで連邦直轄区と日本との犯罪発生率（人口１０...▶続きはこちら

国民性を逆用する「御用メディア」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　８月１１日の「山の日」に富士登山を敢行した。登山者のラッシュの中、ゴミらしきものはほとんど見当たらず、全員が整然と歩み、休む。１０人中３、４人は外国人だ。金剛づえに日の丸をくくり付け、誇らしげに登るのは台湾を含む東南アジア、米欧、中東、中南米の人たちだ。国際的にも称揚される日本人の規律。その国民性...▶続きはこちら

領土問題解決の近道は講和条約第２条の解釈の明確化

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海問題をめぐっては、先般、仲裁裁判にて中国の「九段線」の主張を違法とする判断がくだされ、一先ずは、中国の法的根拠は否定されました。その一方で、南シナ海の領有権問題は積み残されており、根本的な解決には至っておりません。この問題の発端は、サンフランシスコ講和条約において、日本国がどの国に対して領...▶続きはこちら

「平和安全法制」の実効性を高めよ

加藤　成一　　元弁護士
　昨年９月に「平和安全法制」が成立してから、早くも１年が経過しようとしているが、その間における、中国による尖閣諸島への度重なる領海侵犯や軍事挑発、北朝鮮による水爆実験や弾道ミサイル発射による軍事挑発などを見ると、日本を取り巻く安全保障環境は一段と緊迫化の程度を強めていると考えざるを得ない。日本政府と...▶続きはこちら

重要度を増す日本と台湾の関係

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　自民党青年局の台湾訪問団の団長として台湾に向かいます。正式な国交がない台湾との関係は伝統的に自民党では青年局が担うこととなっており、私もその関係で今年５月の総統就任式にも自民党・青年局の代表として出席させていただいたところです。今回も台湾側の多くの要人や若手政治家との会談を行う予定です。８月２３日...▶続きはこちら
総論稿数：4796本
東アジア共同体評議会