国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国の「ダブル緩和」は逆効果か？

倉西　雅子　　政治学者
　中国の中央銀行である中国人民銀行は、国内のデフレと資金の国外逃避に歯止めをかけるために、「ダブル緩和」を実施したと報じられております。貸出金利の追加利下げに次いで、預金準備率も引き下げたというのです。この点について思い起こされるのは、米国ＦＲＢの利上げ時期をめぐる議論です。

　先日、ＦＲＢは...▶続きはこちら

大統領選挙とパリ同時多発テロ

川上　高司　　拓殖大学教授
　フランスの首都パリでの同時多発テロを受けてフランスは「戦争状態にある」と怒りを露わにして空爆を強化している。さらにアメリカとロシアに一致団結してＩＳＩＳを叩くように要求する。一方でＩＳＩＳは「次はワシントンだ」「今後もテロは続ける」など挑発はエスカレートしており、世界には不穏な暗雲が垂れ込め始めて...▶続きはこちら

（連載２）内部留保課税の議論と法人税引き下げ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　しかし、率直なところ、客観的に見て、そして多くの外部の方々の意見を踏まえても、データを踏まえても、日本の企業の動向は不自然なほど適切なリスクテイクや投資を出来ているとは言えない状況です。そしてそれなくしては、これまでの金融緩和も財政の刺激策もこれまで賭けてきた大きなコストが無意味な一時しのぎだった...▶続きはこちら

（連載１）内部留保課税の議論と法人税引き下げ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　企業の内部留保に対する課税の話が報道をはじめ一部でなされはじめていますので、この点についての私の考えを若干述べさせていただきたいと思います。今回の内部留保課税の話は、若干誤解されている向きもありますが、実は昨年の法人税減税と同じ方向を向いた話です。これは極めて重要な点です。経済活動に大きな影響を与...▶続きはこちら

法人実効税率引き下げ効果に疑義あり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　長引く消費税増税ショックにチャイナ・リスクが加わって、景気悪化の加速懸念が高まっているというのに、政府・与党の経済政策論議はなんともちぐはぐ。安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成は、眼中にないかのようだ。実質経済成長率は昨年度、今年度前半もマイナスのありさまで、頼みの設備...▶続きはこちら

（連載２）テロに屈しないということ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　そしてもう一つ大事なことは、我々一人ひとりがテロに断じて屈しないこと。日常の生活、ビジネスを我々が日常通りに続けることがテロリストへの強いメッセージにもなります。もちろんそのためにはそれぞれの国、政府がその安全を保障するため警備や監視を最大限強化することが不可欠です。

　一番警戒せねばならな...▶続きはこちら

岡田が左右から「揺さぶられっ子」症候群

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表・岡田克也が党内、党外の右と左から揺さぶられて、まるで「揺さぶられっ子症候群」に陥りそうな状態を呈している。１１月２６日も、共産党委員長・志位和夫が大阪市長選で失敗したにもかかわらず選挙協力を持ちかければ、維新の党の代表・松野頼久が「来年にも新党を」と働きかける。志位に到っては、参院選へ...▶続きはこちら

（連載１）テロに屈しないということ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　パリで１３日の夜に発生した同時多発テロ、犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りいたします。同時に真相、背景の究明を関係国には徹底的にしてほしいと思いますし、日本としても今後サミットやオリンピック・パラリンピックなど多くのイベントを控えていますので、テロ対策徹底の再確認をせねばなりません。１４年前...▶続きはこちら

中国の「各個撃破」戦略不発の背景：東アジアサミット

杉浦　正章　　政治評論家
　毛沢東のゲリラ戦略「各個撃破」は中国共産党伝統のお家芸だ。中国は日米両国を「域外国」と決めつけ個別に多数派工作を展開、これが、G２０とAPEC首脳会議までは順調にいくかに見えた。ところが、最後の東アジアサミット（EAS）で待ち構えた「安倍・オバマ連合軍」に、首相・李克強が孤立化してあえなく討ち取ら...▶続きはこちら

シリア内戦の解決が急がれるわけ

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１３日の夜、パリ市内で同時多発したテロにより１００人を超える犠牲者が出た。このような卑劣な行為を国際社会は許すわけにはいかない。各国首脳はいち早く哀悼とテロへの怒りを表明した。劇場を襲撃したテロは、かつてモスクワ劇場を襲撃したイスラム教徒によるテロを思い起こさせる。

　プーチン大統領は...▶続きはこちら

日本は、脆弱性を抱える米中の動きに注意せよ

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　さる１１月１７日にＡＰＥＣの閣僚会議が終了し、仏でのテロ事件を受け、テロの対策強化などを盛り込んだ共同声明が採択された。これに関連して、一言する。テロに関しての報道は多いが、１９日のＶＯＡが、中国とノルウェーが提携して、自国民を殺害したＩＳの軍事グループを非難したと伝えているのは興味深い。２０１０...▶続きはこちら

日本共産党の「国民連合政権参加」への懸念

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、民主党など野党との選挙協力により「安保関連法廃止」「立憲主義回復」「安倍内閣打倒」などを目的とする「国民連合政府」の樹立を提唱している。これに対し、一部の野党や一部の学者・評論家・国民の間には、賛同する動きもみられる。しかし、共産党の「国民連合政府」への「政権参加」には、いくつかの懸...▶続きはこちら

小沢と共産党が「なりふり構わぬ症候群」

杉浦　正章　　政治評論家
　生活の党代表の小沢一郎と、共産党が「なりふり構わぬ症候群」とも言うべき身体・精神症状を示している。共産党委員長・志位和夫や前委員長・不破哲三は、「選挙に勝つためには何でもやる」という姿勢だ。参院選で１選挙区２万票と言われる票を野党統一候補に差し出す構えを見せれば、小沢はこれを背景にいったんつぶれた...▶続きはこちら

日本はIS絶好の“ソフトターゲット”

杉浦　正章　　政治評論家
　善良なる大多数の中東諸国の旅行者には申し訳ないが、リュックを背負って新宿を歩いている姿を見かけると、自然と距離を置く自分を発見したりする。パリでのすさまじい同時多発テロが、日本でも起こりうるかといえば、警備が緩やかなソフトターゲットが日本ほど散らばっている国はない。オウムのサリン事件の例を挙げるま...▶続きはこちら

（連載２）移民問題は近視眼的であってはならない

牛島　薫　団体職員
　また、経済面からみても、大抵の移民非熟練労働者は経済基盤が脆弱であることが予想されるため、日本で在来国民たちと同様の生活水準を保つのは容易なことではない。障壁の多い日本社会と折り合いをつける際に彼らに強度の負担が生じるのは、外国人技能実習生制度を好例とした外国人就労者の過酷な現状を見れば明らかであ...▶続きはこちら

（連載１）移民問題は近視眼的であってはならない

牛島　薫　団体職員
　ドイツ対フランス戦という最高峰のサッカーが繰り広げられた金曜の夜、宿敵ドイツに快勝したフランス人達の興奮と歓喜は、一瞬で緊張と恐怖に変わった。パリの中心部でＩＳによる同時多発テロが発生し、１２０人余りが犠牲になったことで、国際都市パリでは動揺が広がっている。これは、移民先進国フランスにあってイスラ...▶続きはこちら

「劉論文」から読み解く中国の国家戦略

倉西　雅子　　政治学者
　最近、中国人民解放軍の上将にして習主席側近とされる劉亜洲国防大学政治委員が、人民ネットなどで日中関係に関する論文を発表したそうです。中国にしては珍しく忌憚なき見解が綴られており、「劉論文」は、中国の国家戦略を知る手掛かりとなりそうです。

　「劉論文」から読み解くことができる第一の点は、中国は...▶続きはこちら

（連載２）ＧＤＰ６００兆円は２、３年で達成できる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　法人税実効税率引き下げのほうは、経済産業省官僚と財界の総意のようだが、これも財務官僚の手にかかると、６００兆円の達成を阻害する方向に進んでしまう。日経電子版１１月２日付によると、政府は企業の国際競争力を高めるため国税や地方税から算出される法定上の法人実効税率を１７年度に２０％台に引き下げる方針で、...▶続きはこちら

保守派の巻き返しで岡田路線が窮地に

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに民主党内右派が本格的に動き始めた。時事通信によると前原誠司と細野豪志が維新の前代表・江田憲司と１１月１１日夜会談、民主党解党で合意に達した。解党の上で維新との合流を目指すというものであろう。これは共産党との連携を進める代表・岡田克也との路線上の対立が抜き差しならぬところまで来たことを物語る。...▶続きはこちら

（連載１）ＧＤＰ６００兆円は２、３年で達成できる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」は日本再生のための必達目標のはずだが、議論は迷走している。２０１７年４月に一部食料品に軽減税率を導入しようと、消費税増税は内需を抑えることに変わりはない。他方で、官邸は法人税実効税率引き下げに執念を燃やしているが、肝心の国内向け設備投資や賃...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会