９月２６日から臨時国会がスタートしました。同日の総理の所信表明演説、財務大臣の財政演説に続き、２７日、２８日と代表質問が衆議院で行われました。経済対策、消費税率引き上げの延期法案やＩＲ推進法案など、懸案が多くある今国会ですが、最大の懸案の一つと言われているのが、前国会で先送りされたＴＰＰ協定と関連法案です。

　通常国会では、ＴＰＰ特別委員会の理事として最前線でかかわり、総理とも与党の質疑者としてやり取りした身としては、当時の民主党のやり方にはそもそも中身を審議するという国益の観点から大いに疑問が残るところでもありましたし、新体制となった野党にはぜひ建設的な議論を行っていただきたいと望むところであります。

　ＴＰＰについては、日本のみならずアメリカにも言えるところですが、今一度その意義を思い起こす必要があると思われます。まず一つには、人口減少が最大の課題と言われる今後の日本にあって、その影響をダイレクトに受けるマーケット、労働力の二つの側面のうち、マーケットの部分を補う最大の切り札という点です。そもそも、日本が広域の自由貿易圏を志向するときに、現実問題として日本が圧倒的な指導力と影響力を発揮できる貿易圏をアジア・太平洋で作るのは極めて難しい。現実的には、アメリカか中国の影響力を受けざるを得ません。
　
　その中で、日本の社会、法体系、ビジネス環境を考えたとき、アメリカと中国とどちらが日本の現状に親和性があるかといえば、明らかにアメリカと言わざるを得ません。知的財産権、紛争処理、法的予見可能性等々を考えれば明らかです。日本の国内の法体系やビジネス環境に近いマーケットを日米が主導して作るということは、日本の今後の経済成長の観点から極めて重要なことです。（つづく）