国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）２０２０年の景気見通し

真田　幸光　大学教員
　経済予測をしていく際、私は、私の論理を以って、比較的はっきりと私の見方を大胆に説明させていただいてきました。そして私も含め、経済予測をする際には、皆、普通は一定の前提条件を持ち「従って、こうしたことが予測される」と説明されると思いますが、最近の世界情勢とくに日本の現場を見ると、「その前提条件そのも...▶続きはこちら

総理夫人たちの日本外交への隠れた功績

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　中曽根元首相が、１０１歳で大往生を遂げられた。その戦後政治に果たした諸功績に様々な賛辞が送られているが、その政治活動を陰で支えた蔦子夫人の力も忘れてはならないと思う。筆者は、同夫人の中国での活動に少しお手伝いをした経験から述べると、同夫人の控えめながら気品のある心配りで、中国の関係者の方々の心から...▶続きはこちら

カナダと中国との関係から考える日中関係

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の米国の対中国強硬姿勢はとどまることなく続いている。中国との経済関係維持の極めて難しいかじ取りに悩む米の友好国同士として、最近の加中関係について考えてみたい。カナダは、中国にとり、中国企業、人的交流に最も開放的な国として人気の国だ。加は、米国の先兵として、７０年には正式な外交関係を開始している...▶続きはこちら

ニッポンの陽はまた昇るのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は長年経済ニュースなどには丹念に目を通していますが、日本企業が躍るようなそんなニュースが極めて少なく、どちらかというと不祥事や業績悪化などの記事が目立ちます。もちろん、日本の独壇場といわれる分野もありますが、比較的地味な分野が多く、主役ではありません。世界で日本の存在感が薄れてきているのです。北...▶続きはこちら

最近の中国動向に関する中国知識人との内話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　訪日中の某中国知識人と会話するところがあったので、そのうち一部をご参考までに次の通り紹介したいと思います。 
  
　久しぶりの日本訪問で、自由なネット検索を楽しんでいる。中国ではご存知の通り、今締め付けは極めて厳しい。パソコンなどの機器を使うとすぐ、政府にチェックされてしまうので、真に重要な...▶続きはこちら

「質の高いインフラ」原則を推進する

鈴木　馨祐　衆議院議員
　アジア・中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会合に出席のため、１１月９日から１２日にかけてドミニカ共和国の首都サントドミンゴ、そしてそのまま政情不安が深刻化しているハイチの首都ポルトープランスを訪問しました。ドミニカ共和国とハイチは同じ島にありながら、人種や言葉も異なり、全く違う文化を持ち全く...▶続きはこちら

（連載２）独仏のズレに見るEU地域統合の課題

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　しかし、いつの間にかＥＵはそのような基本姿勢を忘れてしまい、なぜかＥＵ内の主導権争いで地域統合が妨げられる事態に陥っている。基本的に「国家という枠組みを超えて連合する」ということは、その現象だけを考えれば「世界共産主義革命」といっても過言ではない。そのため、国家の枠組みを超え且つ共産主義・社会主義...▶続きはこちら

（連載１）独仏のズレに見るEU地域統合の課題

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　最近イギリスのブレグジットの情勢がいろいろと動いた。イギリスは、ブレグジットの１０月３１日の期限を延期し、そのうえで、１２月１２日に総選挙を行う。イギリスの混乱は世界中の知るところだが、その有り様を見てイギリス王室は今後どのように動くのかにも興味が尽きない。 
  
　さて、欧州連合（ＥＵ）の...▶続きはこちら

北大教授の中国での拘束事件が教えるもの

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　北海道大学教授が中国の公的機関の招へいで北京を訪問し拘束された事件は、同じ近現代史研究者はじめ、日本の学会その他に少なからぬ衝撃を与えた。同教授は帰国後公開の席では一切発言をしていないが、それも圧力の大きさを想像させるものだ。一説によると、現政権の習近平主席は毛沢東賛美に走っているが、同教授はそれ...▶続きはこちら

（連載２）ＲＣＥＰの幻想－アメリカと中国は違う

倉西　雅子　政治学者
　もちろん、米ドルレートの高値固定化により、アメリカの消費者も、安価な輸入製品に囲まれた生活を謳歌し、豊かなアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを満喫できたのですから、‘自己犠牲的’という表現は相応しくないとする意見もありましょう。イソップ童話の『アリとキリギリス』に喩えるならば、キリギリスは自業自得と...▶続きはこちら

（連載１）ＲＣＥＰの幻想－アメリカと中国は違う

倉西　雅子　政治学者
　年内にも交渉の妥結が期待されていたＲＣＥＰ。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、Ｒ...▶続きはこちら

（連載２）国民性と物価の関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　ハイパーインフレは、戦争や国家の破綻など国全体が不安定になる特殊要因が引き金になります。かつてのドイツ、ロシア、アルゼンチン、近年のベネズエラなどは好例でしょう。また、ブラジルの場合は物価スライド制という特殊要因がその引き金で国民がそれに慣らされた影響が大きかったのかもしれません。ですがこれらハイ...▶続きはこちら

（連載１）国民性と物価の関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　欧州中央銀行のマリオ・ドラギ氏が１０月末で退任しました。２０１１年に就任、欧州危機のさなか、利下げを通じて強い姿勢を示したことで「スーパーマリオ」の異名を取り、マイナス金利に量的緩和など積極策をとったものの最近はさっぱりその功名が聞こえてこなかったのは結局、姿勢は見せたが成果が出なかったことにあり...▶続きはこちら

選挙に勝つ能力と政治的能力は別

中村　仁　元全国紙記者
　閣僚の相次ぐ辞任、失言などをめぐり国会で集中審議が行われました。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に陳謝する」、「辞任した閣僚は自身の責任において、説明されるべきだ。命令はしない」と、答弁しました。追及する野党は新しい材料を突きつけることもなく、実りのない論戦でした。 
  
　大学入試テス...▶続きはこちら

今の政府には国家戦略の「背骨」がない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　菅原経産大臣の辞任は拉致問題とは関係ありません。憲法改正と習近平中国国家主席の国賓としての訪日の話もそれぞれ関係ないと思います。しかし、根っこを掘り下げていけばやはり通じるものはあります。そもそも菅原議員の問題は大臣に任命する時点の、いわゆる「身体検査」で分かっていたのでしょうから、それを週刊誌で...▶続きはこちら

今こそ日米同盟の「構造改革」が必要だ

長島　昭久　衆議院議員
　戦後長らく日米安全保障体制は、右からも左からも「不平等条約」の批判にさらされてきた。安保条約に基づいて締結された日米地位協定が在日米軍将兵に過剰なまでの特権的な地位を付与していることに対する怨嗟の声は、今なお根強い。そこに今度は、ドナルド・トランプ米大統領からの「不公平」批判である。曰く「米国は日...▶続きはこちら

（連載２）中国デジタル通貨の潜在的脅威

倉西　雅子　政治学者
　例えば、他国の消費者が、世界大に張り巡らされた中国系ＩＴ大手のオンライン事業を介して売買を行うに際し、デジタル人民元の使用を義務付ければ、中国通貨は非中国人同士の取引にまで使用可能となります。既に国によっては華僑ネットワークが存在すると共に中国系の人々が多数居住していますし、スマホ決済は人民元圏の...▶続きはこちら

（連載１）中国デジタル通貨の潜在的脅威

倉西　雅子　政治学者
　民間企業であるフェイスブックが打ち上げたリブラ構想が国家の規制と云う巨大な壁に阻まれる中、中国がデジタル通貨を発行するのではないかとする憶測が流れています。デジタル人民元はリブラとは違って国家の後ろ盾があるものの、この構想に潜むリスクはリブラと何らの変わりはありません。ブロックチェーンといった先端...▶続きはこちら

（連載２）シリア内戦について

真田　幸光　大学教員
　さて、その後、ロシア、イラン、トルコの三国も関与しているシリア内戦は、反政府軍、ならびにＩＳが今なお、一定の勢力を維持していると見られています。特に、シリア北西部イドリブ県の現状を見ると、空爆によって、逃げ場なく各地をさまようシリア難民がまだまだたくさん見られます。こうした中、シリアに新しい憲法を...▶続きはこちら

（連載１）シリア内戦について

真田　幸光　大学教員
　中東情勢は、イスラエルパレスチナ問題、イスラム教国内部のイランとサウジアラビア、そしてトルコの力関係、ロシアも関与するシリア問題などを軸にして、更に、その中東情勢に大きな影響を受ける欧州の思惑も絡み、複雑に推移しています。また、そもそもイスラエル建国に深く関与した英国の思惑、また、その英国自身がＢ...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会