東アジア情勢がいろいろ騒がしくなっているところ、米国人学者より聴取した話で興味ある点ご参考までに紹介したい。

　まず同米国人学者は、「習近平中国国家主席の母校の精華大学許教授は、昨年同主席を批判したとみられる論文を出し注目されていたが、最近いよいよ授業停止の処分を受け、これから拘束に進むともみられるところ、海外では米のコロンビア大学教授などが中心となり処分反対の署名活動が進んでおり、中国国内では、精華大学を中心に勇気ある教職員、学生が抗議の動きを見せている。歴代中国の社会運動は学校から起きているので当局は、中国国内の景気減速で、学生の失業率の高まりもあり、神経を尖らせている。また、米中貿易経済交渉の進展はまだ不透明だが、面白いのは昨年１２月トランプと習近平が会談をし問題先送りの手打ちをした同時刻に、米は例のファーウエーの副会長逮捕を行っていたわけだが、これについて中国の国内では、この逮捕について、実は直前に習近平の耳には情報が入っていたが、トランプは知らなかったとされていることだ。この真偽は、米国人の自分もわからないが、外交音痴のトランプなら、さもありなんとも思える。中国側は強権政治の下、米へ大幅な譲歩を重ねていると接触した中国人関係者は述べていた。この件での当局批判はあまり起きていないとのことだ」と述べていた。

　次に、同米国人学者は「某中国人学者によると、今中国の一部では、日本の３０年代８０年代に米より多大な圧力受けた情勢を学習しているそうで、ペンス米副大統領演説について、米の最後通牒とは受け取らない。日本のように真珠湾攻撃に走りはしないと述べていた。ペンスの演説内容は、経済のみならず多方面での対中対決が述べられているものの、習近平にとり最大の関心事である台湾問題につき、今までの一つの中国原則は崩していなとも述べていた。日本が８０年代米の外圧を利用して国内の改革に努力したように中国も国有企業改革など国内の諸改革の梃にするのだ。外資投資法、知的財産権保護など着々と法的措置作りを進めている。一方、政府の最大のシンクタンクである中国社会科学院の学者と意見交換で、同学者が、南シナ海、東シナ海の領有は、中国の長い歴史の中で、すでに明白に中国のもので、これら領域に侵入してくる米海軍の船などは許せない。愛国主義感情もなく歴史について話すことのない人間は文明度が低い人たちだと述べていた。同学者によると、最近米政府は同中国社会科学院研究者の２００人以上の長期マルチ査証を取り消したそうだ。某中国人研究者は、米に到着した後、イミグレーションで旅券の査証を取り消されたと怒っていた。まあ、最近米のイミグレーションも荒っぽくなってきているのは確かだ。自分の弟はジャーナリストだが、トランプ大統領は、支持者の集会では必ず、ジャーナリストのいるサークルを示し、彼らは不正直な人たちだと述べ、参加者の同意を得るという受け狙いのパーフォーマンスをするのが常だが、最近支持者が過激化しつつあり、プラカードなどでサークルを取り囲むばかりか、暴力沙汰になることもあるそうだ。弟も身の危険を感じると述べている」と教えてくれた。

　米国人学者からの聴取とは別の話だが、総合雑誌「ＶＯＩＣＥ」４月号の韓国問題特集号は面白い記事が多い。本村凌二・東大名誉教授は、韓国との断交を軽々しく述べるのは、想像力が欠如している。日本の憲法９条２項の自衛権否定が日韓確執の根本だとしている。ジャーナリストの福島香織氏は、対中国との関係で、日本の国家安全のためには、原発技術を手放してはならないと力説している。古川勝久・国連安保理委員は、北朝鮮問題などでトランプの得点稼ぎを許すなと述べているが、片山杜秀・慶大教授の「国家を守る保険制度」で、関東大震災で無辜の多くの朝鮮の人々が殺されたが、保険の規則上、天変地異による火災には金が支払われないので、朝鮮人の放火が家屋の焼失の原因として保険金受け取ろうとしたことから風聞が広まったとの記述には特に考えさせられた。