国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）イラン核問題がＮＰＴ体制を揺るがす理由

倉西　雅子　政治学者
　第２の問題点は、ＮＰＴ体制には包括性が欠如している点です。インドとパキスタン、並びに、イスラエルの３国はＮＰＴを批准せず、１９７０年の同体制発足当初から参加していません。つまり、ＮＰＴ体制の枠外にあるため、同条約による法的拘束から免れることができるのです。この状態は、先の日本国の事例に喩えれば、国...▶続きはこちら

（連載１）イラン核問題がＮＰＴ体制を揺るがす理由

倉西　雅子　政治学者
　イランによる核合意の上限を越えたウラン濃縮の再開は、目下、国際社会に緊張をもたらしています。東方の朝鮮半島における北朝鮮の核問題も未だ解決を見ず、国際社会は、東西の核問題から揺さぶりをかけられているのです。そして、これら両国の核問題は、ＮＰＴ体制の行方をも左右しかねないのです。 
  
　ＮＰ...▶続きはこちら

「哲学」を欠く安倍外交

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　共同通信の１５日の報道によると「安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の２島引き渡しの協議入りも拒否していたことが１４日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした」とのことだ。「泰山鳴動してネズミ一匹」とはこ...▶続きはこちら

（連載２）降下する中国経済の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　言い換えるなら今の中国はバブルで積み上がった実質的負債を十分に精算すること、その間に国内産業の基盤の再生を行うこと、都市層と農民層の仕切りを改善し、国家規模の経済力を生み出すこと、世界で認知され、協業したいと思わせる政府の実現をめざすなどの対策をしないと６％台の成長の維持すら難しくなるとみています...▶続きはこちら

（連載１）降下する中国経済の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の４－６月ＧＤＰが発表になりました。６．２％成長で１９９２年以降の四半期ＧＤＰとしては最低を記録しました。最低と言うとその言葉が独り歩きするのですが、個人的にはこの経済環境でよく踏ん張っているとみています。もっともこの統計の信憑性がどれぐらいあるのか、恣意性があるのか、そのあたりを考え始めると...▶続きはこちら

日韓「徴用工問題」の解決試案

加藤　成一　元弁護士
　２０１８年１０月３０日の韓国大法院（最高裁）による、いわゆる「徴用工判決」を契機として、その後、日韓両国の関係が急速に悪化し、本年７月４日には遂に日本政府による対韓輸出規制措置の発動にまで至った。両国関係悪化の根本原因は、１９６５年締結の日韓請求権協定第１条及び第２条に基づき、「徴用工」個人の慰謝...▶続きはこちら

（連載２）米国にとっての「日米安保破棄」

大井　幸子　国際金融アナリスト
　自民党による「５５年体制」が確立し、歴代の総理は、「この覚書を異議なく実行します」という覚書にサインしてきた。しかし、サインしなかった総理もいた。石橋湛山氏、そして鳩山由紀夫氏（もそうではないかと言われている）。２００９年に民主党政権が誕生した。ちょうど安保条約を見直す時期にあった２０１０年、継続...▶続きはこちら

（連載１）米国にとっての「日米安保破棄」

大井　幸子　国際金融アナリスト
　６月３０日、日曜夕方にＧ２０大阪サミットを終えたトランプ大統領が韓国に立ち寄り、ついでに文大統領も引き連れて電撃的に訪朝し、突如、第３回目の米朝首脳会談が行われた。しかも、日本の頭越しに、だ。これは「ニクソンショック」に匹敵する「トランプショック」と言ってもいいくらいだ（ニクソン大統領は日本の頭越...▶続きはこちら

（連載２）第３回米朝首脳会談と核凍結案の真偽

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ところが、ここにきてトランプ側がかなり突っ込んだ譲歩案を検討中であるかのような推測が真しやかに流れている。これが北朝鮮の開発・保有する核兵器の凍結案である。これは『ニューヨーク・タイムズ紙』が６月３０日にトランプ政権が凍結案を検討中であるといった記事を掲載したことに端を発している。北朝鮮の開発・保...▶続きはこちら

（連載１）第３回米朝首脳会談と核凍結案の真偽

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
 　２０１９年６月３０日に南北を分ける軍事境界線上に位置する板門店で第３回米朝首脳会談が急遽、開催されことは驚きを持って迎えられた。トランプ大統領が大阪でのＧ２０への出席中の２９日にツイッターで「・・もし金正恩朝鮮労働党委員長がこれを見ているなら、非武装地帯で握手して挨拶するために会うかもしれない」...▶続きはこちら

中国人若手学者の見方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　訪日中の中国人若手学者と意見交換をした。当方より、本年度の我が国の『外交青書』で「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更の試み」について懸念を示しており、他の西側諸国も同じだと述べたところ、次のような話があったのでご参考までに紹介する。 
 
　歴史認識について同学者は「我が国は西...▶続きはこちら

対韓輸出規制に至る経緯を検討する

加藤　成一　元弁護士
　日本政府は７月４日韓国に対し、高純度フッ化水素など半導体材料３品目を対象にした輸出規制強化措置を発動した。日本企業が韓国に輸出する際の許可手続きを厳格にするほか、韓国を外為法上の優遇制度である「ホワイト国」から除外し、軍事転用が可能な電子部品についての輸出手続きを厳格化する。今回の措置について日本...▶続きはこちら

参院選挙戦に１１００兆円の国債残高を論じよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ついに」と言うべきか、「とうとう」と言うべきか、政府与党は消費増税という「重荷」を背負って選挙に臨むことになったという。筆者は消費増税には断固反対だが、政権与党として選挙民が喜ばない選択肢を選挙公約に入れたことについては大いに「了」としたい。財政健全化を標榜しながら、選挙に不利な消費増税を四の五...▶続きはこちら

（連載２）イランの米無人機撃墜の黒幕は？

倉西　雅子　政治学者
　このため、石油輸出の道が閉ざされると、経済基盤を輸入に頼ってきた分、そのダメージは甚大です。当然に、同国に対する制裁措置が国民生活にも波及し、品不足や価格の高騰に苦しめられることとなります。イラン国民の対米感情が悪化する原因もまさにここにあり、イラン政府も、国民の不満がアメリカ敵視に向かうよう煽っ...▶続きはこちら

（連載１）イランの米無人機撃墜の黒幕は？

倉西　雅子　政治学者
　イランによるアメリカの無人偵察機の撃墜により、世界はあわや戦争と云う危機的な状況に至りました。とは申しますものの、危機は完全に去ったわけではなく、今後の成り行き次第では、イランが第三次世界大戦の発火点ともなりかねません。かくしてイランに人々の関心が集まるのですが、同国を観察すればするほど謎は深まる...▶続きはこちら

（連載２）日米安保破棄は現実的か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　では、朝鮮半島からの撤退があった場合、日本はどうなるのでしょうか？私見としては中国が新たなる冷戦相手となる可能性はあり、太平洋の防衛ラインを維持することは重要で、日本との安保を「もうやめた」ということはまず考えられないとみています。とすれば、トランプ発言は日本に対して「もっと金を出せよ」というせび...▶続きはこちら

（連載１）日米安保破棄は現実的か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ大統領も構造改革が大好きな方だと思います。当然ながら日米安保も不公平と再びかみついてきました。別に今に始まったわけではなく、大統領就任時から考えていたリストの一つであろうと思います。その意味がどこにあるか、どういう戦略にでるか、それを改めて考える時期に来たのかもしれません。 
  
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香港と日本の若者の違い

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　香港の林鄭月娥行政長官は６月１８日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を支持して歴史的な抗議活動を招いたことには個人的な責任があるとして、謝罪した。「逃亡犯条例」とは何か。「天安門事件」から３０年、当の中国人ばかりではない、世界中の人々にとっても否が応でも思い出さずにはいら...▶続きはこちら

（連載２）膠着する朝鮮半島情勢と韓国の安全保障

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　続いてトランプ政権と文在寅政権の間で在韓米軍駐留経費の分担で揉めていた在韓米軍の駐留は最終的に文在演側がトランプ側の求めに応じ約１０億ドルに増額することでなんとか一年間更新されることになった。米韓同盟はこれにより事なきを得たが一年後、再更新されるどうか必ずしも明らかでない。また米韓連合軍による合同...▶続きはこちら

（連載１）膠着する朝鮮半島情勢と韓国の安全保障

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年２月末にハノイで開催された第２回米朝首脳会談が事実上、決裂して以降、米朝関係の膠着状態は依然として続いており、実務者級の米朝非核化交渉も開催されていない。この間、トランプ陣営と金正恩陣営の幹部達による激しい応酬が繰り返された。そうした応酬は今後、非核化交渉が開始された際に、自陣に有利なよ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会