中国で発生した新型コロナウイルス、国内においては感染拡大も落ち着きを見せつつあり、県境をまたいでの移動なども解禁されています。一方で、これから来年に向けて中長期的に今後どのようなことが起こりうるのか、我々は常にそのようなことを念頭に置きつつ政策の立案・決定を行っていかなくてはなりません。今後の極めて重要なキーワードとしては、「経済的な不況はこれからやってくる可能性が高い」「１０月末以降今年前半のような感染拡大の可能性は極めて高い」ということが挙げられます。ここでは特に最初の経済の今後の見通しについて述べたいと思います。
 
　従来、政府の感染拡大に伴う経済対策は、Ｖ字回復型を想定していました。それはどういう意味かといえば、ヒトとモノが自粛やロックダウンにより一時的に停止してしまうが、６月までには元の状況に戻り、経済活動も１００％回復する。そして３，４月の落ち込みをカバーするようなロケットスタートを促す刺激策を打つことで、経済は成長軌道に早いタイミングで乗る、というシナリオを描いていたということです。そこにおいて必要なのは、雇用と企業をヒトとモノが止まっている２～３か月間は徹底的に守り、真に困っている方への支援と医療支援を行うということでした。
 
　しかし、実態としてどうなっているか。ヒトとモノが完全に止まっている状態は脱しつつありますが、再開後すぐに１００％に経済が回復するという当初の想定とは全く異なった状況にあるというのが今の現実です。まず、輸出。とある業界において予想されているのは、グローバルの売り上げが米中貿易対立で世界経済が落ち込む前の２０１８年レベルを回復するのは２０２５年、というものです。
 
　北米やヨーロッパなどの先進国、ブラジルやインドなどの新興国、あるいは中国。こうした世界の消費地の感染が完全に収束する時期を見通せる状況に全くなっていません。その状況にあっては、この予測はかなり蓋然性が高い。そして輸出が完全に回復する見通しがなければ、企業の設備投資の回復を見込むことはできません。そのような生産拡大や新規投資のリスクを、秋以降の本格的な第二派のリスクもある中でとる決断をできる企業経営者はあまりいないと考えるのが自然です。（つづく）