バイデン米大統領は１７日、プーチン露大統領を「殺人者」呼ばわりし、米大統領選への介入を試みた代償を払うことになると言い切った。米ＡＢＣテレビのインタビューに答えたもので、ロシア政府はこれを受け、直ちに駐米大使を本国に召還させた。このため米露関係は最悪の事態に陥った。
 
　ロシアの有力紙コメルサントによると、テレビ・インタビューはコロナとの闘いからサウジアラビアとの関係など、国内外の問題に及んだ。その中でもロシアとの関係が最もスキャンダラスで、「プーチン大統領は殺人者と思うか」との質問にバイデン氏は「殺人者だと思う」と断言した。さらにバイデン氏は「米大統領選への介入に代償を払うべきだ」と決めつけた。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官はタス通信を通じて声明を発表。「ロシアが米大統領選に介入したとの発言は根拠も証拠もない。我が国の利益を守るためにできる限りのことを行う」と反論した。それを受け、ロシア政府はアントノフ駐米大使を直ちに本国に召還する措置を取った。
 
　トランプ政権からバイデン政権に変わった１月、米政府は両国間の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年延長に原則合意した。だが、バイデン政権は反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件などに厳しい姿勢を示しており、蜜月状態だったトランプ前大統領とは違うとの明確なサインを出したものと見られる。
 
　一方、プーチン政権も黙って「殺人者」呼ばわりを受け入れるわけはない。このところ、プーチン政権は「プーチン宮殿」と呼ばれる豪邸の存在を暴露されるなど、国内の反体制派勢力の批判を浴び、支持率も低下気味だ。「秋の総選挙」と言われる下院選挙を控え、反撃に出るのは必至の情勢で、今後の双方の動きを注視したい。