ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の‘慰安婦’に関する論文が波紋を呼んでいます。同論文は、ゲーム理論を用いながら‘慰安婦’が契約に基づく職業人としての女性達であった実態を客観的に論じたものなのですが、韓国では強い反発が起きる一方で、日本国内では、海外にあって学問の場でようやく事実が事実として認められるようになったことに、安堵感が広がったのです。査読を経て掲載されたのが経済専門誌であったことが示すように、同論文は、’慰安婦’を職業の一つと見なして分析しています。実際に、慰安婦が職業の一つであったことは疑いようのない事実であり、日本国内には、慰安婦契約に関する雇用条件等を定めた法令が史料として残されています。日本国政府は、むしろ’慰安婦’たちを保護し、悪徳業者を取り締まる立場にあり、況してや、日本軍が朝鮮半島にあって幼気な少女達を戦場に強制的に連行したという韓国側の主張は、事実と異なります。日本国内では、ラムザイヤー論文を待つまでもなく、’慰安婦’の実像は、数々の史料や証言等によって明らかにされてきたとも言えましょう。
 
　しかしながら、国際社会では、韓国による積極的なプロパガンダもあって、’慰安婦=奴隷’とする虚像が拡散されてきました。国連のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国にあっても日本批判の声が絶えず、世界各地に’慰安婦像’も設置されてきたのです。今般のラムザイヤー論文についても、ニューズウィーク誌は、「Fight　for　Justice」と称する団体が主催したシンポジウムにおける同論文に対する批判を紹介しています。その主たる批判点は、事業者と’慰安婦’との間の’契約における非対等性にあり、その実態は、’人身売買契約‘であったというものです(なお、同団体の基準では、’丁稚奉公‘も人身売買契約に含まれるかもしれない…)。確かに、かつて’身売り‘とも称されていた慣行があったことは事実なのですが、明治以降、日本国政府は、国際法に添いつつ、法の制定により’慰安婦‘、あるいは、’娼妓‘の保護に努めています。そして、何よりも、同団体の批判点がピントを外しているのは、’慰安婦‘という職業は、朝鮮半島に固有のものではなく、全世界において普遍的に存在してきた点です。

　戦時に限っても、’慰安婦‘の出身別の構成は日本人慰安婦が半数以上を占めており、朝鮮半島出身者は比較的少数です。言い換えますと、「Fight　for　Justice」は、’慰安婦‘を日本軍による強制連行された女性達ではなく、その募集が雇用契約に基づくものであったことを認めた時点で、日本国のみを批判の対象とする拠り所を失ったのです。実際に、朝鮮半島や満州の歴史においても、より過酷な’人身売買‘は行われていたはずです。否、戦場における女性の略奪や奴隷化は、むしろ、チベットやウイグル等において今日なおもその一端が露わとされているように、大陸の諸国においてこそ見られます。仮に、人身売買が日本国のみに蔓延った悪習であったならば、国際社会にあって人身売買を禁止する国際法が制定されることはなかったことでしょう。
 
　ラムザイヤー論文が事実に基づくものであった点を確認しますと、ここで重大な疑問が湧いてきます。それでは、何故、事実を事実として語ったラムザイヤー論文に対して、かくも激しい反発が起きているのか、ということです。ニューズウィーク誌には、「2月17日にはハーバード大学の歴史学部の二人の教授が論文の撤回要求声明を出し、翌18日には5人の研究者による研究上の不正を理由とした撤回要求声明が出ている。それ以降も、この論文を「懸念する経済学者たちのレター」にゲーム理論の研究者含む学者2000名以上が署名するなど、ラムザイヤー論文に批判が集まる一方、ラムザイヤーを学問的に擁護する声はない。」とあります。韓国ではなく、アメリカ国内において反発が起きているというのです。ラムザイヤー論文に否定的な研究者たちが全て韓国系であるとも思えず、世界的にも有名な大学の一つが、学術的な論文に対してヒステリックな反応を起こしている現状は、日本人の目からしますと奇異に映ります。しかしながら、同大学が、伝統的に民主党の影響が強く、リベラルな校風である点を考慮しますと、中国やユダヤ人社会による支援があるのかもしれません。今日、’第三次世界大戦’とも称されるコロナ禍にあって多くの人々の人命が失われています。第一次、そして、第二次世界大戦の愚を繰り返さないためにも、事実を追求してゆくべきではないかと思うのです。