新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策を上手に行ってきた台湾は、会議や授業などのオンライン化が進む世界情勢を背景に、自国の軸となる強い産業である電気・電子・半導体分野を背景にして、「２０２０年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国」と評価された。人口僅か２，３５７万人の台湾としては、量より質の経済体制への転換を一層進めようともしていると筆者は見る。
 
　こうした中、台湾の行政院は、「当初１．５６％となっていた２０２０年度の経済成長率見通しが２．５％を超える実績となった」ことに強い自信感を示した。即ち、これは、世界的な国際機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０２０年１０月に予想した中国本土の経済成長率０．９％、そして直近の見通しとなる２．１％をも上回る実績見通しとなったのである。ＩＭＦは昨年１０月、台湾の２０２０年の経済成長率を０％と予測していたが、昨年１０月と１１月の台湾の輸出額が単月ベースで過去最高（１位と２位）を記録し、昨年下半期の経済が予想以上の実績を示したことが、こうした高成長の背景となったと分析している。これにより、台湾は１９９１年以来、２９年ぶりに中国本土の経済成長率を追い抜くことになり、規模の経済性を求め、量で力任せの経済成長を目指す中国本土を横目に涼しい顔で国家経済運営を図り、実績を上げたことになったのである。
 
　そして、ＩＭＦの２０２１年度の経済成長率見通しでも、台湾は３．２％が予想されており、「質を求めた比較的高い安定成長」を達成することは間違いないと見られている。更に、こうした堅実な経済実績もあって、昨年来、台湾の通貨・ニュー台湾ドルは高位安定的に推移し、国際経済社会での信頼も得ている。こうした為替動向を背景にして、台湾の１人当たりの国民所得も史上初めて３万米ドルを超える可能性は高まる。
 
　また、新型コロナウイルス対策を実施する為、セーフティーネット構築に注力した世界の主要国は、財政を悪化させた国々が多いが、ＩＭＦは最近の報告書で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める政府債務比率について、「台湾は２０１７年の３４．０％から２０２０年は３５．６％へと微増するものの、２０２５年には２９．３％となり、安定的に管理されていくであろう」との見通しを示している。国の予算を管理する台湾政府の財政運営能力面でも、台湾は模範国家として認められている。（つづく）