７月９日の毎日新聞の小倉論説委員の記事は、興味深いものがある。かって設置していた先住民の児童の寄宿舎悪口の後から大規模な墓地が見つかり、遺骨は１０００以上だという。学校の目的は、先住民にキリスト教の文化や価値を教え、カナダ社会に同化させることだった。

　カナダ政府は正式に謝罪し、政府の調査委員会も「文化的な大虐殺」と結論した。先住民に厳しい政策をとったのは、米も豪も同じだし、日本もアイヌへの政策に批判されるものが多い。人間社会のやることに完全はないのだ。しかし、誤りは正直に告白し、前進していくべきだ。

　いま日本では、ドイツで進む韓国の反日勢力との連携による「従軍慰安婦」を象徴する少女像設置運動など、困った問題がある。「国際情報戦」に負けていると、けたたましい。しかし、事態打開には、粘り強い息の長い、忍耐強い行動が必要なのだ。ドイツは、ホロコーストの責任をナチスに押し付け自分たちは知らなかった。日本国内では、戦争責任を軍部だけに押しつけ自分たちは別だと正義をかざすいわゆる進歩派の人たちもいる。

　こうした事態を、解きほぐしていくためには、同じ９日の日本経済新聞の北岡ＪＩＣＡ 理事長の、論説は参考となる。北岡氏は、コロナ後中国のさらなる台頭は必至である。現在の中国の行動は激しく威圧的だ。そうした中国の席捲をいかに防ぐかが課題だ。日本は、保健医療、人材育成などで世界に貢献すべきだ。そのためには、いま、ＯＤＡの国民総所得比をせめて国連目標の数字０．７％と、いま、０．３１％を増やすべきだ。西欧先進国の、例えば、英は、０．７％を法律で義務づけ、フランスは０．５３％、ドイツは０．７３％、に近づけるべきだ。防衛費引き上げに賛成だが、日本の国柄に鑑み、まずこれに取り組むべきと述べている。傾聴に値する言だ。